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日本郵政株式會社法施行規(guī)則 平成十八年総務(wù)省令第三號 日本郵政株式會社法施行規(guī)則 日本郵政株式會社法（平成十七年法律第九十八號）附則第四條の規(guī)定により読み替えて適用される同法第十條の規(guī)定に基づき、及び同法を?qū)g施するため、日本郵政株式會社法施行規(guī)則を次のように定める。 （目的達(dá)成業(yè)務(wù)の認(rèn)可の申請） 第一條　日本郵政株式會社（以下「會社」という。）は、日本郵政株式會社法（平成十七年法律第九十八號。以下「法」という。）第四條第二項の規(guī)定により會社の目的を達(dá)成するために必要な業(yè)務(wù)を行うことの認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　業(yè)務(wù)の內(nèi)容 二　業(yè)務(wù)の開始の時期 三　業(yè)務(wù)の収支の見込み 四　業(yè)務(wù)を行う理由 （募集株式を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請） 第二條　會社は、法第八條第一項の規(guī)定により募集株式を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集株式を引き受ける者の募集に関する株主総會（種類株主総會（會社法（平成十七年法律第八十六號）第二條第十四號に規(guī)定する種類株主総會をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役會の議事録の寫しのほか、同法第四百十六條第四項の取締役會の決議による委任に基づく執(zhí)行役の決定（以下単に「執(zhí)行役の決定」という。）があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　募集事項（會社法第百九十九條第二項に規(guī)定する募集事項（同法第二百一條第二項の規(guī)定により払込金額（同法第百九十九條第一項第二號に規(guī)定する払込金額をいう。以下この條において同じ。）の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。）をいう。） 二　會社法第二百二條第一項から第三項までの規(guī)定により株主に株式の割當(dāng)てを受ける権利を與える場合にあっては、次に掲げる事項 イ　株主に対し、會社法第二百三條第二項の申込みをすることにより會社の募集株式（會社が種類株式発行會社（同法第二條第十三號に規(guī)定する種類株式発行會社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、當(dāng)該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割當(dāng)てを受ける権利を與える旨 ロ　イの募集株式の引受けの申込みの期日 三　前號に規(guī)定する場合を除き、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合にあっては、當(dāng)該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由 四　募集株式を引き受ける者の募集の方法 五　金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 六　募集株式の払込金額の使途 七　募集株式を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請） 第三條　會社は、法第八條第一項の規(guī)定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総會又は取締役會の議事録の寫しのほか、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　募集事項（會社法第二百三十八條第一項に規(guī)定する募集事項をいう。） 二　會社法第二百四十一條第一項から第三項までの規(guī)定により株主に新株予約権の割當(dāng)てを受ける権利を與える場合にあっては、次に掲げる事項 イ　株主に対し、會社法第二百四十二條第二項の申込みをすることにより會社の募集新株予約権（會社が種類株式発行會社である場合にあっては、その目的である株式の種類が當(dāng)該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割當(dāng)てを受ける権利を與える旨 ロ　イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日 三　前號に規(guī)定する場合を除き、會社法第二百三十八條第一項第二號に規(guī)定する場合において金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な條件であるとき又は同項第三號に規(guī)定する場合において払込金額（同號に規(guī)定する払込金額をいう。以下この條において同じ。）