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總務(wù)省組織規(guī)則

時(shí)間: 2018-06-15


総務(wù)省組織規(guī)則 平成十三年総務(wù)省令第一號(hào) 総務(wù)省組織規(guī)則 総務(wù)省設(shè)置法(平成十一年法律第九十一號(hào))及び総務(wù)省組織令(平成十二年政令第二百四十六號(hào))の規(guī)定に基づき、並びに総務(wù)省設(shè)置法、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六號(hào))及び総務(wù)省組織令を?qū)g施するため、総務(wù)省組織規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 本省 第一節(jié) 內(nèi)部部局 第一款 大臣官房(第一條―第六條) 第二款 削除(第七條―第十四條) 第三款 行政管理局(第十五條―第十七條) 第四款 行政評(píng)価局(第十八條―第二十條) 第五款 自治行政局(第二十一條―第二十八條) 第六款 自治財(cái)政局(第二十九條―第三十二條) 第七款 自治稅務(wù)局(第三十三條―第三十五條の二) 第八款 國(guó)際戦略局(第三十六條―第四十三條) 第九款 情報(bào)流通行政局(第四十四條―第五十四條) 第十款 総合通信基盤(pán)局(第五十五條―第六十六條) 第十一款 統(tǒng)計(jì)局(第六十七條―第七十四條) 第十二款 政策統(tǒng)括官(第七十五條?第七十五條の二) 第二節(jié) 施設(shè)等機(jī)関 第一款 自治大學(xué)校(第七十六條―第八十六條) 第二款 削除(第八十七條―第百七十一條) 第三款 削除(第百七十二條―第百八十三條) 第四款 情報(bào)通信政策研究所(第百八十四條―第百九十三條) 第五款 統(tǒng)計(jì)研究研修所(第百九十四條―第二百二十三條) 第三節(jié) 地方支分部局 第一款 管區(qū)行政評(píng)価局 第一目 管區(qū)行政評(píng)価局(第二百二十四條―第二百四十八條) 第二目 四國(guó)行政評(píng)価支局(第二百四十九條―第二百六十條) 第三目 行政評(píng)価事務(wù)所(第二百六十一條―第二百六十五條) 第二款 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所(第二百六十六條―第二百七十一條) 第三款 総合通信局(第二百七十二條―第二百九十九條) 第四款 沖縄総合通信事務(wù)所(第三百條―第三百七條) 第二章 消防庁 第一節(jié) 內(nèi)部部局(第三百八條―第三百十二條) 第二節(jié) 施設(shè)等機(jī)関 第一款 削除(第三百十三條―第三百二十條) 第二款 消防大學(xué)校(第三百二十一條―第三百三十八條) 第三章 総務(wù)省顧問(wèn)及び総務(wù)省參與(第三百三十九條?第三百四十條) 第四章 雑則(第三百四十一條) 附則 第一章 本省 第一節(jié) 內(nèi)部部局 第一款 大臣官房 (企畫(huà)官) 第一條 大臣官房に、企畫(huà)官二人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案に関する事務(wù)を処理する。 (調(diào)査官) 第二條 秘書(shū)課に、調(diào)査官三人を置く。 2 調(diào)査官は、命を受けて、秘書(shū)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (庁舎管理室、厚生企畫(huà)管理室及び企畫(huà)官) 第三條 會(huì)計(jì)課に、庁舎管理室、厚生企畫(huà)管理室及び企畫(huà)官二人を置く。 2 庁舎管理室は、東京都千代田區(qū)霞が関二丁目一番二號(hào)に所在する合同庁舎の管理に関する事務(wù)をつかさどる。 3 庁舎管理室に、室長(zhǎng)(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。 4 厚生企畫(huà)管理室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 総務(wù)省の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 二 総務(wù)省の職員(総務(wù)省の所管する獨(dú)立行政法人の職員を含む。)の宿舎の貸與に関すること。 三 國(guó)家公務(wù)員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八號(hào))第三條第一項(xiàng)の規(guī)定により総務(wù)省に設(shè)けられた共済組合に関すること。 5 厚生企畫(huà)管理室に、室長(zhǎng)(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。 6 企畫(huà)官は、命を受けて、會(huì)計(jì)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (サイバーセキュリティ?情報(bào)化推進(jìn)室及び企畫(huà)官) 第四條 企畫(huà)課に、サイバーセキュリティ?情報(bào)化推進(jìn)室及び企畫(huà)官二人を置く。 2 サイバーセキュリティ?情報(bào)化推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 総務(wù)省の所掌事務(wù)に関する政策のうち、サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四號(hào))第二條に規(guī)定するサイバーセキュリティをいう。以下この號(hào)及び第六十一條第六項(xiàng)において同じ。)の確保並びに情報(bào)システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務(wù)の運(yùn)営の改善及び効率化に関する政策の企畫(huà)及び立案に関する総合調(diào)整に関すること。 二 総務(wù)省の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 3 サイバーセキュリティ?情報(bào)化推進(jìn)室に、室長(zhǎng)(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、企畫(huà)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (広報(bào)室及び企畫(huà)官) 第五條 政策評(píng)価広報(bào)課に、広報(bào)室及び企畫(huà)官一人を置く。 2 広報(bào)室は、広報(bào)に関する事務(wù)をつかさどる。 3 広報(bào)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、政策評(píng)価広報(bào)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 第六條 削除 第二款 削除 第七條 削除 第八條 削除 第九條 削除 第十條 削除 第十一條 削除 第十二條 削除 第十三條 削除 第十四條 削除 第三款 行政管理局 (企畫(huà)官) 第十五條 企畫(huà)調(diào)整課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、企畫(huà)調(diào)整課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (情報(bào)システム管理室) 第十六條 行政情報(bào)システム企畫(huà)課に、情報(bào)システム管理室を置く。 2 情報(bào)システム管理室は、行政機(jī)関が共用する情報(bào)システム(他の行政情報(bào)システムの基盤(pán)となるものを除く。)の整備及び管理に関する事務(wù)をつかさどる。 3 情報(bào)システム管理室に、室長(zhǎng)を置く。 (企畫(huà)官及び調(diào)査官) 第十七條 行政管理局に、企畫(huà)官四人及び調(diào)査官二人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関するものを助ける。 3 調(diào)査官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査に関するものを助ける。 第四款 行政評(píng)価局 (地方業(yè)務(wù)室及び企畫(huà)官) 第十八條 総務(wù)課に、地方業(yè)務(wù)室及び企畫(huà)官三人を置く。 2 地方業(yè)務(wù)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 次に掲げる事務(wù)で管區(qū)行政評(píng)価局、沖縄行政評(píng)価事務(wù)所、行政評(píng)価支局及び行政評(píng)価事務(wù)所(次號(hào)において「管區(qū)行政評(píng)価局等」という。)が企畫(huà)及び立案を行い、並びに実施するものの調(diào)整及び処理に関すること。 イ 各府省の政策について、統(tǒng)一的若しくは総合的な評(píng)価を行い、又は政策評(píng)価(國(guó)家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十號(hào))第二條第二項(xiàng)及び內(nèi)閣府設(shè)置法(平成十一年法律第八十九號(hào))第五條第二項(xiàng)の規(guī)定による評(píng)価をいう。以下同じ。)の客観的かつ厳格な実施を擔(dān)保するための評(píng)価を行うこと。 ロ 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)の実施狀況の評(píng)価(當(dāng)該行政機(jī)関の政策についての評(píng)価を除く。)及び監(jiān)視を行うこと。 ハ イの規(guī)定による評(píng)価並びにロの規(guī)定による評(píng)価及び監(jiān)視(以下これらの評(píng)価及び監(jiān)視を「行政評(píng)価等」という。)に関連して、次に掲げる業(yè)務(wù)の実施狀況に関し必要な調(diào)査を行うこと。 (1) 獨(dú)立行政法人(國(guó)立大學(xué)法人、大學(xué)共同利用機(jī)関法人及び日本司法支援センターを含む。以下この號(hào)において同じ。)の業(yè)務(wù) (2) 法律により直接に設(shè)立される法人又は特別の法律により特別の設(shè)立行為をもって設(shè)立すべきものとされる法人(獨(dú)立行政法人を除く。)の業(yè)務(wù) (3) 特別の法律により設(shè)立され、かつ、その設(shè)立に関し行政官庁の認(rèn)可を要する法人(その資本金の二分の一以上が國(guó)からの出資による法人であって、國(guó)の補(bǔ)助に係る業(yè)務(wù)を行うものに限る。)の業(yè)務(wù) (4) 國(guó)の委任又は補(bǔ)助に係る業(yè)務(wù) ニ 行政評(píng)価等に関連して、ハ(4)の規(guī)定による調(diào)査に該當(dāng)するもののほか、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七號(hào))第二條第九項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する第一號(hào)法定受託事務(wù)に該當(dāng)する地方公共団體の業(yè)務(wù)(各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)と一體として把握される必要があるものに限る。)の実施狀況に関し調(diào)査を行うこと。 二 前號(hào)に掲げるもののほか、行政評(píng)価局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないもののうち管區(qū)行政評(píng)価局等に関すること。 3 地方業(yè)務(wù)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、総務(wù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (人材育成室及び評(píng)価活動(dòng)支援室並びに企畫(huà)官) 第十八條の二 企畫(huà)課に、人材育成室及び評(píng)価活動(dòng)支援室並びに企畫(huà)官二人を置く。 2 人材育成室は、行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する職員の訓(xùn)練に関する事務(wù)をつかさどる。 