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第二種指定電気通信設(shè)備接続會(huì)計(jì)規(guī)則 平成二十三年総務(wù)省令第二十四號(hào) 第二種指定電気通信設(shè)備接続會(huì)計(jì)規(guī)則 電気通信事業(yè)法（昭和五十九年法律第八十六號(hào)）第三十四條第六項(xiàng)の規(guī)定に基づき、及び同法を?qū)g施するため、第二種指定電気通信設(shè)備接続會(huì)計(jì)規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一條―第六條） 第二章 資産及び負(fù)債?純資産（第七條） 第三章 費(fèi)用及び収益（第八條） 第四章 接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等の公表等（第九條―第十二條） 附則 第一章　総則 （目的） 第一條　この省令は、第二種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會(huì)計(jì)の整理の方法を定めるとともに、當(dāng)該接続に関する?yún)еГ螤顩r等を明らかにし、もって第二種指定電気通信設(shè)備を設(shè)置する電気通信事業(yè)者（以下「事業(yè)者」という。）が、當(dāng)該第二種指定電気通信設(shè)備と他の電気通信事業(yè)者の電気通信設(shè)備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。 （用語(yǔ)） 第二條　この省令において使用する用語(yǔ)は、電気通信事業(yè)法（以下「法」という。）及び電気通信事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則（昭和六十年郵政省令第二十六號(hào)。以下「事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則」という。）において使用する用語(yǔ)の例による。 （遵守義務(wù)） 第三條　事業(yè)者は、この省令の定めるところにより、第二種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會(huì)計(jì)を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場(chǎng)合には、総務(wù)大臣の許可を受けて、この省令の規(guī)定によらないことができる。 ２　この省令に定めのない事項(xiàng)については、事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則その他一般に公正妥當(dāng)と認(rèn)められる會(huì)計(jì)の原則に従わなければならない。 （勘定科目、貸借対照表及び損益計(jì)算書に関する規(guī)定の準(zhǔn)用） 第四條　事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則第五條第一項(xiàng)前段の規(guī)定は、事業(yè)者に準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において、同項(xiàng)前段中「別表第一」とあるのは「事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則別表第一」と、「別表第二の様式により貸借対照表、損益計(jì)算書その他の財(cái)務(wù)諸表（基礎(chǔ)的電気通信役務(wù)損益明細(xì)表については基礎(chǔ)的電気通信役務(wù)提供事業(yè)者に限り、指定電気通信役務(wù)損益明細(xì)表については指定電気通信役務(wù)提供事業(yè)者に限り、移動(dòng)電気通信役務(wù)損益明細(xì)表については法第三十條第一項(xiàng)の規(guī)定により指定された電気通信事業(yè)者に限る。）」とあるのは「事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則別表第二様式第一による貸借対照表及び同表様式第二による損益計(jì)算書」と読み替えるものとする。 （個(gè)別注記表、役務(wù)別固定資産帰屬明細(xì)表、移動(dòng)電気通信役務(wù)収支表、接続會(huì)計(jì)報(bào)告書及び配賦整理書） 第五條　事業(yè)者は、別表第一による個(gè)別注記表、別表第二による役務(wù)別固定資産帰屬明細(xì)表、別表第三による移動(dòng)電気通信役務(wù)収支表、別表第四による接続會(huì)計(jì)報(bào)告書並びに當(dāng)該役務(wù)別固定資産帰屬明細(xì)表及び當(dāng)該移動(dòng)電気通信役務(wù)収支表を作成する際に準(zhǔn)拠した資産の整理の基準(zhǔn)及び手順並びに費(fèi)用及び収益の配賦の基準(zhǔn)及び手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。 （金額の表示の単位） 第六條　第四條の規(guī)定により読み替えて準(zhǔn)用する事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則第五條第一項(xiàng)前段の貸借対照表及び損益計(jì)算書並びに前條の個(gè)別注記表、役務(wù)別固定資産帰屬明細(xì)表及び移動(dòng)電気通信役務(wù)収支表（以下「接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表」という。）に掲記される科目その他の事項(xiàng)の金額は、千円単位又は百萬(wàn)円単位をもって表示することができる。 第二章　資産及び負(fù)債?純資産 （資産及び負(fù)債?純資産に関する規(guī)定の準(zhǔn)用） 第七條　事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則第二章の規(guī)定は、接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表の作成について準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十一條　電気通信事業(yè)と電気通信事業(yè)以外の事業(yè)又はドメイン名関連事業(yè)とドメイン名関連事業(yè)以外の事業(yè)とに共用される固定資産は、適正な基準(zhǔn)によりそれぞれの事業(yè)の勘定に整理しなければならない。ただし、その基準(zhǔn)によつて整理することが著しく困難な場(chǎng)合は、その全部を主たる用途の事業(yè)の勘定に整理することができる。 