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貨物利用運(yùn)送事業(yè)報(bào)告規(guī)則 平成二年運(yùn)輸省令第三十二號(hào) 貨物利用運(yùn)送事業(yè)報(bào)告規(guī)則 貨物運(yùn)送取扱事業(yè)法（平成元年法律第八十二號(hào)）第五十五條第一項(xiàng)（同法附則第十條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）及び第五十九條の規(guī)定に基づき、貨物運(yùn)送取扱事業(yè)等報(bào)告規(guī)則を次のように定める。 （趣旨） 第一條　貨物利用運(yùn)送事業(yè)法（以下「法」という。）第五十三條第二項(xiàng)及び第五十五條第一項(xiàng)の規(guī)定による報(bào)告については、この省令の定めるところによる。 （事業(yè)報(bào)告書及び事業(yè)実績報(bào)告書） 第二條　貨物利用運(yùn)送事業(yè)を経営する者は、次の表の第一欄に掲げる事業(yè)者の區(qū)分に応じ、同表の第二欄に掲げる國土交通大臣又はその主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方運(yùn)輸局長（國土交通省設(shè)置法（平成十一年法律第百號(hào)）第四條第一項(xiàng)第十五號(hào)、第十八號(hào)、第八十六號(hào)、第八十七號(hào)、第九十二號(hào)、第九十三號(hào)及び第百二十八號(hào)に掲げる事務(wù)並びに同項(xiàng)第八十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る同項(xiàng)第十九號(hào)及び第二十二號(hào)に掲げる事務(wù)に係る権限については、運(yùn)輸監(jiān)理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運(yùn)輸局長」という。）に、同表の第三欄に掲げる報(bào)告書を、同表の第四欄に掲げる時(shí)期にそれぞれ一通提出しなければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一　船舶運(yùn)航事業(yè)者の行う國際貨物運(yùn)送（以下「外航運(yùn)送」という。）又は航空運(yùn)送事業(yè)者の行う貨物の運(yùn)送（以下「航空運(yùn)送」という。）に係る貨物利用運(yùn)送事業(yè)のみを経営する者（第三號(hào)に掲げる者を除く。） 國土交通大臣 毎事業(yè)年度に係る事業(yè)報(bào)告書 毎事業(yè)年度の経過後百日以內(nèi) 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業(yè)実績報(bào)告書 毎年七月十日まで 二　船舶運(yùn)航事業(yè)者の行う本邦內(nèi)の各地間における貨物の運(yùn)送（以下「內(nèi)航運(yùn)送」という。）又は貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)者の行う貨物の運(yùn)送（以下「貨物自動(dòng)車運(yùn)送」という。）に係る第一種貨物利用運(yùn)送事業(yè)のみを経営する者（次號(hào)及び第四號(hào)に掲げる者を除く。） 所轄地方運(yùn)輸局長 毎事業(yè)年度に係る事業(yè)報(bào)告書 毎事業(yè)年度の経過後百日以內(nèi) 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業(yè)実績報(bào)告書 毎年七月十日まで 三　外國人等による國際貨物運(yùn)送に係る貨物利用運(yùn)送事業(yè)（以下「外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)」という。）のみを経営する者 國土交通大臣 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業(yè)実績報(bào)告書 毎年七月十日まで 四　外國人等であって、內(nèi)航運(yùn)送又は貨物自動(dòng)車運(yùn)送に係る第一種貨物利用運(yùn)送事業(yè)及び外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)のみを経営するもの 所轄地方運(yùn)輸局長 毎事業(yè)年度に係る事業(yè)報(bào)告書 毎事業(yè)年度の経過後百日以內(nèi) 國土交通大臣及び所轄地方運(yùn)輸局長 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業(yè)実績報(bào)告書 毎年七月十日まで 五　前四號(hào)のいずれにも該當(dāng)しない者 國土交通大臣及び所轄地方運(yùn)輸局長 毎事業(yè)年度に係る事業(yè)報(bào)告書 毎事業(yè)年度の経過後百日以內(nèi) 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業(yè)実績報(bào)告書 毎年七月十日まで ２　前項(xiàng)の事業(yè)報(bào)告書は、事業(yè)概況報(bào)告書（第一號(hào)様式。外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)に係る事項(xiàng)の記載は要しない。）