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內(nèi)航海運組合法施行令
時間: 2019-05-06
昭和三十二年政令第二百九十二號
內(nèi)航海運組合法施行令
內(nèi)閣は、小型船海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二號）第六十八條の規(guī)定に基き、この政令を制定する。
１ 組合員又は會員たる資格が地區(qū)又は航路によつて制限される內(nèi)航海運組合又は內(nèi)航海運組合連合會であつて、その地區(qū)又は航路が一の地方運輸局又は運輸監(jiān)理部の管轄區(qū)域（近畿運輸局にあつては、神戸運輸監(jiān)理部の管轄區(qū)域を除く。）內(nèi)に存するものに係る內(nèi)航海運組合法第十條第一項、第十一條、第十二條第一項及び第三項、第十四條第一項（第十條第二項において準用する場合を含む。）、第十五條（第十條第二項において準用する場合を含む。）、第二十八條第一項、第四十四條（第四十條第五項において準用する場合を含む。）、第四十七條第二項及び第四項、第五十二條第二項並びに第五十三條第二項（これらの規(guī)定を第五十八條において準用する場合を含む。）、第六十二條、第六十三條第一項並びに第六十四條に規(guī)定する國土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長を含む。以下同じ。）に委任する。
２ 內(nèi)航海運組合法第六十七條第一項に規(guī)定する國土交通大臣の職権は、地方運輸局長も行うことができる。
附 則 抄
１ この政令は、小型船海運組合法の施行の日（昭和三十二年十月一日）から施行する。
附 則 （昭和三九年七月一六日政令第二五四號）
この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
附 則 （昭和五六年三月二七日政令第四二號）
（施行期日）
１ この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設(shè)置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２ 改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規(guī)定により新潟海運監(jiān)理部長がした処分等とみなす。
３ 改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規(guī)定により新潟海運監(jiān)理部長に対してした申請等とみなす。
附 則 （昭和五九年六月六日政令第一七六號） 抄
（施行期日）
第一條 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二條 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監(jiān)理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中國海運局長
中國運輸局長
四國海運局長
四國運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監(jiān)理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙臺陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中國運輸局長
高松陸運局長
四國運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附 則 （昭和六〇年一二月二四日政令第三二二號）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三一二號） 抄
（施行期日）
１ この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年六月七日政令第二〇〇號） 抄
（施行期日）
第一條 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。