狂犬病預防法實施條例

時間: 2018-06-15

狂犬病予防法施行規(guī)則昭和二十五年厚生省令第五十二號狂犬病予防法施行規(guī)則狂犬病予防法施行規(guī)則を次のように定める。（法第二條第三項の報告）第一條　狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七號。以下「法」という。）第二條第三項の規(guī)定による報告は、同條第二項の規(guī)定により指定する必要がある動物の種類及び狂犬病の発生狀況その他必要な事項を記載した報告書を提出して行うものとする。（予防員の証票）第二條　法第三條第二項の規(guī)定による狂犬病予防員（以下「予防員」という。）の身分を示す証票は、別記様式第一による。（登録の申請）第三條　法第四條第一項の規(guī)定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一　所有者の氏名及び住所（法人にあつては、その名稱及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）二　犬の所在地三　犬の種類四　犬の生年月日五　犬の毛色六　犬の性別七　犬の名八　前五號のほか犬の特徴となるべき事項（原簿の記載事項）第四條　法第四條第二項の原簿には、前條第一項各號に掲げる事項、登録年月日及び登録番號を記載しなければならない。（鑑札の內容等）第五條　法第四條第二項の規(guī)定に基づき市町村長（特別區(qū)にあつては、區(qū)長。次項及び第十二條第四項を除き、以下同じ。）が交付する鑑札は、次に掲げる條件（保健所を設置する市の市長又は特別區(qū)の區(qū)長が交付する鑑札にあつては、第二號ハに掲げるものを除く。）を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に鑑札を定めたときは、次の第一號から第三號までに掲げる條件を満たす限りにおいて、當該鑑札によることができる。一　耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪その他その犬が著用するものに付著させることができるものであること。二　次に掲げる事項が記載されていること。イ　「犬鑑札」の文字ロ　登録番號ハ　都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、數(shù)字等ニ　市町村（特別區(qū)を含む。以下同じ。）の名稱を特定できる文字、數(shù)字等三　前號イに掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業(yè)規(guī)格Ｚ八三〇五に規(guī)定する十二ポイント以上の大きさの文字を用いること。四　次のいずれかに該當するものであること。イ　十五ミリメートル以上の短徑とし、短徑と長徑の比が五対七となる大きさの楕円形ロ　十五ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が三対四となる大きさの長方形２　市町村長（保健所を設置する市の長を除く。第十二條第四項において同じ。）は、前項の規(guī)定により鑑札を定めたときは、その內容を當該市町村の屬する都道府県の知事に通知しなければならない。（鑑札の再交付）第六條　犬の所有者は、鑑札を亡失し、又は損傷したときは、その事由を書き、損傷した場合には、その鑑札を添え、三十日以內に犬の所在地の市町村長に再交付を申請しなければならない。２　前項の規(guī)定により鑑札の再交付を申請した後、亡失した鑑札を発見したときは、五日以內に犬の所在地の市町村長にこれを提出しなければならない。（変更の屆出事項）第七條　法第四條第四項に規(guī)定する厚生労働省令で定める事項は、犬の所有者の氏名及び住所とする。（犬の死亡の屆出）第八條　法第四條第四項の規(guī)定により犬の死亡の屆出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した屆出書を提出しなければならない。一　死亡した犬の死亡の當時における所有者の氏名及び住所二　登録年度及び登録番號三　死亡の年月日２　前項の屆出書には、鑑札及び注射済票を添付しなければならない。ただし、正當な理由があるときは、この限りでない。（登録事項の変更の屆出）第九條　法第四條第四項又は第五項の規(guī)定により登録事項の変更の屆出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した屆出書を提出しなければならない。一　所有者の氏名及び住所二　登録年度及び登録番號三　変更した事項（當該事項に係る新舊の対照を明示すること。）第十條　削除（予防注射の時期）第十一條　生後九十一日以上の犬（次項に規(guī)定する犬であつて、三月二日から六月三十日までの間に所有されるに至つたものを除く。）の所有者は、法第五條第一項の規(guī)定により、その犬について、狂犬病の予防注射を四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならない。ただし、三月二日以降において既に狂犬病の予防注射を受けた犬については、この限りでない。２　生後九十一日以上の犬であつて、三月二日（一月一日から五月三十一日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の三月二日）以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第五條第一項の規(guī)定により、その犬について、その犬を所有するに至つた日から三十日以內に狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。３　前二項の場合において、狂犬病の予防注射を受けさせなければならない犬を所有者以外の者が管理するときは、第一項中「所有される」とあるのは「管理される」と、「所有者」とあるのは「管理者」と、前項中「所有する」とあるのは「管理する」と、それぞれ読み替えるものとする。（注射済票の交付）第十二條　獣醫(yī)師が狂犬病の予防注射を行つたときは、その犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合にはその者。以下同じ。）に対して、別記様式第四による注射済証を交付しなければならない。２　犬の所有者は、前項に規(guī)定する注射済証を市町村長に提示し、注射済票の交付を受けなければならない。３　前項の規(guī)定に基づき市町村長が交付する注射済票は、次に掲げる條件（保健所を設置する市の市長又は特別區(qū)の區(qū)長が交付する注射済票にあつては、第二號ハに掲げるものを除く。）を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に注射済票を定めたときは、次の第一號から第四號までに掲げる條件を満たす限りにおいて、當該注射済票によることができる。一　耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪、鑑札その他その犬が著用するものに付著させることができるものであること。二　次に掲げる事項が記載されていること。イ　「注射済」の文字ロ　注射実施年度ハ　都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、數(shù)字等ニ　市町村の名稱を特定できる文字、數(shù)字等三　前號イに掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業(yè)規(guī)格Ｚ八三〇五に規(guī)定する八ポイント以上の大きさの文字を用いること。