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電波監(jiān)理審議會(huì)議事規(guī)則 昭和二十七年郵政省令第二十四號(hào) 電波監(jiān)理審議會(huì)議事規(guī)則 電波法（昭和二十五年法律第百三十一號(hào)）第九十九條の十第三項(xiàng)の規(guī)定に基き、電波監(jiān)理審議會(huì)議事規(guī)則を次のように定める。 （目的） 第一條　電波監(jiān)理審議會(huì)の會(huì)議（以下「會(huì)議」という。）の議事に関する手続については、電波法（昭和二十五年法律第百三十一號(hào)。以下「法」という。）に規(guī)定するものの外、この省令の定めるところによる。 （會(huì)議の招集等） 第二條　會(huì)議は、會(huì)長(zhǎng)が招集する。 ２　委員は、會(huì)長(zhǎng)に會(huì)議の招集を求めることができる。 ３　會(huì)議は、東京都內(nèi)の総務(wù)省の庁舎において開(kāi)くことを常例とする。 ４　會(huì)長(zhǎng)は、會(huì)議を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ議題、日時(shí)及び場(chǎng)所を通知しなければならない。 （議長(zhǎng)） 第三條　會(huì)長(zhǎng)は、會(huì)議の議長(zhǎng)となり、議事を整理する。 （職員の出席） 第四條　會(huì)長(zhǎng)は、必要があると認(rèn)めるときは、関係の職員を會(huì)議に出席させて、議題に関し説明をさせることができる。 （議事録） 第五條　會(huì)議の議事は、議事録に記録しなければならない。 ２　議事録には少くとも左に掲げる事項(xiàng)を記載するものとする。 一　開(kāi)催月日及び場(chǎng)所 二　開(kāi)會(huì)及び閉會(huì)の時(shí)刻 三　出席した委員、審理官及び関係の職員の氏名 四　議題 五　審議の経過(guò)の概要 六　議決事項(xiàng) ３　議事録は、會(huì)議に出席した委員の承認(rèn)を得て確定する。 （諮問(wèn)） 第六條　総務(wù)大臣は、電波監(jiān)理審議會(huì)に諮問(wèn)する場(chǎng)合は、文書(shū)により行い、かつ、必要な資料を添付するものとする。 （裁決案等の記載事項(xiàng)） 第七條　電波監(jiān)理審議會(huì)が総務(wù)大臣に提出する法第九十三條の四（法第百四條の三第二項(xiàng)及び第百四條の四第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による裁決案、法第九十九條の十二第七項(xiàng)（放送法（昭和二十五年法律第百三十二號(hào)）第百七十八條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による答申の文書(shū)（以下「答申書(shū)」という。）又は法第九十九條の十三第一項(xiàng)若しくは放送法第百七十九條第一項(xiàng)の規(guī)定による勧告の文書(shū)（以下「勧告書(shū)」という。）には、次に掲げる事項(xiàng)を記載するものとする。 一　主文 二　事実及び理由 ２　前項(xiàng)の裁決案、答申書(shū)又は勧告書(shū)には、少數(shù)の委員の意見(jiàn)その他必要と認(rèn)める事項(xiàng)を付記することができる。 （庶務(wù)） 第八條　電波監(jiān)理審議會(huì)の庶務(wù)は、総務(wù)省総合通信基盤(pán)局総務(wù)課において処理する。 ２　総務(wù)省総合通信基盤(pán)局総務(wù)課長(zhǎng)が指名する者は、會(huì)議の幹事となり、議長(zhǎng)の命を受け、會(huì)議の事務(wù)を行う。 （細(xì)目） 第九條　この省令に定めるもののほか、會(huì)議の議事に関する手続の細(xì)目については、會(huì)長(zhǎng)が電波監(jiān)理審議會(huì)に諮って定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。 附　則　（昭和三一年三月三一日郵政省令第六號(hào)） この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。 附　則　（昭和三二年七月三一日郵政省令第二二號(hào)） この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。 附　則　（昭和三四年八月一〇日郵政省令第二四號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四六年六月一日郵政省令第九號(hào)）　抄 １　この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。 附　則　（昭和五六年一一月二一日郵政省令第四三號(hào)） この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九號(hào)）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。 附　則　（昭和六〇年三月三〇日郵政省令第二二號(hào)） この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 附　則　（昭和六三年九月二八日郵政省令第五九號(hào)） この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。 附　則　（平成元年六月二八日郵政省令第四〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年六月一六日郵政省令第三六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年七月一日郵政省令第四五號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年八月一四日　平成一三年総務(wù)省令第三號(hào)） （施行期日） １　この中央省庁等改革推進(jìn)本部令（次項(xiàng)において「本部令」という。）は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （この本部令の効力） ２　この本部令は、その施行の日に、電波監(jiān)理審議會(huì)議事規(guī)則等の一部を改正する命令（平成十三年総務(wù)省令第三號(hào)）となるものとする。 附　則　（平成一二年一一月二九日郵政省令第六八號(hào)） この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一四年一月二八日総務(wù)省令第八號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二三年六月二九日総務(wù)省令第六九號(hào)） この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五號(hào)）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。 附　則　（平成二八年三月二五日総務(wù)省令第二七號(hào)） この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。