3 人材育成室に、室長(zhǎng)を置く。 4 評(píng)価活動(dòng)支援室は、行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する総合的な情報(bào)の収集及び分析に関する事務(wù)をつかさどる。 5 評(píng)価活動(dòng)支援室に、室長(zhǎng)を置く。 6 企畫(huà)官は、命を受けて、企畫(huà)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (客観性擔(dān)保評(píng)価推進(jìn)室及び企畫(huà)官) 第十八條の三 政策評(píng)価課に、客観性擔(dān)保評(píng)価推進(jìn)室及び企畫(huà)官一人を置く。 2 客観性擔(dān)保評(píng)価推進(jìn)室は、政策評(píng)価の客観的かつ厳格な実施を擔(dān)保するための評(píng)価の実施に関する基本的事項(xiàng)の企畫(huà)及び立案並びにその実施の調(diào)整に関する事務(wù)をつかさどる。 3 客観性擔(dān)保評(píng)価推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、政策評(píng)価課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (行政相談企畫(huà)官) 第十九條 行政相談企畫(huà)課に、行政相談企畫(huà)官一人を置く。 2 行政相談企畫(huà)官は、命を受けて、行政相談企畫(huà)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案に関する事務(wù)を行う。 (調(diào)査官) 第二十條 行政評(píng)価局に、調(diào)査官七人を置く。 2 調(diào)査官は、命を受けて、評(píng)価監(jiān)視官のつかさどる職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査に関するものを助ける。 第五款 自治行政局 (総務(wù)室並びに行政企畫(huà)官、監(jiān)査制度専門(mén)官、係爭(zhēng)処理専門(mén)官及び大都市制度専門(mén)官) 第二十一條 行政課に、総務(wù)室並びに行政企畫(huà)官、監(jiān)査制度専門(mén)官、係爭(zhēng)処理専門(mén)官及び大都市制度専門(mén)官それぞれ一人を置く。 2 総務(wù)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること(自治財(cái)政局及び自治稅務(wù)局並びに選挙部の所掌に屬するものを除く。)。 二 地方行政に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)調(diào)整に関すること。 三 自治行政局に屬する人事、文書(shū)、會(huì)計(jì)その他の事務(wù)の管理、調(diào)整及び審査に関すること。 3 総務(wù)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 行政企畫(huà)官は、命を受けて、地方公共団體の組織及び運(yùn)営に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 5 監(jiān)査制度専門(mén)官は、命を受けて、地方公共団體の監(jiān)査制度に関する企畫(huà)、立案、當(dāng)該制度の運(yùn)営に関する助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 6 係爭(zhēng)処理専門(mén)官は、命を受けて、國(guó)地方係爭(zhēng)処理委員會(huì)及び自治紛爭(zhēng)処理委員の庶務(wù)に関する専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 7 大都市制度専門(mén)官は、命を受けて、大都市制度に関する企畫(huà)、立案、當(dāng)該制度の運(yùn)営に関する助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (個(gè)人番號(hào)カード企畫(huà)官及び本人確認(rèn)情報(bào)保護(hù)専門(mén)官) 第二十二條 住民制度課に、個(gè)人番號(hào)カード企畫(huà)官及び本人確認(rèn)情報(bào)保護(hù)専門(mén)官一人を置く。 2 個(gè)人番號(hào)カード企畫(huà)官は、命を受けて、行政手続における特定の個(gè)人を識(shí)別するための番號(hào)の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七號(hào))第二條第七項(xiàng)に規(guī)定する個(gè)人番號(hào)カードに関する重要事項(xiàng)に関する事務(wù)及び電子署名等に係る地方公共団體情報(bào)システム機(jī)構(gòu)の認(rèn)証業(yè)務(wù)制度に関するものの重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに関係部局(自治行政局、自治財(cái)政局、自治稅務(wù)局及び消防庁をいう。第二十三條において同じ。)の調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 3 本人確認(rèn)情報(bào)保護(hù)専門(mén)官は、命を受けて、本人確認(rèn)情報(bào)(住民基本臺(tái)帳法第三十條の六第一項(xiàng)に規(guī)定する本人確認(rèn)情報(bào)をいう。)の適切な管理に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (行政経営支援室) 第二十二條の二 市町村課に、行政経営支援室を置く。 2 行政経営支援室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 市町村課の所掌事務(wù)のうち地方公共団體の行政改革の推進(jìn)について必要な助言その他の協(xié)力を行うこと。 二 中核市の指定に関すること。 3 行政経営支援室に、室長(zhǎng)を置く。 (地域情報(bào)政策室及び國(guó)際室並びに企畫(huà)官及び國(guó)際協(xié)定専門(mén)官) 第二十三條 地域政策課に、地域情報(bào)政策室及び國(guó)際室並びに企畫(huà)官一人を置く。 2 地域情報(bào)政策室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方自治に係る調(diào)査及び統(tǒng)計(jì)の作成について関係部局の調(diào)整を図ること。 二 地方公共団體の情報(bào)システムに関する企畫(huà)及び立案並びに関係部局の調(diào)整に関すること(住民制度課の所掌に屬するものを除く。)。 三 地方自治に関する情報(bào)を処理するため必要な総務(wù)省の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 四 前三號(hào)に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務(wù)のうち情報(bào)化に係るものに関すること。 3 地域情報(bào)政策室に、室長(zhǎng)を置く。 4 國(guó)際室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方自治に係る國(guó)際協(xié)力に関すること。 二 前號(hào)に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務(wù)のうち國(guó)際関係に係るものに関すること。 5 國(guó)際室に、室長(zhǎng)及び國(guó)際協(xié)定専門(mén)官一人を置く。 6 國(guó)際協(xié)定専門(mén)官は、命を受けて、國(guó)際協(xié)定に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 7 企畫(huà)官は、命を受けて、地方公共団體の情報(bào)セキュリティの確保に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに関係部局の調(diào)整に関する事務(wù)(住民制度課の所掌に屬するものを除く。)を行う。 (地域振興室及び過(guò)疎対策室並びに地域支援専門(mén)官) 第二十四條 地域自立応援課に、地域振興室及び過(guò)疎対策室を置く。 2 地域振興室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 多極分散型國(guó)土形成促進(jìn)法(昭和六十三年法律第八十三號(hào))の施行に関すること。 二 大都市地域における宅地開(kāi)発及び鉄道整備の一體的推進(jìn)に関する特別措置法(平成元年法律第六十一號(hào))の施行に関すること(自治財(cái)政局の所掌に屬するものを除く。)。 三 地方拠點(diǎn)都市地域の整備及び産業(yè)業(yè)務(wù)施設(shè)の再配置の促進(jìn)に関する法律(平成四年法律第七十六號(hào))の施行に関すること(情報(bào)流通行政局の所掌に屬するものを除く。)。 四 大阪灣臨海地域開(kāi)発整備法(平成四年法律第百十號(hào))の施行に関すること。 五 國(guó)土形成計(jì)畫(huà)法(昭和二十五年法律第二百五號(hào))、低開(kāi)発地域工業(yè)開(kāi)発促進(jìn)法(昭和三十六年法律第二百十六號(hào))その他の地域開(kāi)発に関係がある法律に基づく事務(wù)その他地域開(kāi)発に関する事務(wù)で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。 六 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関すること。 七 公有地の拡大の推進(jìn)に関する法律の規(guī)定による土地開(kāi)発公社及び土地の先買(mǎi)いに関する事務(wù)を行うこと。 八 地方における行政の広域的な運(yùn)営及び地域開(kāi)発に関し地方公共団體が実施する総合的な施策について、國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)調(diào)整を行うこと(自治財(cái)政局及び自治稅務(wù)局並びに行政課の所掌に屬するものを除く。)。 九 前各號(hào)に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務(wù)のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること(過(guò)疎対策室の所掌に屬するものを除く。)。 3 地域振興室に、室長(zhǎng)を置く。 4 地域自立応援課に、地域支援専門(mén)官一人を置く。 5 地域支援専門(mén)官は、命を受けて、地方公共団體が主體的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 6 過(guò)疎対策室は、地方自治に係る政策で過(guò)疎対策に係る地域の振興に関するものの企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関する事務(wù)をつかさどる。 7 過(guò)疎対策室に、室長(zhǎng)を置く。 (給與能率推進(jìn)室及び女性活躍?人材活用推進(jìn)室並びに定員給與調(diào)査官) 第二十五條 公務(wù)員課に、給與能率推進(jìn)室及び女性活躍?人材活用推進(jìn)室並びに定員給與調(diào)査官一人を置く。 2 給與能率推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方公務(wù)員の給與、定數(shù)及び研修に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 地方公共団體の職員の給與、定數(shù)及び研修に関する行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 3 給與能率推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 女性活躍?人材活用推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)(給與能率推進(jìn)室の所掌に屬するものを除く。)をつかさどる。 一 地方公務(wù)員に関する制度で高齢社會(huì)に対応するものの企畫(huà)及び立案に関すること。 