四　色は、平成十九年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては黃、平成二十年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては赤、平成二十一年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては青とし、その後は順次これを繰り返したものであること。五　次のいずれかに該當するものであること。イ　十ミリメートル以上の直徑の大きさの円形ロ　十ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が一対二となる大きさの長方形４　市町村長は、前項の規(guī)定により注射済票を定めたときは、その內容を當該市町村の屬する都道府県の知事に通知しなければならない。５　毎年三月二日から同月三十一日までの間に実施する狂犬病予防注射について、第二項の規(guī)定に基づき市町村長が交付する注射済票は、翌年度のものとする。（注射済票の再交付）第十三條　犬の所有者は、注射済票を亡失し、又は損傷したときは、その事由を書き、注射済証を提示し、かつ、損傷した場合にはその注射済票を添えて市町村長に申請して再交付を受けなければならない。２　第六條第二項の規(guī)定は、前項の場合に準用する。（狂犬病予防技術員）第十四條　法第六條第二項の捕獲人を狂犬病予防技術員と稱し、同條第六項において準用する法第三條第二項の規(guī)定によるその身分を示す証票は、別記様式第六による。（所有者への通知）第十五條　予防員は、法第六條第七項（法第十八條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定によつて犬の所有者に通知するときは、配達証明郵便若しくは民間事業(yè)者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九號）第二條第六項に規(guī)定する一般信書便事業(yè)者若しくは同條第九項に規(guī)定する特定信書便事業(yè)者の提供する同條第二項に規(guī)定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの又は使送によらなければならない。（狂犬病の犬等の屆出）第十六條　法第八條第一項の規(guī)定による屆出は、次の事項について行うものとする。一　犬にあつては、次に掲げる事項イ　所有者の氏名及び住所ロ　登録年度及び登録番號ハ　犬の體格二　法第二條第一項第二號に掲げる動物にあつては、次に掲げる事項イ　種類ロ　所有者の氏名及び住所ハ　所在地（毒えさに用いる薬品の種類）第十七條　狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六號）第七條第二項に規(guī)定する薬品は、硝酸ストリキニーネとする。（フレキシブルディスクによる手続）第十八條　次の各號に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は屆出者の氏名及び住所並びに申請又は屆出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。一　第三條に規(guī)定する申請書二　第六條第一項の規(guī)定による申請三　第八條第一項に規(guī)定する屆出書四　第九條に規(guī)定する屆出書五　第十三條第一項の規(guī)定による申請六　第十六條の規(guī)定による屆出（フレキシブルディスクの構造）第十九條　前條のフレキシブルディスクは、日本工業(yè)規(guī)格Ｘ六二二三號に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。（フレキシブルディスクへの記録方式）第二十條　第十八條のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。一　トラックフォーマットについては、日本工業(yè)規(guī)格Ｘ六二二四號又は日本工業(yè)規(guī)格Ｘ六二二五號に規(guī)定する方式二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業(yè)規(guī)格Ｘ〇六〇五號に規(guī)定する方式（フレキシブルディスクにはり付ける書面）第二十一條　第十八條のフレキシブルディスクには、日本工業(yè)規(guī)格Ｘ六二二三號に規(guī)定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。一　申請者又は屆出者の氏名二　申請年月日又は屆出年月日附　則　抄１　この省令は、公布の日から施行する。２　平成二十八年十二月三十一日までの間、平成二十八年熊本地震の発生によるやむを得ない事情により、第十一條第一項又は第二項（これらの規(guī)定を同條第三項の規(guī)定により読み替えて適用する場合を含む。）の規(guī)定に基づき當該各項に定める期間內に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかつた犬の所有者又は管理者については、當該所有者又は管理者が當該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、當該期間內に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。附　則　（昭和二八年一〇月一三日厚生省令第五六號）この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。附　則　（昭和二九年七月一七日厚生省令第四〇號）　抄（施行期日）１　この省令は、公布の日から施行する。附　則　（昭和四二年八月一日厚生省令第二五號）この省令は、公布の日から施行する。附　則　（昭和四二年九月二八日厚生省令第四〇號）この省令は、公布の日から施行する。附　則　（昭和五五年三月一四日厚生省令第三號）この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十號）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。附　則　（昭和六〇年九月一四日厚生省令第三八號）（施行期日）１　この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。（昭和六十年度における狂犬病の予防注射の特例）２　昭和六十年四月一日から九月三十日までの間にこの省令による改正前の狂犬病予防法施行規(guī)則第十一條の規(guī)定による狂犬病の予防注射を受けた犬については、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則第十一條の規(guī)定は、昭和六十一年三月三十一日までの間は適用しない。