が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、當(dāng)該條件又は當(dāng)該金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 四　募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 五　新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 六　募集新株予約権の払込金額の使途 七　募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換に際して株式等を交付することの認(rèn)可の申請） 第四條　會社は法第八條第一項の規(guī)定により株式交換に際して株式又は新株予約権を交付することの認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　會社法第七百六十八條第一項各號に掲げる事項（同條第二項の規(guī)定により同項各號に掲げる事項を定めた場合にあっては、當(dāng)該事項を含む。） 二　株式交換に際して株式又は新株予約権を交付する方法 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一　株式交換に関する株主総會又は取締役會の議事録の寫しのほか、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類 二　株式交換完全子會社（會社法第七百六十八條第一項第一號に規(guī)定する株式交換完全子會社をいう。）の定款 三　株式交換契約の內(nèi)容を記載した書面 （新株予約権の行使により株式を交付した旨の屆出） 第五條　會社は、法第八條第二項の規(guī)定により新株予約権の行使により株式を交付した旨を?qū)盲背訾瑜Δ趣工毪趣稀⒋韦藪鳏菠胧马棨蛴涊dした屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　當(dāng)該新株予約権につき、法第八條第一項の認(rèn)可を受けた日 二　當(dāng)該新株予約権の行使により交付した株式の數(shù)（會社が種類株式発行會社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの數(shù)。以下同じ。） 三　當(dāng)該新株予約権の行使に際して出資された財産の価額 四　金銭以外の財産を當(dāng)該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは、その旨並びに當(dāng)該財産の內(nèi)容及び価額 五　當(dāng)該新株予約権の行使により株式を交付した日 六　當(dāng)該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準(zhǔn)備金に関する事項 （取締役等の選任等の決議の認(rèn)可の申請） 第六條　會社は、法第九條の規(guī)定により取締役の選任又は監(jiān)査役の選任の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選任に関する株主総會の議事録の寫し及び選任しようとする取締役又は監(jiān)査役の履歴書を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　選任しようとする取締役又は監(jiān)査役の氏名及び住所 二　前號に掲げる者が會社と利害関係を有するときは、その明細(xì) 三　選任の理由 ２　會社は、法第九條の規(guī)定により取締役の解任又は監(jiān)査役の解任の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、解任しようとする取締役又は監(jiān)査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請書に解任に関する株主総會の議事録の寫しを添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 （事業(yè)計畫の認(rèn)可の申請） 第七條　會社は、法第十條前段の規(guī)定により毎事業(yè)年度の事業(yè)計畫の認(rèn)可を受けようとするときは、法第五條第一項に規(guī)定する責(zé)務(wù)の履行に係る業(yè)務(wù)運営の基本方針その他業(yè)務(wù)運営に関する事項を明らかにした事業(yè)計畫を記載した申請書に資金計畫書及び収支予算書を添えて、毎事業(yè)年度開始の日の一月前までに総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　會社は、法第十條後段の規(guī)定により事業(yè)計畫の変更の認(rèn)可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。この場合において、當(dāng)該変更が前項の規(guī)定により當(dāng)該事業(yè)計畫の認(rèn)可を申請するときに添付した資金計畫書又は収支予算書の変更を伴うときは、當(dāng)該変更後の當(dāng)該書類を添えなければならない。 （定款の変更の決議の認(rèn)可の申請） 第八條　會社は、法第十一條の規(guī)定により定款の変更の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総會又は取締役會の議事録の寫しのほか、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分の決議の認(rèn)可の申請） 第九條　會社は、法第十一條の規(guī)定により剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、剰余金の額及び次の各號に掲げる場合における當(dāng)該各號に定める事項を記載した申請書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　剰余金の配當(dāng)をする場合　會社法第四百五十四條第一項各號に掲げる事項（同條第二項又は第四項の規(guī)定により、それぞれ同條第二項各號又は同條第四項各號に掲げる事項を定めた場合にあっては、當(dāng)該事項を含む。） 二　剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場合　會社法第四百五十條第一項各號に掲げる事項 三　剰余金の額を減少して、資本準(zhǔn)備金又は利益準(zhǔn)備金の額を増加する場合　會社法第四百五十一條第一項各號に掲げる事項 四　任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前二號に定めるもの及び剰余金の配當(dāng)その他株式會社の財産を処分するものを除く。）をする場合　會社法第四百五十二條後段の事項 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一　剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分に関する株主総會又は取締役會の議事録の寫しのほか、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類 二　最終事業(yè)年度（會社法第二條第二十四號に規(guī)定する最終事業(yè)年度をいう。）に係る計算書類（同法第四百三十五條第二項に規(guī)定する計算書類をいう。）及び同法第四百四十六條各號に掲げる額を記載した書類（同法第四百四十一條第一項に規(guī)定する臨時計算書類を作成した場合にあっては、當(dāng)該臨時計算書類を含む。） （合併、會社分割又は解散の決議の認(rèn)可の申請） 第十條　會社は、法第十一條の規(guī)定により合併、會社分割又は解散の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場合にあっては、第一號、第三號及び第四號に規(guī)定する事項に限る。）を記載した申請書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一　次のイからホまでに掲げる場合の區(qū)分に応じ、當(dāng)該イからホまでに定める事項 イ　吸収合併（會社法第二條第二十七號に規(guī)定する吸収合併をいう。以下同じ。）の場合　吸収合併存続會社（同法第七百四十九條第一項に規(guī)定する吸収合併存続會社をいう。以下同じ。）が株式會社である場合にあっては同項各號に掲げる事項（同條第二項の規(guī)定により同項各號に掲げる事項を定めた場合にあっては、當(dāng)該事項を含む。）、吸収合併存続會社が持分會社（同法第五百七十五條第一項に規(guī)定する持分會社をいう。以下同じ。）である場合にあっては同法第七百五十一條第一項各號に掲げる事項（同條第二項の規(guī)定により同項各號に掲げる事項を定めた場合にあっては、當(dāng)該事項を含む。） ロ　新設(shè)合併（會社法第二條第二十八號に規(guī)定する新設(shè)合併をいう。以下同じ。）の場合　新設(shè)合併設(shè)立會社（同法第七百五十三條第一項に規(guī)定する新設(shè)合併設(shè)立會社をいう。以下同じ。）が株式會社である場合にあっては同項各號に掲げる事項（同條第二項（同條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定により同條第二項各號に掲げる事項を定めた場合にあっては、當(dāng)該事項を含む。）、新設(shè)合併設(shè)立會社が持分會社である場合にあっては同法第七百五十五條第一項各號に掲げる事項 ハ　吸収分割（會社法第二條第二十九號に規(guī)定する吸収分割をいう。以下同じ。）の場合　吸収分割承継會社（同法第七百五十七條に規(guī)定する吸収分割承継會社をいう。以下同じ。）が株式會社である場合にあっては同法第七百五十八條各號に掲げる事項、吸収分割承継會社が持分會社である場合にあっては同法第七百六十條各號に掲げる事項 ニ　新設(shè)分割（會社法第二條第三十號に規(guī)定する新設(shè)分割をいう。以下同じ。）の場合　新設(shè)分割設(shè)立會社（同法第七百六十三條に規(guī)定する新設(shè)分割設(shè)立會社をいう。以下同じ。）が株式會社である場合にあっては同條各號に掲げる事項、新設(shè)分割設(shè)立會社が持分會社である場合にあっては同法第七百六十五條第一項各號に掲げる事項 ホ　解散の場合　清算人の氏名及び住所 二　會社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場合の區(qū)分に応じ、當(dāng)該イからハまでに定める者の氏名又は名稱及び住所並びにその者の所有する株式の數(shù) イ　會社が吸収合併消滅會社（會社法第七百四十九條第一項第一號に規(guī)定する吸収合併消滅會社をいう。以下同じ。）