二 地方公共団體における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進(jìn)に関する人事行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 三 地方公務(wù)員の人事評(píng)価に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 四 地方公共団體の職員の人事評(píng)価に関する行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 5 女性活躍?人材活用推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 6 定員給與調(diào)査官は、命を受けて、地方公共団體の職員の定數(shù)及び給與の一體的な管理に関する調(diào)査及び技術(shù)的助言に関する事務(wù)を行う。 (安全厚生推進(jìn)室及び數(shù)理官) 第二十六條 福利課に、安全厚生推進(jìn)室及び數(shù)理官一人を置く。 2 安全厚生推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方公務(wù)員の厚生に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 地方公共団體の職員の厚生に関する行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 三 地方公務(wù)員の安全衛(wèi)生に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 四 地方公共団體の職員の安全衛(wèi)生に関する行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 五 地方公務(wù)員の災(zāi)害補(bǔ)償に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 六 地方公共団體の職員の災(zāi)害補(bǔ)償に関する行政に対する?yún)f(xié)力及び技術(shù)的助言に関すること。 七 地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償基金の行う業(yè)務(wù)に関すること。 3 安全厚生推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 數(shù)理官は、命を受けて、保険數(shù)理その他の數(shù)理に関する事務(wù)を行う。 (企畫(huà)官) 第二十六條の二 選挙課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、公職選挙法(昭和二十五年法律第百號(hào))及び同法の規(guī)定を準(zhǔn)用する法律に基づく選挙に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (選挙管理官、訟務(wù)専門(mén)官及び電子投票専門(mén)官) 第二十七條 管理課に、選挙管理官、訟務(wù)専門(mén)官及び電子投票専門(mén)官それぞれ一人を置く。 2 選挙管理官は、命を受けて、中央選挙管理會(huì)が管理する選挙、國(guó)民審査及び投票に関する事務(wù)を行う。 3 訟務(wù)専門(mén)官は、命を受けて、選挙等に係る爭(zhēng)訟に関する調(diào)査、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 4 電子投票専門(mén)官は、命を受けて、電子投票に関する調(diào)査、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (収支公開(kāi)室、支出情報(bào)開(kāi)示室及び政黨助成室) 第二十八條 政治資金課に、収支公開(kāi)室、支出情報(bào)開(kāi)示室及び政黨助成室を置く。 2 収支公開(kāi)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公職の候補(bǔ)者に係る資金管理団體の屆出の受理及び屆出事項(xiàng)の公表に関すること。 二 政治団體の収支報(bào)告書(shū)の受理及びその要旨の公表に関すること。 3 収支公開(kāi)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 支出情報(bào)開(kāi)示室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 政治団體の収支報(bào)告書(shū)に併せて提出される領(lǐng)収書(shū)等の寫(xiě)しの開(kāi)示に関すること。 二 國(guó)會(huì)議員関係政治団體に係る少額領(lǐng)収書(shū)等の寫(xiě)しの開(kāi)示に関すること。 5 支出情報(bào)開(kāi)示室に、室長(zhǎng)を置く。 6 政黨助成室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 政黨助成に関すること。 二 中央選挙管理會(huì)の庶務(wù)に関すること(政黨交付金の交付を受ける政黨等に対する法人格の付與に関する法律(平成六年法律第百六號(hào))の規(guī)定により中央選挙管理會(huì)の権限に屬させられた事項(xiàng)に係るものに限る。)。 7 政黨助成室に、室長(zhǎng)を置く。 第六款 自治財(cái)政局 (財(cái)務(wù)調(diào)査官) 第二十九條 自治財(cái)政局に、財(cái)務(wù)調(diào)査官二人を置く。 2 財(cái)務(wù)調(diào)査官は、命を受けて、次に掲げる事務(wù)を処理する。 一 地方公共団體の財(cái)務(wù)に関係のある事務(wù)に関する資料の提出の要求及び助言に関すること。 二 地方自治法第二百五十二條の十七の六の規(guī)定による実地の検査に関すること。 三 地方財(cái)政に関する一般的な調(diào)査及び研究に関すること。 (総務(wù)室及び財(cái)政企畫(huà)官) 第三十條 財(cái)政課に、総務(wù)室及び財(cái)政企畫(huà)官一人を置く。 2 総務(wù)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務(wù)のうち地方財(cái)政に係るものに関すること。 二 地方財(cái)政に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)調(diào)整に関すること。 三 地方財(cái)政審議會(huì)の庶務(wù)(地方公務(wù)員共済組合分科會(huì)及び固定資産評(píng)価分科會(huì)に係るものを除く。)に関すること。 四 自治財(cái)政局に屬する人事、文書(shū)、會(huì)計(jì)その他の事務(wù)の管理、調(diào)整及び審査に関すること。 3 総務(wù)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 財(cái)政企畫(huà)官は、命を受けて、地方公共団體の財(cái)政に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに地方財(cái)政計(jì)畫(huà)に関する事務(wù)を行う。 (地方債管理官) 第三十條の二 地方債課に、地方債管理官一人を置く。 2 地方債管理官は、命を受けて、地方債の発行の協(xié)議及び屆出の受理並びに許可に関する事務(wù)の総括その他地方債に関する事務(wù)の処理並びに地方公共団體の財(cái)政資金の調(diào)達(dá)に関するあっせん、助言その他の協(xié)力に関する事務(wù)を行う。 (公営企業(yè)経営室及び準(zhǔn)公営企業(yè)室) 第三十一條 公営企業(yè)課に、公営企業(yè)経営室及び準(zhǔn)公営企業(yè)室を置く。 2 公営企業(yè)経営室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公営企業(yè)のうち水道事業(yè)、工業(yè)用水道事業(yè)、交通事業(yè)、電気事業(yè)、ガス事業(yè)、簡(jiǎn)易水道事業(yè)及び地域エネルギー事業(yè)(以下この項(xiàng)及び第四項(xiàng)において「水道事業(yè)等」という。)に係る地方債の発行の協(xié)議及び屆出の受理並びに許可に関すること。 二 水道事業(yè)等に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準(zhǔn)に関すること。 三 水道事業(yè)等の経営に関するあっせん、調(diào)停及び勧告に関すること。 四 水道事業(yè)等に係る経営の健全化に関すること。 五 水道事業(yè)等の経営に関する報(bào)告の徴収及び技術(shù)的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二條の十七の六の規(guī)定による実地の検査で水道事業(yè)等に係るものに関すること。 七 水道事業(yè)等に関する統(tǒng)計(jì)に関すること。 3 公営企業(yè)経営室に、室長(zhǎng)を置く。 4 準(zhǔn)公営企業(yè)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公営企業(yè)のうち港灣整備事業(yè)、病院事業(yè)、市場(chǎng)事業(yè)、と畜場(chǎng)事業(yè)、観光施設(shè)事業(yè)、宅地造成事業(yè)、下水道事業(yè)その他の水道事業(yè)等以外の事業(yè)(以下この項(xiàng)において「その他事業(yè)」という。)に係る地方債の発行の協(xié)議及び屆出の受理並びに許可に関すること。 二 その他事業(yè)に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準(zhǔn)に関すること。 三 その他事業(yè)の経営に関するあっせん、調(diào)停及び勧告に関すること。 四 その他事業(yè)に係る経営の健全化に関すること。 五 その他事業(yè)の経営に関する報(bào)告の徴収及び技術(shù)的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二條の十七の六の規(guī)定による実地の検査でその他事業(yè)に係るものに関すること。 七 その他事業(yè)に関する統(tǒng)計(jì)に関すること。 5 準(zhǔn)公営企業(yè)室に、室長(zhǎng)を置く。 (財(cái)政健全化専門(mén)官) 第三十二條 財(cái)務(wù)調(diào)査課に、財(cái)政健全化専門(mén)官一人を置く。 2 財(cái)政健全化専門(mén)官は、命を受けて、地方公共団體の財(cái)政の健全化に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 第七款 自治稅務(wù)局 (総務(wù)室並びに稅務(wù)企畫(huà)官及び企畫(huà)官) 第三十三條 企畫(huà)課に、総務(wù)室並びに稅務(wù)企畫(huà)官及び企畫(huà)官それぞれ一人を置く。 2 総務(wù)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務(wù)のうち地方稅制(地方稅、地方揮発油譲與稅、石油ガス譲與稅、自動(dòng)車重量譲與稅、特別とん譲與稅及び航空機(jī)燃料譲與稅並びに國(guó)有資産等所在市町村交付金、國(guó)有資産等所在都道府県交付金及び國(guó)有提供施設(shè)等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。次號(hào)において同じ。)に係るものに関すること。 二 地方稅制に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)調(diào)整に関すること。 三 自治稅務(wù)局に屬する人事、文書(shū)、會(huì)計(jì)その他の事務(wù)の管理、調(diào)整及び審査に関すること。 3 総務(wù)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 稅務(wù)企畫(huà)官は、命を受けて、地方稅に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 5 企畫(huà)官は、命を受けて、地方稅に関する特定事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (稅務(wù)管理官) 第三十四條 都道府県稅課に、稅務(wù)管理官一人を置く。 