第十一條　電気通信事業(yè)と電気通信事業(yè)以外の事業(yè)又はドメイン名関連事業(yè)とドメイン名関連事業(yè)以外の事業(yè)とに共用される固定資産は、適正な基準(zhǔn)によりそれぞれの事業(yè)の勘定に整理しなければならない。 ２　二以上の種類（別表第二の役務(wù)の種類の欄に掲げる種類をいう。）の電気通信役務(wù)に共用される固定資産は、適正な基準(zhǔn)によりそれぞれの役務(wù)の勘定に整理しなければならない。 ３　前二項(xiàng)の場(chǎng)合において、當(dāng)該基準(zhǔn)によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する事業(yè)の勘定又は役務(wù)の勘定に整理することができる。 第三章　費(fèi)用及び収益 （収益及び費(fèi)用に関する規(guī)定の準(zhǔn)用） 第八條　事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則第三章の規(guī)定は、接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表の作成について準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において、同章の規(guī)定中「関連収益及び関連費(fèi)用」とあるのは「関連費(fèi)用及び関連収益」と、「収益及び費(fèi)用」とあるのは「費(fèi)用及び収益」と、「別表第一」とあるのは「事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則別表第一」と、「別表第二様式第１４の表から様式第１６の表まで」とあるのは「別表第三」と、「別表第二に掲げる基準(zhǔn)」とあるのは「別表第三に掲げる基準(zhǔn)」と読み替えるものとする。 第四章　接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等の公表等 （接続會(huì)計(jì)報(bào)告書及び配賦整理書の提出） 第九條　事業(yè)者は、第五條の接続會(huì)計(jì)報(bào)告書及び配賦整理書（次條において「接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等」という。）を、毎事業(yè)年度経過後三月以內(nèi)に書面又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認(rèn)識(shí)することができない方法をいう。以下同じ。）に係る記録媒體により総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定により電磁的方法に係る記録媒體により提出する場(chǎng)合には、事業(yè)者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。 （接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等の公表） 第十條　事業(yè)者は、接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等の寫しを、営業(yè)所その他の事業(yè)所に備え置き、接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等を総務(wù)大臣に提出した日から五年を経過する日までの間、公衆(zhòng)の縦覧に供しなければならない。 ２　事業(yè)者は、接続會(huì)計(jì)報(bào)告書等の寫しを、刊行物の発行その他の適切な方法により公表しなければならない。 （計(jì)算結(jié)果証明） 第十一條　事業(yè)者は、接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表が、この省令の規(guī)定に基づいて適正に作成されていることについての職業(yè)的に資格のある會(huì)計(jì)監(jiān)査人による証明を得なければならない。 （會(huì)計(jì)記録の保存） 第十二條　事業(yè)者は、接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表の作成に用いた帳簿その他の會(huì)計(jì)記録を毎事業(yè)年度経過後五年間保存しなければならない。 附　則 この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五號(hào)）第五條中法第三十四條の改正規(guī)定の施行の日から施行し、施行の日以後に終了する事業(yè)年度から適用する。ただし、事業(yè)者の事業(yè)年度の中途に総務(wù)大臣が法第三十四條第一項(xiàng)の規(guī)定により指定を行ったときは、當(dāng)該指定に係る第二種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會(huì)計(jì)については、當(dāng)該指定の日以後に開始する事業(yè)年度から適用する。 附　則　（平成二四年四月一八日総務(wù)省令第四四號(hào)） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日前に開始した事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表及び接続會(huì)計(jì)財(cái)務(wù)諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二八年三月二九日総務(wù)省令第三〇號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 〔経過措置〕 ２４　第十二條の規(guī)定による改正後の第二種指定電気通信設(shè)備接続會(huì)計(jì)規(guī)則の規(guī)定は、施行日以後に開始する事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表について適用し、施行日前に開始した事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表については、なお従前の例による。 別表第一（第５條及び第６條関係） 　 [別畫面で表示] 別表第二　役務(wù)別固定資産帰屬明細(xì)表の様式（第５條及び第６條関係） 　 [別畫面で表示] 別表第三　移動(dòng)電気通信役務(wù)収支表の様式（第５條及び第６條関係） 　 [別畫面で表示] 別表第四（第５條、第９條及び第１０條関係） 　 [別畫面で表示]