、貸借対照表、損益計(jì)算書及び損益明細(xì)表（第二號(hào)様式。外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)に係るものは除く。）とする。 ３　第一項(xiàng)の事業(yè)実績報(bào)告書は、貨物利用運(yùn)送事業(yè)実績報(bào)告書（第三號(hào)様式。外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)のみを経営する者にあっては、第二表に限る。）とする。 （運(yùn)賃及び料金の屆出） 第三條　貨物利用運(yùn)送事業(yè)者（內(nèi)航運(yùn)送又は貨物自動(dòng)車運(yùn)送に係る第一種貨物利用運(yùn)送事業(yè)を経営する者に限る。）は、運(yùn)賃及び料金を定め又は変更したときは、運(yùn)賃及び料金の設(shè)定又は変更後三十日以內(nèi)に、次の各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載した運(yùn)賃料金設(shè)定（変更）屆出書を所轄地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 一　氏名又は名稱及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二　設(shè)定し、又は変更した運(yùn)賃及び料金を適用した貨物利用運(yùn)送事業(yè)の種別及び利用運(yùn)送に係る運(yùn)送機(jī)関の種類 三　設(shè)定し、又は変更した運(yùn)賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の屆出の場(chǎng)合にあっては、新舊の対照を明示すること。） 四　設(shè)定又は変更の実施の日 ２　貨物利用運(yùn)送事業(yè)者（前項(xiàng)に規(guī)定する者を除く。）は、運(yùn)賃及び料金を定め又は変更したときは、運(yùn)賃及び料金の設(shè)定又は変更後三十日以內(nèi)に、前項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載した運(yùn)賃料金設(shè)定（変更）屆出書を國土交通大臣に提出しなければならない。 ３　海上運(yùn)送法（昭和二十四年法律第百八十七號(hào)）第二條第六項(xiàng)に規(guī)定する不定期航路事業(yè)（貨物の運(yùn)送に係るものに限る。）を営む者が行う貨物の運(yùn)送又は海上運(yùn)送法施行規(guī)則（昭和二十四年運(yùn)輸省令第四十九號(hào)）第一條第一項(xiàng)に規(guī)定する外航貨物定期航路事業(yè)を営む者が行う同令第二十一條の二十二に掲げる貨物の運(yùn)送若しくは同項(xiàng)に規(guī)定する內(nèi)航貨物定期航路事業(yè)を営む者が行う同令第二十一條の三第一項(xiàng)に掲げる貨物の運(yùn)送に係る利用運(yùn)送を営む者は、前二項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、運(yùn)賃料金設(shè)定（変更）屆出書を提出しなくてもよい。 （臨時(shí)の報(bào)告） 第四條　貨物利用運(yùn)送事業(yè)者又は貨物利用運(yùn)送事業(yè)に関する団體は、前二條に定める報(bào)告書又は屆出書のほか、國土交通大臣又は地方運(yùn)輸局長から、その事業(yè)に関し報(bào)告を求められたときは、報(bào)告書を提出しなければならない。 ２　國土交通大臣又は地方運(yùn)輸局長は、前項(xiàng)の報(bào)告を求めるときは、報(bào)告書の様式、報(bào)告書の提出期限その他必要な事項(xiàng)を明示するものとする。 （報(bào)告書及び屆出書の経由） 第五條　この省令の規(guī)定により國土交通大臣に提出すべき報(bào)告書又は屆出書であって鉄道運(yùn)送に係る貨物利用運(yùn)送事業(yè)及び內(nèi)航運(yùn)送に係る第二種貨物利用運(yùn)送事業(yè)に係るものは、それぞれ所轄地方運(yùn)輸局長を経由して提出しなければならない。 ２　この省令の規(guī)定により國土交通大臣に提出すべき報(bào)告書又は屆出書（前項(xiàng)に規(guī)定するもの及び外國人國際貨物利用運(yùn)送事業(yè)を経営する者が提出するものを除く。）は、それぞれ所轄地方運(yùn)輸局長を経由して提出することができる。 ３　この省令の規(guī)定により地方運(yùn)輸局長に提出すべき報(bào)告書又は屆出書（運(yùn)賃料金設(shè)定（変更）屆出書を除く。）であって貨物自動(dòng)車運(yùn)送に係るものは、それぞれその主たる事務(wù)所の所在地を管轄する運(yùn)輸監(jiān)理部長又は運(yùn)輸支局長を経由して提出することができる。 ４　この省令の規(guī)定により地方運(yùn)輸局長に提出すべき運(yùn)賃料金設(shè)定（変更）屆出書であって貨物自動(dòng)車運(yùn)送に係る第一種貨物利用運(yùn)送事業(yè)に係るものは、それぞれその主たる事務(wù)所の所在地を管轄する運(yùn)輸監(jiān)理部長又は運(yùn)輸支局長を経由して提出しなければならない。 ５　この省令の規(guī)定により地方運(yùn)輸局長に提出すべき報(bào)告書又は屆出書であって內(nèi)航運(yùn)送に係るものは、それぞれその主たる事務(wù)所の所在地を管轄する運(yùn)輸支局長又は海事事務(wù)所長を経由して提出することができる。 附　則 （施行期日） 第一條　この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行し、第二條の規(guī)定は平成二年十二月一日以降に開始する事業(yè)年度に係る営業(yè)報(bào)告書について適用し、第三條の規(guī)定は平成三年度以降に係る事業(yè)実績報(bào)告書について適用する。 （通運(yùn)事業(yè)報(bào)告規(guī)則等の廃止） 第二條　次に掲げる省令は、廃止する。 一　通運(yùn)事業(yè)報(bào)告規(guī)則（昭和二十五年運(yùn)輸省令第百號(hào)） 二　通運(yùn)事業(yè)の財(cái)務(wù)諸表の様式を定める省令（昭和二十八年運(yùn)輸省令第六號(hào)） 三　通運(yùn)計(jì)算事業(yè)の財(cái)務(wù)諸表の様式を定める省令（昭和二十八年運(yùn)輸省令第七號(hào)） （通運(yùn)事業(yè)者等の提出する報(bào)告書に関する経過措置） 第三條　この省令の施行の際現(xiàn)に法附則第二條の規(guī)定による廃止前の通運(yùn)事業(yè)法（昭和二十四年法律第二百四十一號(hào)）第四條第一項(xiàng)の免許又は同法第二十八條第一項(xiàng)の認(rèn)可を受けている者の平成二年十一月三十日以前に開始する事業(yè)年度に係る前條の規(guī)定による廃止前の通運(yùn)事業(yè)報(bào)告規(guī)則第二條第一項(xiàng)及び第六條第一項(xiàng)に規(guī)定する営業(yè)報(bào)告書、平成二年度の事業(yè)の実績等に係る同令第三條及び第七條に規(guī)定する報(bào)告書並びに同日以前に発生した事故に係る同令第八條第二項(xiàng)に規(guī)定する報(bào)告書の提出については、なお従前の例による。 （法附則第十條第二項(xiàng)の確認(rèn)を受けた者についての準(zhǔn)用） 第四條　この省令の規(guī)定は、法附則第十條第二項(xiàng)の規(guī)定による運(yùn)輸大臣の確認(rèn)を受けた者の行う貨物運(yùn)送取扱事業(yè)に該當(dāng)する事業(yè)に関する同條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第五十五條第一項(xiàng)の規(guī)定による報(bào)告について準(zhǔn)用する。 附　則　（平成六年三月二九日運(yùn)輸省令第一一號(hào)） この省令は、平成六年四月一日から施行する。 附　則　（平成七年七月一〇日運(yùn)輸省令第四三號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年三月二五日運(yùn)輸省令第二一號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成八年四月一日から施行する。 附　則　（平成九年一二月一五日運(yùn)輸省令第七九號(hào)） この省令は、平成十年一月一日から施行する。 附　則　（平成一二年一一月二九日運(yùn)輸省令第三九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則　（平成一四年三月二七日國土交通省令第二七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一四年六月二八日國土交通省令第七九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 附　則　（平成一五年二月一四日國土交通省令第一一號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、鉄道事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一八年四月二八日國土交通省令第五八號(hào)） （施行期日） 第一條　この省令は、會(huì)社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 （経過措置） 第二條　この省令の施行の際現(xiàn)にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請(qǐng)書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、當(dāng)分の間、なおこれを使用することができる。 第三條　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規(guī)定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規(guī)定の適用については、新令の相當(dāng)規(guī)定によってしたものとみなす。 附　則　（平成二八年三月三一日國土交通省令第三八號(hào)） この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 第１號(hào)様式（第２條関係）第１表（日本工業(yè)規(guī)格Ａ列４番） [別畫面で表示] 第２號(hào)様式（第２條関係）（日本工業(yè)規(guī)格Ａ列４番） [別畫面で表示] 第３號(hào)様式（第２條関係）第１表（日本工業(yè)規(guī)格Ａ列等４番） [別畫面で表示]