2 稅務(wù)管理官は、命を受けて、都道府県稅(道府県稅及び都稅(道府県稅として課することができる稅目に限る。)をいい、法定外普通稅及び法定外目的稅を除く。以下この項(xiàng)において同じ。)の制度の運(yùn)営の技術(shù)的助言及び都道府県稅に係る相談に関する事務(wù)を行う。 (住民稅企畫(huà)専門(mén)官) 第三十五條 市町村稅課に、住民稅企畫(huà)専門(mén)官一人を置く。 2 住民稅企畫(huà)専門(mén)官は、命を受けて、個(gè)人の市町村民稅(特別區(qū)民稅を含む。)に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (資産評(píng)価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門(mén)官及び交納付金管理官) 第三十五條の二 固定資産稅課に、資産評(píng)価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門(mén)官及び交納付金管理官それぞれ一人を置く。 2 資産評(píng)価室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 土地及び家屋の評(píng)価に係る事務(wù)(固定資産の評(píng)価の基準(zhǔn)並びに評(píng)価の実施の方法及び手続を定める事務(wù)を除く。)に関すること。 二 地方財(cái)政審議會(huì)固定資産評(píng)価分科會(huì)の庶務(wù)に関すること。 3 資産評(píng)価室に、室長(zhǎng)を置く。 4 固定資産鑑定官は、命を受けて、固定資産の評(píng)価の基準(zhǔn)並びに評(píng)価の実施の方法及び手続を定める事務(wù)のうち、土地及び家屋に関する事務(wù)を行う。 5 審査訴訟専門(mén)官は、命を受けて、固定資産評(píng)価等に係る審査申出及び訴訟に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 6 交納付金管理官は、命を受けて、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金及び國(guó)有提供施設(shè)等所在市町村助成交付金に係る技術(shù)的助言及び相談に関する事務(wù)を行う。 第八款 國(guó)際戦略局 (企畫(huà)官及び國(guó)際広報(bào)官) 第三十六條 國(guó)際政策課に、企畫(huà)官及び國(guó)際広報(bào)官それぞれ一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、國(guó)際政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 3 國(guó)際広報(bào)官は、命を受けて、國(guó)際政策課の所掌事務(wù)に関する海外に対する広報(bào)に関する事務(wù)の総括を行う。 (研究推進(jìn)室並びに企畫(huà)官、國(guó)際共同研究企畫(huà)官、技術(shù)企畫(huà)調(diào)整官及びイノベーション推進(jìn)官) 第三十七條 技術(shù)政策課に、研究推進(jìn)室並びに企畫(huà)官、國(guó)際共同研究企畫(huà)官、技術(shù)企畫(huà)調(diào)整官及びイノベーション推進(jìn)官それぞれ一人を置く。 2 研究推進(jìn)室は、技術(shù)政策課の所掌事務(wù)のうち、情報(bào)の電磁的流通(符號(hào)、音響、影像その他の情報(bào)の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。) 及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発に関する事務(wù)をつかさどる。 3 研究推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、技術(shù)政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 5 國(guó)際共同研究企畫(huà)官は、命を受けて、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策のうち技術(shù)に関する國(guó)際共同研究についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整を行う。 6 技術(shù)企畫(huà)調(diào)整官は、命を受けて、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策のうち技術(shù)に関する基本的な計(jì)畫(huà)についての調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 7 イノベーション推進(jìn)官は、命を受けて、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策(技術(shù)に関するものに限る。)のうち技術(shù)革新の促進(jìn)に関する事務(wù)を行う。 (企畫(huà)官及び標(biāo)準(zhǔn)化推進(jìn)官) 第三十八條 通信規(guī)格課に、企畫(huà)官及び標(biāo)準(zhǔn)化推進(jìn)官それぞれ一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、通信規(guī)格課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 3 標(biāo)準(zhǔn)化推進(jìn)官は、命を受けて、有線電気通信設(shè)備及び無(wú)線設(shè)備(高周波利用設(shè)備を含む。)に関する技術(shù)の標(biāo)準(zhǔn)化の推進(jìn)に関する事務(wù)を行う。 (宇宙通信調(diào)査室及び衛(wèi)星開(kāi)発推進(jìn)官) 第三十九條 宇宙通信政策課に、宇宙通信調(diào)査室及び衛(wèi)星開(kāi)発推進(jìn)官一人を置く。 2 宇宙通信調(diào)査室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 宇宙の研究、開(kāi)発及び利用に係る情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企畫(huà)及び立案に関すること(調(diào)査及び研究に係るものに限る。)。 二 宇宙の研究、開(kāi)発及び利用に係る情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発(調(diào)査に係るものに限る。)に関すること。 三 宇宙の開(kāi)発に関する大規(guī)模な技術(shù)開(kāi)発であって、情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること(調(diào)査及び研究に係るものに限る。)。 3 宇宙通信調(diào)査室に、室長(zhǎng)を置く。 4 衛(wèi)星開(kāi)発推進(jìn)官は、命を受けて、人工衛(wèi)星に係る情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発の推進(jìn)に関する事務(wù)を行う。 第四十條 削除 (多國(guó)間経済室及び企畫(huà)官) 第四十一條 國(guó)際経済課に、多國(guó)間経済室及び企畫(huà)官一人を置く。 2 多國(guó)間経済室は、國(guó)際経済課の所掌事務(wù)のうち國(guó)際機(jī)関及び國(guó)際會(huì)議その他國(guó)際協(xié)調(diào)の枠組みに係るものに関する事務(wù)をつかさどる。 3 多國(guó)間経済室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、國(guó)際経済課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (國(guó)際展開(kāi)支援室及び國(guó)際協(xié)力調(diào)査官) 第四十二條 國(guó)際協(xié)力課に、國(guó)際展開(kāi)支援室及び國(guó)際協(xié)力調(diào)査官二人を置く。 2 國(guó)際展開(kāi)支援室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 國(guó)際協(xié)力課の所掌事務(wù)のうち國(guó)際展開(kāi)の支援に関する基本的な政策の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 國(guó)際協(xié)力課の所掌事務(wù)のうち國(guó)際展開(kāi)の支援に関する事務(wù)の総括に関すること。 3 國(guó)際展開(kāi)支援室に、室長(zhǎng)を置く。 4 國(guó)際協(xié)力調(diào)査官は、命を受けて、國(guó)際協(xié)力課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査及び研究を行う。 (國(guó)際戦略企畫(huà)官) 第四十三條 國(guó)際戦略局に、國(guó)際戦略企畫(huà)官一人を置く。 2 國(guó)際戦略企畫(huà)官は、命を受けて、參事官のつかさどる職務(wù)のうち電気通信業(yè)及び放送業(yè)(有線放送業(yè)を含む。以下この項(xiàng)において同じ。)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること(電気通信業(yè)及び放送業(yè)の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力の強(qiáng)化に関するものに限る。)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関するものを助ける。 第九款 情報(bào)流通行政局 (総合通信管理室及び調(diào)査官) 第四十四條 総務(wù)課に、総合通信管理室及び調(diào)査官一人を置く。 2 総合通信管理室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)通信政策研究所の組織及び運(yùn)営一般に関すること。 二 総合通信局及び沖縄総合通信事務(wù)所の組織及び運(yùn)営一般に関すること。 3 総合通信管理室に、室長(zhǎng)を置く。 4 調(diào)査官は、命を受けて、総務(wù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (情報(bào)通信経済室及び調(diào)査官) 第四十四條の二 情報(bào)通信政策課に、情報(bào)通信経済室及び調(diào)査官一人を置く。 2 情報(bào)通信経済室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調(diào)査を行うこと。 二 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な情報(bào)の収集、分析及び提供に関すること。 三 國(guó)際戦略局、情報(bào)流通行政局及び総合通信基盤(pán)局の所掌事務(wù)に関する統(tǒng)計(jì)に関すること。 3 情報(bào)通信経済室に、室長(zhǎng)を置く。 4 調(diào)査官は、命を受けて、情報(bào)通信政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (情報(bào)活用支援室及び情報(bào)流通高度化推進(jìn)室並びに企畫(huà)官及び新事業(yè)支援推進(jìn)官) 第四十五條 情報(bào)流通振興課に、情報(bào)活用支援室及び情報(bào)流通高度化推進(jìn)室並びに企畫(huà)官及び新事業(yè)支援推進(jìn)官それぞれ一人を置く。 2 情報(bào)活用支援室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の公平な利用の機(jī)會(huì)の確保及び利用の促進(jìn)に関すること。 二 情報(bào)の電磁的流通に係る業(yè)務(wù)に攜わる者の専門(mén)的又は技術(shù)的な知識(shí)及び技術(shù)の向上に関すること。 3 情報(bào)活用支援室に、室長(zhǎng)を置く。 4 情報(bào)流通高度化推進(jìn)室は、電気通信システム(電気通信設(shè)備の集合體であって情報(bào)の電磁的流通の業(yè)務(wù)を一體的に行うよう構(gòu)成されたものをいう。)