又は吸収分割會社（同法第七百五十八條第一號に規(guī)定する吸収分割會社をいう。以下同じ。）となる場合　同法第七百八十五條第二項に規(guī)定する反対株主 ロ　會社が吸収合併存続會社又は吸収分割承継會社となる場合　會社法第七百九十七條第二項に規(guī)定する反対株主 ハ　會社が新設(shè)合併消滅會社（會社法第七百五十三條第一項第一號に規(guī)定する新設(shè)合併消滅會社をいう。以下同じ。）又は新設(shè)分割會社（同法第七百六十三條第五號に規(guī)定する新設(shè)分割會社をいう。以下同じ。）となる場合　同法第八百六條第二項に規(guī)定する反対株主 三　合併、會社分割又は解散の時期 四　合併、會社分割又は解散の理由 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場合にあっては、第一號の書類に限る。）を添えなければならない。 一　合併、會社分割又は解散に関する株主総會又は取締役會の議事録の寫しのほか、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書類 二　合併契約又は吸収分割契約若しくは新設(shè)分割計畫の內(nèi)容を記載した書面 三　合併又は會社分割の主要な條件の決定に関する説明書 四　合併契約又は吸収分割契約若しくは新設(shè)分割計畫の內(nèi)容を決定した時における會社の資産、負(fù)債その他の財産の狀況の説明書 五　次のイからニまでに掲げる場合の區(qū)分に応じ、當(dāng)該イからニまでに定める書類 イ　吸収合併の場合　會社が吸収合併存続會社となる場合にあっては吸収合併消滅會社の定款、會社が吸収合併消滅會社となる場合にあっては吸収合併存続會社の定款 ロ　新設(shè)合併の場合　新設(shè)合併設(shè)立會社及び新設(shè)合併消滅會社（會社を除く。）の定款 ハ　吸収分割の場合　會社が吸収分割承継會社となる場合にあっては吸収分割會社の定款、會社が吸収分割會社となる場合にあっては吸収分割承継會社の定款 ニ　新設(shè)分割の場合　新設(shè)分割設(shè)立會社及び新設(shè)分割會社（會社を除く。）の定款 （財務(wù)諸表） 第十一條　法第十二條に規(guī)定する総務(wù)省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第二號及び第五號から第八號までに掲げる書類については、會社が作成した場合に限る。 一　株主資本等変動計算書 二　キャッシュ?フロー計算書 三　附屬明細(xì)表 四　連結(jié)財務(wù)諸表（連結(jié)貸借対照表、連結(jié)損益計算書、連結(jié)包括利益計算書、連結(jié)株主資本等変動計算書、連結(jié)キャッシュ?フロー計算書及び連結(jié)附屬明細(xì)表をいう。） 五　四半期連結(jié)財務(wù)諸表（四半期連結(jié)貸借対照表、四半期連結(jié)損益計算書、四半期連結(jié)包括利益計算書及び四半期連結(jié)キャッシュ?フロー計算書をいう。） 六　中間連結(jié)財務(wù)諸表（中間連結(jié)貸借対照表、中間連結(jié)損益計算書、中間連結(jié)包括利益計算書、中間連結(jié)株主資本等変動計算書及び中間連結(jié)キャッシュ?フロー計算書をいう。） 七　四半期財務(wù)諸表（四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ?フロー計算書をいう。） 八　中間財務(wù)諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ?フロー計算書をいう。） ２　會社は、法第十二條の規(guī)定による提出をしようとするときは、毎事業(yè)年度終了後（前項第五號に掲げる書類にあっては四半期連結(jié)會計期間終了後、同項第六號に掲げる書類にあっては中間連結(jié)會計期間終了後、同項第七號に掲げる書類にあっては四半期會計期間終了後、同項第八號に掲げる書類にあっては中間會計期間終了後）三月以內(nèi)に総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ３　法第十二條に規(guī)定する貸借対照表及び損益計算書並びに第一項第一號から第三號までに掲げる書類（第二號に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務(wù)諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規(guī)則（昭和三十八年大蔵省令第五十九號）の規(guī)定により、同項第四號に掲げる書類は、連結(jié)財務(wù)諸表の用語、様式及び作成方法に関する規(guī)則（昭和五十一年大蔵省令第二十八號）の規(guī)定により、それぞれ作成しなければならない。 ４　法第十二條に規(guī)定する事業(yè)報告書は、企業(yè)內(nèi)容等の開示に関する內(nèi)閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五號）第十五條第一號イに規(guī)定する様式（経理の狀況に係る部分（主な資産及び負(fù)債の內(nèi)容に係る部分を除く。）を除く。）に準(zhǔn)じて作成しなければならない。 （立入検査の証明書） 第十二條　法第十四條第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （情報の公表） 第十三條　法第十六條第一項に規(guī)定する情報は、法第十二條の規(guī)定により総務(wù)大臣に提出した書類の內(nèi)容とする。 ２　會社は、法第十六條第一項の規(guī)定により公表を行う場合には、前項に規(guī)定する書類（法第十二條に規(guī)定する貸借対照表及び損益計算書並びに第十一條第一項第一號から第四號までに掲げる書類に限る。）の內(nèi)容が、第十一條第三項の規(guī)定に基づいて適正に作成されていることについて、公認(rèn)會計士（公認(rèn)會計士法（昭和二十三年法律第百三號）第十六條の二第五項に規(guī)定する外國公認(rèn)會計士を含む。）又は監(jiān)査法人による監(jiān)査証明を受けるとともに、監(jiān)査報告書を法第十二條の規(guī)定により提出する書類と併せて総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ３　法第十六條第二項の規(guī)定による公表は、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ、それぞれ當(dāng)該各號に定める事項について行うものとする。 一　法第四條第二項の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき　當(dāng)該認(rèn)可を受けた業(yè)務(wù)の內(nèi)容 二　法第九條の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき　當(dāng)該認(rèn)可を受けた決議の対象となる會社の取締役又は監(jiān)査役の氏名及び役職 三　法第十條の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき　當(dāng)該認(rèn)可を受けた事業(yè)計畫の內(nèi)容 ４　法第十六條第一項の規(guī)定による公表は、法第十二條の規(guī)定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を會社の主たる営業(yè)所及び事務(wù)所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ５　第三項の公表は、法第四條第二項、法第九條又は法第十條の規(guī)定による認(rèn)可を受けた後速やかに、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （業(yè)務(wù)に関する規(guī)程の屆出等） 第十四條　會社は、職制その他組織に関する規(guī)程、給與に関する規(guī)程、退職手當(dāng)に関する規(guī)程、物品の取扱いに関する規(guī)程並びに會計及び財務(wù)に関する規(guī)程を制定し、又は改廃したときは、遅滯なく、総務(wù)大臣に屆け出なければならない。 ２　會社は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號）第百七十三條の労働條件を定めたときは、遅滯なく、同法第六條第三項に規(guī)定する承継會社ごとに、その內(nèi)容を総務(wù)大臣に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一八年四月二五日総務(wù)省令第七三號） （施行期日） 第一條　この省令は、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 （経過措置） 第二條　この省令の施行前に到來した最終の決算期に係る剰余金の配當(dāng)の決議の認(rèn)可の申請については、なお従前の例による。 附　則　（平成一九年三月二六日総務(wù)省令第三五號） この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號）の施行の日から施行する。 附　則　（平成二〇年九月二五日総務(wù)省令第一〇六號） この省令は、株式會社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 附　則　（平成二四年七月三〇日総務(wù)省令第七八號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十號。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 （郵便窓口業(yè)務(wù)の委託に関する法律施行規(guī)則等の廃止） 第二條　次に掲げる省令は廃止する。 一　郵便窓口業(yè)務(wù)の委託等に関する法律施行規(guī)則（平成十九年総務(wù)省令第三十四號） 二　郵便事業(yè)株式會社法施行規(guī)則（平成十九年総務(wù)省令第三十六號） （日本郵政株式會社法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第三條　平成二十四年改正法第二條の規(guī)定による改正前の日本郵政株式會社法（平成十七年法律第九十八號）第十三條の規(guī)定により積み立てた社會?地域貢獻(xiàn)基金は、平成二十四年改正法の施行の時にその全部を取り崩し、當(dāng)該取り崩した額に相當(dāng)する金額を繰越利益剰余金に振り替えるものとする。 別記様式（第十六條関係） [別畫面で表示]