３　この省令の施行の日から昭和六十一年三月三十一日までの間における狂犬病の予防注射に係るこの省令による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則第十一條の適用については、同條第一項中「三月二日から六月三十日までの間に」とあるのは「十月一日から同月三十一日までの間に」と、「四月一日から六月三十日までの間に」とあるのは「十月一日から同月三十一日までの間に」と、「三月二日以降に」とあるのは「十月一日以降に」と、同條第二項中「三月二日（一月一日から五月三十一日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の三月二日）以降に」とあるのは「十月一日以降に」とする。（注射済票に関する経過措置）４　この省令による改正前の狂犬病予防法施行規(guī)則別記様式第五による昭和六十年四月から六月までの間に実施する狂犬病予防注射の注射済票であつてこの省令の施行の際現(xiàn)にあるものについては、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則別記様式第五による昭和六十年度に実施する狂犬病予防注射の注射済票とみなす。附　則　（平成元年三月二四日厚生省令第一〇號）　抄１　この省令は、公布の日から施行する。２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「舊様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３　この省令の施行の際現(xiàn)にある舊様式による用紙及び板については、當分の間、これを取り繕って使用することができる。４　この省令による改正後の省令の規(guī)定にかかわらず、この省令により改正された規(guī)定であって改正後の様式により記載することが適當でないものについては、當分の間、なお従前の例による。附　則　（平成六年七月一日厚生省令第四七號）　抄１　この省令は、公布の日から施行する。２　當分の間、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則別記様式第六中「市又は特別區(qū)」とあるのは「市」と、「市又は區(qū)名」とあるのは「市名」とする。附　則　（平成七年二月六日厚生省令第二號）　抄１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。附　則　（平成八年一一月二〇日厚生省令第六二號）　抄１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。６　この省令による施行前のそれぞれの省令の規(guī)定によりされた申請、屆出その他の手続は、附則第二項から前項までの規(guī)定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相當規(guī)定によりされた申請、屆出その他の手続とみなす。附　則　（平成一一年三月一五日厚生省令第二〇號）　抄１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則　（平成一二年三月三〇日厚生省令第五七號）　抄（施行期日）第一條　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。（狂犬病予防法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過措置）第二條　この省令の施行前に第三條の規(guī)定による改正前の狂犬病予防法施行規(guī)則（以下この條において「舊省令」という。）第六條第一項及び第二項、第十二條第二項並びに第十三條第一項の規(guī)定により都道府県知事（保健所を設置する市又は特別區(qū)にあっては、市長又は區(qū)長。次項において同じ。）に対し申請、提出又は提示をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、それぞれ第三條の規(guī)定による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則（以下この條において「新省令」という。）第六條第一項及び第二項、第十二條第二項並びに第十三條第一項の規(guī)定により市町村長（特別區(qū)にあっては、區(qū)長。次項において同じ。）に対し申請、提出又は提示をしなければならない事項についてその手続がなされていないものとみなして、新省令を適用する。２　この省令の施行の際現(xiàn)に舊省令第十二條第二項の規(guī)定により都道府県知事に対してされている提示は、新省令第十二條第二項の規(guī)定により市町村長に対してされた提示とみなす。３　この省令の施行の際現(xiàn)に交付されている舊省令別記様式第三による鑑札及び別記様式第五による注射済票は、それぞれ新省令によるものとみなす。４　この省令の施行の際現(xiàn)にある舊省令別記様式第三による鑑札は、當分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則　（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七號）　抄（施行期日）１　この省令は、內閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則　（平成一三年三月三〇日厚生労働省令第八〇號）この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則　（平成一五年三月二七日厚生労働省令第五六號）この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則　（平成一九年三月二日厚生労働省令第一七號）（施行期日）第一條　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。（経過措置）第二條　この省令の施行の際現(xiàn)に交付されているこの省令による改正前の狂犬病予防法施行規(guī)則（以下「舊省令」という。）別記様式第三による鑑札及び舊省令別記様式第五による注射済票は、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規(guī)則によるものとみなす。第三條　舊省令別記様式第三による鑑札及び舊省令別記様式第五による注射済票は、平成二十二年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。附　則　（平成二三年五月二〇日厚生労働省令第六三號）この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規(guī)定中第十一條第二項（同條第三項の規(guī)定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、平成二十三年三月十一日から適用する。附　則　（平成二八年六月二七日厚生労働省令第一一九號）この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規(guī)定中第十一條第二項（同條第三項の規(guī)定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、平成二十八年四月十四日から適用する。別記様式第一（第二條関係） [別畫面で表示] 別記様式第二　削除別記様式第三　削除別記様式第四（第十二條関係） [別畫面で表示] 別記様式第五　削除別記様式第六（第十四條関係） [別畫面で表示]

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