及びこれに係るプログラム(電子計(jì)算機(jī)に対する指令であって一の結(jié)果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の開(kāi)発及び普及による情報(bào)の電磁的流通の高度化に関する事務(wù)のうち民間における情報(bào)の電磁的流通の高度化の推進(jìn)に係る事務(wù)をつかさどる。 5 情報(bào)流通高度化推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 6 企畫(huà)官は、命を受けて、情報(bào)流通振興課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 7 新事業(yè)支援推進(jìn)官は、命を受けて、情報(bào)の電磁的流通に係る個(gè)人による創(chuàng)業(yè)及び新たに企業(yè)を設(shè)立して行う事業(yè)並びに新たな事業(yè)分野の開(kāi)拓の支援の推進(jìn)に関する事務(wù)を行う。 (放送コンテンツ海外流通推進(jìn)室及びアイピーテレビ調(diào)整官) 第四十六條 情報(bào)通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進(jìn)室及びアイピーテレビ調(diào)整官一人を置く。 2 放送コンテンツ海外流通推進(jìn)室は、情報(bào)通信作品振興課の所掌事務(wù)のうち、放送コンテンツその他の情報(bào)通信作品に係る海外における情報(bào)の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環(huán)境の整備に関する事務(wù)をつかさどる。 3 放送コンテンツ海外流通推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 アイピーテレビ調(diào)整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報(bào)通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報(bào)通信作品に係る情報(bào)の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環(huán)境の整備についての調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (地方情報(bào)化推進(jìn)室) 第四十七條 地域通信振興課に、地方情報(bào)化推進(jìn)室を置く。 2 地方情報(bào)化推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の整備の促進(jìn)に関する事務(wù)のうち、地方公共団體等が行うものに関すること。 二 前號(hào)の施設(shè)に関連する情報(bào)の電磁的流通の振興に関する事務(wù)のうち、地方公共団體等が行うものに関すること。 3 地方情報(bào)化推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 (企畫(huà)官) 第四十八條 放送政策課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (技術(shù)企畫(huà)官) 第四十九條 放送技術(shù)課に、技術(shù)企畫(huà)官一人を置く。 2 技術(shù)企畫(huà)官は、命を受けて、放送技術(shù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (企畫(huà)官) 第五十條 地上放送課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (國(guó)際放送推進(jìn)室及び地域放送推進(jìn)室並びに企畫(huà)官及び技術(shù)企畫(huà)官) 第五十一條 衛(wèi)星?地域放送課に、國(guó)際放送推進(jìn)室及び地域放送推進(jìn)室並びに企畫(huà)官及び技術(shù)企畫(huà)官それぞれ一人を置く。 2 國(guó)際放送推進(jìn)室は、衛(wèi)星?地域放送課の所掌事務(wù)のうち、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 國(guó)際放送に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)(無(wú)線局の免許又は登録をする事務(wù)をいう。以下同じ。)に関すること。 二 國(guó)際放送に該當(dāng)する一般放送の施設(shè)の使用の規(guī)律に関すること。 三 國(guó)際放送その他の本邦と外國(guó)との間の情報(bào)の電磁的流通の促進(jìn)に関すること。 四 放送業(yè)(國(guó)際放送に関するものに限る。)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 3 國(guó)際放送推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 地域放送推進(jìn)室は、衛(wèi)星?地域放送課の所掌事務(wù)のうち、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 市區(qū)町村放送及び有線放送に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)に関すること。 二 市區(qū)町村放送に該當(dāng)する一般放送の施設(shè)の使用の規(guī)律に関すること。 三 有線テレビジョン放送の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律並びに有線ラジオ放送の施設(shè)の使用の規(guī)律に関すること。 四 放送業(yè)(市區(qū)町村放送及び有線放送に関するものに限る。)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 5 地域放送推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 6 企畫(huà)官は、命を受けて、衛(wèi)星?地域放送課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 7 技術(shù)企畫(huà)官は、命を受けて、衛(wèi)星?地域放送課の所掌事務(wù)のうち技術(shù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (情報(bào)通信戦略企畫(huà)官) 第五十二條 情報(bào)流通行政局に、情報(bào)通信戦略企畫(huà)官一人を置く。 2 情報(bào)通信戦略企畫(huà)官は、命を受けて、參事官のつかさどる職務(wù)のうち情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策(技術(shù)に関するものを除く。)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関するものを助ける。 (検査監(jiān)理室及び企畫(huà)官) 第五十三條 企畫(huà)課に、検査監(jiān)理室及び企畫(huà)官一人を置く。 2 検査監(jiān)理室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 日本郵政株式會(huì)社法(平成十七年法律第九十八號(hào))第十四條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 二 日本郵便株式會(huì)社法(平成十七年法律第百號(hào))第十六條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 三 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五號(hào))第六十五條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 四 獨(dú)立行政法人郵便貯金?簡(jiǎn)易生命保険管理機(jī)構(gòu)法(平成十七年法律第百一號(hào))第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 五 獨(dú)立行政法人通則法(平成十一年法律第百三號(hào))第六十四條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく獨(dú)立行政法人郵便貯金?簡(jiǎn)易生命保険管理機(jī)構(gòu)の検査に関すること。 六 犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律(平成十九年法律第二十二號(hào))第十六條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく獨(dú)立行政法人郵便貯金?簡(jiǎn)易生命保険管理機(jī)構(gòu)の検査に関すること。 3 検査監(jiān)理室に、室長(zhǎng)及び特別検査官三人を置く。 4 特別検査官は、命を受けて、第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)のうち検査の実施に関する事務(wù)を行う。 5 企畫(huà)官は、命を受けて、企畫(huà)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (國(guó)際企畫(huà)室) 第五十四條 郵便課に、國(guó)際企畫(huà)室を置く。 2 國(guó)際企畫(huà)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 國(guó)際郵便に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 國(guó)際郵便の業(yè)務(wù)の適正な運(yùn)営の確保に関すること。 三 條約又は法律(法律に基づく命令を含む。)で定める範(fàn)囲內(nèi)において、郵便に関する國(guó)際的取決めを協(xié)議し、及び締結(jié)すること並びに萬(wàn)國(guó)郵便連合その他の機(jī)関と連絡(luò)すること。 3 國(guó)際企畫(huà)室に、室長(zhǎng)を置く。 第十款 総合通信基盤(pán)局 (調(diào)査官) 第五十五條 総務(wù)課に、調(diào)査官一人を置く。 2 調(diào)査官は、命を受けて、総務(wù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (ブロードバンド整備推進(jìn)室並びに調(diào)査官及び市場(chǎng)評(píng)価企畫(huà)官) 第五十六條 事業(yè)政策課に、ブロードバンド整備推進(jìn)室並びに調(diào)査官及び市場(chǎng)評(píng)価企畫(huà)官それぞれ一人を置く。 2 ブロードバンド整備推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電気通信事業(yè)の用に供する電気通信網(wǎng)の高度化に関すること(國(guó)際戦略局の所掌に屬するものを除く。)。 二 事業(yè)政策課の所掌事務(wù)のうち、電気通信事業(yè)の用に供する線路を設(shè)置するための他人の土地及びこれに定著する建物その他の工作物の使用に関すること。 3 ブロードバンド整備推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 調(diào)査官は、命を受けて、事業(yè)政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 5 市場(chǎng)評(píng)価企畫(huà)官は、命を受けて、電気通信事業(yè)に係る市場(chǎng)の分析及び評(píng)価に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (企畫(huà)官) 第五十七條 料金サービス課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、料金サービス課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (インターネットドメイン利用推進(jìn)官) 第五十七條の二 データ通信課にインターネットドメイン利用推進(jìn)官一人を置く。 2 インターネットドメイン利用推進(jìn)官は、命を受けて、電気通信事業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関する事務(wù)のうちインターネットドメインの利用の推進(jìn)に関する事務(wù)を行う。 (安全?信頼性対策室及び番號(hào)企畫(huà)室) 第五十八條 電気通信技術(shù)システム課に、安全?信頼性対策室及び番號(hào)企畫(huà)室を置く。 2 安全?信頼性対策室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電気通信技術(shù)システム課の所掌事務(wù)のうち、IPネットワーク及び端末機(jī)器に係る安全?信頼性の確保並びにこれらに係る電気通信事業(yè)者間等の連攜の強(qiáng)化に関すること。 二 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(電波部の所掌に屬するものを除く。)。 3 安全?信頼性対策室に、室長(zhǎng)を置く。 4 番號(hào)企畫(huà)室は、電気通信事業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関する電気通信業(yè)の技術(shù)に係る事項(xiàng)に関する事務(wù)のうち電気通信番號(hào)に関するものをつかさどる。 5 番號(hào)企畫(huà)室に、室長(zhǎng)を置く。 (消費(fèi)者行政調(diào)整官) 第五十九條 消費(fèi)者行政第一課に、消費(fèi)者行政調(diào)整官一人を置く。 2 消費(fèi)者行政調(diào)整官は、命を受けて、消費(fèi)者行政第一課の所掌事務(wù)のうち、電気通信役務(wù)の利用者の利益の保護(hù)に関する制度の整備その他の電気通信役務(wù)の利用の環(huán)境の整備についての調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (企畫(huà)官) 第六十條 消費(fèi)者行政第二課に、企畫(huà)官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、消費(fèi)者行政第二課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (國(guó)際周波數(shù)政策室及び電波利用料企畫(huà)室並びに企畫(huà)官、周波數(shù)調(diào)整官、検定試験官及び総合無(wú)線局監(jiān)理システム推進(jìn)官) 第六十一條 電波政策課に、國(guó)際周波數(shù)政策室及び電波利用料企畫(huà)室並びに企畫(huà)官一人、周波數(shù)調(diào)整官三人及び検定試験官二人を置く。 2 國(guó)際周波數(shù)政策室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 周波數(shù)の割當(dāng)てに関する事務(wù)のうち國(guó)際関係事務(wù)に係るものに関すること。 二 分配された周波數(shù)の使用及び混信に関する國(guó)際電気通信連合並びに外國(guó)の主管庁等との連絡(luò)に関すること。 3 國(guó)際周波數(shù)政策室に、室長(zhǎng)を置く。 4 電波利用料企畫(huà)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波利用料に関すること。 二 電波法(昭和二十五年法律第百三十一號(hào))第百三條の二第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総合無(wú)線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 5 電波利用料企畫(huà)室に、室長(zhǎng)及び総合無(wú)線局監(jiān)理システム推進(jìn)官一人を置く。 6 総合無(wú)線局監(jiān)理システム推進(jìn)官は、命を受けて、総合無(wú)線局監(jiān)理システム(第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総合無(wú)線局管理ファイルの作成及び管理を行う情報(bào)システムをいう。)に関するサイバーセキュリティの確保並びに當(dāng)該システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務(wù)の運(yùn)営の改善及び効率化の推進(jìn)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 7 企畫(huà)官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 8 周波數(shù)調(diào)整官は、命を受けて、周波數(shù)の割當(dāng)てに関する基本的な計(jì)畫(huà)の策定及びその調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 9 検定試験官は、命を受けて、無(wú)線従事者の國(guó)家試験に関する事務(wù)を行う。 (基幹通信室及び重要無(wú)線室) 第六十二條 基幹?衛(wèi)星移動(dòng)通信課に、基幹通信室及び重要無(wú)線室を置く。 2 基幹通信室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 基幹?衛(wèi)星移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、陸上に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局であって移動(dòng)中の運(yùn)用を行わないもの(航空機(jī)又は船舶に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次號(hào)において「基幹通信関係無(wú)線局」という。)に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)に関すること(重要無(wú)線室の所掌に屬するものを除く。)。 二 基幹?衛(wèi)星移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、基幹通信関係無(wú)線局に係る電波の利用の促進(jìn)に関すること(重要無(wú)線室の所掌に屬するものを除く。)。 三 電波法第百二條の十七第一項(xiàng)に規(guī)定する電波有効利用促進(jìn)センターの組織及び運(yùn)営一般に関すること。 3 基幹通信室に、室長(zhǎng)を置く。 4 重要無(wú)線室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 基幹?衛(wèi)星移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、重要通信に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)に関すること。 二 基幹?衛(wèi)星移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、重要通信に係る電波の利用の促進(jìn)に関すること。 三 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線に係るものに限る。)。 5 重要無(wú)線室に、室長(zhǎng)を置く。 (新世代移動(dòng)通信システム推進(jìn)室及び移動(dòng)通信企畫(huà)官) 第六十三條 移動(dòng)通信課に、新世代移動(dòng)通信システム推進(jìn)室及び移動(dòng)通信企畫(huà)官一人を置く。 2 新世代移動(dòng)通信システム推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、新たな移動(dòng)通信システムの実用化に向けた無(wú)線局免許等関係事務(wù)に関すること。 二 移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)のうち、新たな移動(dòng)通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進(jìn)に関すること。 3 新世代移動(dòng)通信システム推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 移動(dòng)通信企畫(huà)官は、命を受けて、移動(dòng)通信課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を行う。 (監(jiān)視管理室及び認(rèn)証推進(jìn)室並びに電波環(huán)境推進(jìn)官及び電波監(jiān)視官) 第六十四條 電波環(huán)境課に、監(jiān)視管理室及び認(rèn)証推進(jìn)室並びに電波環(huán)境推進(jìn)官一人及び電波監(jiān)視官四人を置く。 2 監(jiān)視管理室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波の監(jiān)視及び電波の質(zhì)の是正並びに不法に開(kāi)設(shè)された無(wú)線局及び不法に設(shè)置された高周波利用設(shè)備の探査に関すること。 二 電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務(wù)のうち、電波法第百二條の十一第二項(xiàng)の基準(zhǔn)不適合設(shè)備及び同法第百二條の十三第一項(xiàng)の特定周波數(shù)無(wú)線設(shè)備に関すること。 三 無(wú)線局の電波の発射の停止に関すること。 四 無(wú)線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質(zhì)又は空中線電力について行う検査(以下「電波の質(zhì)等の検査」という。)に関すること。 五 無(wú)線設(shè)備の機(jī)器の試験及び較こう 正に関する事務(wù)のうち委託による無(wú)線局の周波數(shù)の測(cè)定に関すること。 六 高周波利用設(shè)備に係る電波の監(jiān)督管理に関する事務(wù)のうち、電波の発射の停止及び委託による周波數(shù)の測(cè)定に関すること。 七 國(guó)際電波監(jiān)視機(jī)関との連絡(luò)に関すること。 3 監(jiān)視管理室に、室長(zhǎng)を置く。 4 認(rèn)証推進(jìn)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波環(huán)境課の所掌事務(wù)のうち、無(wú)線設(shè)備に関する基準(zhǔn)?認(rèn)証制度に関すること。 二 電波環(huán)境課の所掌事務(wù)のうち、電波法第十條第一項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備等の検査又は點(diǎn)検の事業(yè)を行う者の登録に関すること。 5 認(rèn)証推進(jìn)室に、室長(zhǎng)を置く。 6 電波環(huán)境推進(jìn)官は、命を受けて、電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務(wù)を行う。 7 電波監(jiān)視官は、命を受けて、電波の監(jiān)視及び電波の質(zhì)の是正並びに不法に開(kāi)設(shè)された無(wú)線局及び不法に設(shè)置された高周波利用設(shè)備の探査に関する事務(wù)を行う。 第六十五條 削除 第六十六條 削除 第十一款 統(tǒng)計(jì)局 (企畫(huà)官及び調(diào)査官) 第六十七條 総務(wù)課に、企畫(huà)官一人及び調(diào)査官二人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、総務(wù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 3 調(diào)査官は、命を受けて、総務(wù)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (企畫(huà)官及び統(tǒng)計(jì)データ二次的利用推進(jìn)企畫(huà)官) 第六十八條 統(tǒng)計(jì)作成支援課に、企畫(huà)官及び統(tǒng)計(jì)データ二次的利用推進(jìn)企畫(huà)官それぞれ一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)作成支援課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 3 統(tǒng)計(jì)データ二次的利用推進(jìn)企畫(huà)官は、命を受けて、次に掲げるものに関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 一 調(diào)査票情報(bào)の提供並びに委託による調(diào)査票情報(bào)を利用した統(tǒng)計(jì)の作成及び統(tǒng)計(jì)的研究に関すること。 二 匿名データの作成及び提供に関すること。 (調(diào)査官) 第六十九條 統(tǒng)計(jì)利用推進(jìn)課に、調(diào)査官一人を置く。 2 調(diào)査官は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)利用推進(jìn)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 第七十條 削除 (地理情報(bào)室並びに調(diào)査官、首席統(tǒng)計(jì)情報(bào)官及び首席分類銘柄情報(bào)官) 第七十一條 調(diào)査企畫(huà)課に、地理情報(bào)室並びに調(diào)査官、首席統(tǒng)計(jì)情報(bào)官及び首席分類銘柄情報(bào)官それぞれ一人を置く。 2 地理情報(bào)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 統(tǒng)計(jì)調(diào)査に関する地理情報(bào)の整備及び利用に関すること。 二 小地域區(qū)分に係る二次的統(tǒng)計(jì)の作成に関すること。 3 地理情報(bào)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 調(diào)査官は、命を受けて、調(diào)査企畫(huà)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 5 首席統(tǒng)計(jì)情報(bào)官は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 統(tǒng)計(jì)調(diào)査の製表に係る情報(bào)処理に関する企畫(huà)及び立案に関すること。 二 統(tǒng)計(jì)調(diào)査の製表に係る情報(bào)処理に関するシステムの整備及び管理に関する企畫(huà)及び立案に関すること。 三 地方公共団體において行う調(diào)査票の審査事務(wù)の専門(mén)的事項(xiàng)に関する企畫(huà)及び立案に関すること。 四 調(diào)査票の審査事務(wù)に関して生じた疑義の照會(huì)に係る調(diào)整に関すること。 五 調(diào)査票の審査事務(wù)の実施に関する情報(bào)の収集、整理及び分析に関すること。 6 首席分類銘柄情報(bào)官は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 統(tǒng)計(jì)調(diào)査に用いる産業(yè)分類、職業(yè)分類その他の分類の適用に関する専門(mén)的事項(xiàng)に関する企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関すること。 二 商品及びサービスの銘柄及び品目並びに店舗に関する情報(bào)の収集、整理及び分析に関すること。 (労働力人口統(tǒng)計(jì)室並びに調(diào)査官及び環(huán)境整備企畫(huà)官) 第七十二條 國(guó)勢(shì)統(tǒng)計(jì)課に、労働力人口統(tǒng)計(jì)室並びに調(diào)査官及び環(huán)境整備企畫(huà)官それぞれ一人を置く。 2 労働力人口統(tǒng)計(jì)室は、就業(yè)及び不就業(yè)の狀態(tài)に関する統(tǒng)計(jì)調(diào)査の実施及び製表に関する事務(wù)をつかさどる。 3 労働力人口統(tǒng)計(jì)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 調(diào)査官は、命を受けて、國(guó)勢(shì)統(tǒng)計(jì)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 5 環(huán)境整備企畫(huà)官は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)調(diào)査の環(huán)境の整備に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 (調(diào)査官) 第七十三條 経済統(tǒng)計(jì)課に、調(diào)査官一人を置く。 2 調(diào)査官は、命を受けて、経済統(tǒng)計(jì)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 (物価統(tǒng)計(jì)室並びに企畫(huà)官、調(diào)査官及び消費(fèi)指標(biāo)調(diào)整官) 第七十四條 消費(fèi)統(tǒng)計(jì)課に、物価統(tǒng)計(jì)室並びに企畫(huà)官、調(diào)査官及び消費(fèi)指標(biāo)調(diào)整官それぞれ一人を置く。 2 物価統(tǒng)計(jì)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 価格に関する統(tǒng)計(jì)調(diào)査の実施及び製表に関すること。 二 消費(fèi)者物価指數(shù)の作成に関すること。 3 物価統(tǒng)計(jì)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 企畫(huà)官は、命を受けて、消費(fèi)統(tǒng)計(jì)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 5 調(diào)査官は、命を受けて、消費(fèi)統(tǒng)計(jì)課の所掌事務(wù)に関する重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を行う。 6 消費(fèi)指標(biāo)調(diào)整官は、命を受けて、消費(fèi)に関する指標(biāo)の技術(shù)的な事項(xiàng)についての調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 第十二款 政策統(tǒng)括官 (企畫(huà)官等) 第七十五條 本省に、企畫(huà)官二人、調(diào)査官六人、國(guó)際研修協(xié)力官一人、國(guó)際統(tǒng)計(jì)企畫(huà)官一人、恩給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官二人、恩給支給官一人及び情報(bào)処理調(diào)整官一人を置く。 2 企畫(huà)官は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整を助ける。 3 調(diào)査官のうち一人は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を助ける。 4 調(diào)査官のうち二人は、命を受けて、統(tǒng)計(jì)審査官の職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査、企畫(huà)及び立案を助ける。 5 調(diào)査官のうち二人は、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査を助ける。 6 調(diào)査官のうち一人は、命を受けて、恩給業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)のうち重要事項(xiàng)についての調(diào)査を助ける。 7 國(guó)際研修協(xié)力官は、命を受けて、國(guó)際統(tǒng)計(jì)管理官の職務(wù)のうちアジア太平洋統(tǒng)計(jì)研修所において行われる研修の実施に関する?yún)f(xié)力に係るものを助ける。 8 國(guó)際統(tǒng)計(jì)企畫(huà)官は、命を受けて、國(guó)際統(tǒng)計(jì)管理官の職務(wù)のうち國(guó)際統(tǒng)計(jì)に関する重要事項(xiàng)についての企畫(huà)及び立案を助ける。 9 恩給経理官は、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 恩給の支給及び恩給に関する事務(wù)の処理に係る経費(fèi)の予算及び決算に関すること。 二 恩給の支給に要する資金の交付に関すること。 三 恩給に関する事務(wù)に係る會(huì)計(jì)に関すること。 10 恩給審査官は、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち恩給を受ける権利の裁定に関する事務(wù)(次項(xiàng)及び第十二項(xiàng)に規(guī)定するものを除く。)を助ける。 11 恩給審理官は、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち恩給に関する審査請(qǐng)求及び訴訟に関する事務(wù)を助ける。 12 恩給相談官は、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち恩給に関する相談に関する事務(wù)を助ける。 13 恩給支給官は、命を受けて、恩給業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 恩給の支払額の計(jì)算及び通知並びに支給に係る源泉徴収に関すること。 二 恩給を受ける権利の消滅に関する事務(wù)の処理に関すること。 三 恩給の未支給金の処理に関すること。 四 恩給を擔(dān)保とする貸付けに関すること。 14 情報(bào)処理調(diào)整官は、命を受けて、恩給業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)のうち恩給に関する事務(wù)の処理に関する情報(bào)システムの整備及び管理に関する企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を助ける。 (恩給顧問(wèn)醫(yī)) 第七十五條の二 本省に、恩給顧問(wèn)醫(yī)を置くことができる。 2 恩給顧問(wèn)醫(yī)は、恩給を受ける権利の裁定に関する事務(wù)のうち醫(yī)學(xué)上の専門(mén)的な知識(shí)経験を必要とするものに參畫(huà)する。 3 恩給顧問(wèn)醫(yī)は、非常勤とする。 第二節(jié) 施設(shè)等機(jī)関 第一款 自治大學(xué)校 (自治大學(xué)校の位置) 第七十六條 自治大學(xué)校は、東京都に置く。 (校長(zhǎng)) 第七十七條 自治大學(xué)校に、校長(zhǎng)を置く。 2 校長(zhǎng)は、自治大學(xué)校の事務(wù)を掌理する。 (自治大學(xué)校に置く部等) 第七十八條 自治大學(xué)校に、庶務(wù)課及び次の二部並びに部長(zhǎng)教授、教授、講師、研究部員及び國(guó)際研修専門(mén)官を置く。 教務(wù)部 研究部 (庶務(wù)課の所掌事務(wù)) 第七十九條 庶務(wù)課は、自治大學(xué)校の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給與、服務(wù)その他の人事に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 五 自治大學(xué)校の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 六 會(huì)計(jì)に関すること。 七 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 校內(nèi)の管理に関すること。 九 関係機(jī)関との連絡(luò)に関すること。 十 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (教務(wù)部の所掌事務(wù)) 第八十條 教務(wù)部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 研修計(jì)畫(huà)の樹(shù)立及びその実施に関すること。 二 講師の選定及びあっせんに関すること。 三 研修を受けるため入校する者(第八十二條第三號(hào)において「研修生」という。)の入校、退校、卒業(yè)その他身分取扱いに関すること。 四 學(xué)籍簿の作成及び保存に関すること。 五 教科書(shū)及び教材の選定及び作成に関すること。 (研究部の所掌事務(wù)) 第八十一條 研究部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 研修のため必要な資料の収集を行うこと。 二 地方公務(wù)員に対する研修の內(nèi)容及び方法に関する調(diào)査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 地方自治に関する調(diào)査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 四 地方自治に関する資料の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書(shū)を備え付け、及び利用に供すること。 (部長(zhǎng)教授) 第八十二條 部長(zhǎng)教授は、次に掲げる事務(wù)を行う。 一 教授を統(tǒng)括すること。 二 教授及び講師の行う教授又は指導(dǎo)の內(nèi)容及び方法について調(diào)整すること。 三 研修生の教授及び指導(dǎo)を行い、あわせて前條第二號(hào)及び第三號(hào)に掲げる調(diào)査及び研究を行うこと。 (教授) 第八十三條 教授は、前條第三號(hào)に掲げる事務(wù)を行う。 (講師) 第八十四條 講師は、教授に準(zhǔn)ずる職務(wù)を行う。 (研究部員) 第八十五條 研究部員は、第八十一條第二號(hào)及び第三號(hào)に掲げる調(diào)査及び研究を行う。 (國(guó)際研修専門(mén)官) 第八十五條の二 國(guó)際研修専門(mén)官は、命を受けて、自治大學(xué)校の所掌事務(wù)のうち國(guó)際協(xié)力に関する事務(wù)を行う。 (研修の課程) 第八十六條 自治大學(xué)校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部?第二部特別課程及び第三部課程を、専門(mén)研修の課程として稅務(wù)専門(mén)課程及び監(jiān)査?內(nèi)部統(tǒng)制専門(mén)課程を置く。 第二款 削除 第八十七條 削除 第八十八條 削除 第八十九條 削除 第九十條 削除 第九十一條 削除 第九十二條 削除 第九十三條 削除 第九十四條 削除 第九十五條 削除 第九十六條 削除 第九十七條 削除 第九十八條 削除 第九十九條 削除 第百條 削除 第百一條 削除 第百二條 削除 第百三條 削除 第百四條 削除 第百五條 削除 第百六條 削除 第百七條 削除 第百八條 削除 第百九條 削除 第百十條 削除 第百十一條 削除 第百十二條 削除 第百十三條 削除 第百十四條 削除 第百十五條 削除 第百十六條 削除 第百十七條 削除 第百十八條 削除 第百十九條 削除 第百二十條 削除 第百二十一條 削除 第百二十二條 削除 第百二十三條 削除 第百二十四條 削除 第百二十五條 削除 第百二十六條 削除 第百二十七條 削除 第百二十八條 削除 第百二十九條 削除 第百三十條 削除 第百三十一條 削除 第百三十二條 削除 第百三十三條 削除 第百三十四條 削除 第百三十五條 削除 第百三十六條 削除 第百三十七條 削除 第百三十八條 削除 第百三十九條 削除 第百四十條 削除 第百四十一條 削除 第百四十二條 削除 第百四十三條 削除 第百四十四條 削除 第百四十五條 削除 第百四十六條 削除 第百四十七條 削除 第百四十八條 削除 第百四十九條 削除 第百五十條 削除 第百五十一條 削除 第百五十二條 削除 第百五十三條 削除 第百五十四條 削除 第百五十五條 削除 第百五十六條 削除 第百五十七條 削除 第百五十八條 削除 第百五十九條 削除 第百六十條 削除 第百六十一條 削除 第百六十二條 削除 第百六十三條 削除 第百六十四條 削除 第百六十五條 削除 第百六十六條 削除 第百六十七條 削除 第百六十八條 削除 第百六十九條 削除 第百七十條 削除 第百七十一條 削除 第三款 削除 第百七十二條 削除 第百七十三條 削除 第百七十四條 削除 第百七十五條 削除 第百七十六條 削除 第百七十七條 削除 第百七十八條 削除 第百七十九條 削除 第百八十條 削除 第百八十一條 削除 第百八十二條 削除 第百八十三條 削除 第四款 情報(bào)通信政策研究所 (情報(bào)通信政策研究所の位置) 第百八十四條 情報(bào)通信政策研究所は、東京都に置く。 (所長(zhǎng)) 第百八十五條 情報(bào)通信政策研究所に、所長(zhǎng)を置く。 2 所長(zhǎng)は、情報(bào)通信政策研究所の事務(wù)を掌理する。 (情報(bào)通信政策研究所に置く部) 第百八十六條 情報(bào)通信政策研究所に、次の三部を置く。 総務(wù)部 調(diào)査研究部 研修部 (総務(wù)部の所掌事務(wù)) 第百八十七條 総務(wù)部は、情報(bào)通信政策研究所の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 五 情報(bào)通信政策研究所の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 六 総合調(diào)整に関すること。 七 広報(bào)に関すること。 八 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 九 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)に関すること。 十 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること。 十一 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十二 研修の計(jì)畫(huà)に関すること(研修部の所掌に屬するものを除く。)。 十三 教材及び図書(shū)に関すること。 十四 研修を受けるため情報(bào)通信政策研究所に入所する者(以下この號(hào)及び第百九十條第四號(hào)において「研修生」という。)の規(guī)律及び試験に関すること。 十五 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (総務(wù)部に置く課) 第百八十八條 総務(wù)部に、次の二課を置く。 総務(wù)課 教務(wù)課 (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第百八十九條 総務(wù)課は、情報(bào)通信政策研究所の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 五 情報(bào)通信政策研究所の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 六 総合調(diào)整に関すること。 七 広報(bào)に関すること。 八 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 九 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)に関すること。 十 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること(教務(wù)課の所掌に屬するものを除く。)。 十一 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十二 所內(nèi)の管理に関すること。 十三 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (教務(wù)課の所掌事務(wù)) 第百九十條 教務(wù)課は、情報(bào)通信政策研究所の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること(研修用の機(jī)器の管理に関するものに限る。)。 二 研修の計(jì)畫(huà)に関すること(研修部の所掌に屬するものを除く。)。 三 教材及び図書(shū)に関すること。 四 研修生の規(guī)律及び試験に関すること。 第百九十一條 削除 (調(diào)査研究部の所掌事務(wù)) 第百九十二條 調(diào)査研究部は、情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎(chǔ)的な調(diào)査及び研究を行う事務(wù)をつかさどる。 (研修部の所掌事務(wù)) 第百九十三條 研修部は、情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する事務(wù)に従事するため必要な研修の計(jì)畫(huà)の作成及び実施をつかさどる。 第五款 統(tǒng)計(jì)研究研修所 (統(tǒng)計(jì)研究研修所の位置) 第百九十四條 統(tǒng)計(jì)研究研修所は、東京都に置く。 (所長(zhǎng)及び次長(zhǎng)) 第百九十五條 統(tǒng)計(jì)研究研修所に、所長(zhǎng)及び次長(zhǎng)一人を置く。 2 所長(zhǎng)は、統(tǒng)計(jì)研究研修所の事務(wù)を掌理する。 3 次長(zhǎng)は、所長(zhǎng)を助け、統(tǒng)計(jì)研究研修所の事務(wù)を整理する。 (統(tǒng)計(jì)研究研修所に置く課等) 第百九十六條 統(tǒng)計(jì)研究研修所に、次の四課並びに新規(guī)情報(bào)活用技術(shù)研究官及び統(tǒng)括教授それぞれ一人を置く。 管理課 研究開(kāi)発課 統(tǒng)計(jì)技術(shù)向上支援課 研修企畫(huà)課 (管理課の所掌事務(wù)) 第百九十七條 管理課は、統(tǒng)計(jì)研究研修所の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 総合調(diào)整に関すること。 四 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書(shū)類の審査及び進(jìn)達(dá)に関すること。 六 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 七 統(tǒng)計(jì)研究研修所の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 八 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 九 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)に関すること。 十 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報(bào)に関すること。 十二 寄宿舎の管理に関すること。 十三 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (研究開(kāi)発課の所掌事務(wù)) 第百九十八條 研究開(kāi)発課は、統(tǒng)計(jì)技術(shù)の研究に関する事務(wù)をつかさどる(統(tǒng)計(jì)技術(shù)向上支援課及び新規(guī)情報(bào)活用技術(shù)研究官の所掌に屬するものを除く。)。 (統(tǒng)計(jì)技術(shù)向上支援課の所掌事務(wù)) 第百九十九條 統(tǒng)計(jì)技術(shù)向上支援課は、統(tǒng)計(jì)技術(shù)の向上に係る情報(bào)の収集及び提供並びに當(dāng)該情報(bào)に関する関係行政機(jī)関との連絡(luò)調(diào)整に関する事務(wù)をつかさどる。 (研修企畫(huà)課の所掌事務(wù)) 第二百條 研修企畫(huà)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 研修に関する計(jì)畫(huà)の作成に関すること。 二 前號(hào)に掲げる計(jì)畫(huà)の実施に関すること。 三 研修を受けるため統(tǒng)計(jì)研究研修所に入所する者(以下この號(hào)、第二百二條並びに第二百五條第三項(xiàng)及び第四項(xiàng)において「研修生」という。)の入所、退所及び修業(yè)その他研修生の身分の取扱いに関すること。 四 學(xué)籍簿の作成及び保管に関すること。 五 研修に資するための調(diào)査及び研究の企畫(huà)及び立案に関すること。 (新規(guī)情報(bào)活用技術(shù)研究官の職務(wù)) 第二百一條 新規(guī)情報(bào)活用技術(shù)研究官は、統(tǒng)計(jì)の作成に必要な多様かつ大量の情報(bào)、行政記録情報(bào)(統(tǒng)計(jì)法(平成十九年法律第五十三號(hào))第二條第十項(xiàng)に規(guī)定する行政記録情報(bào)をいう。)その他の情報(bào)の適正かつ効果的な活用に関する技術(shù)の調(diào)査及び研究に當(dāng)たる。 (統(tǒng)括教授の職務(wù)) 第二百二條 統(tǒng)括教授は、研修生に対する高度の研修の実施並びに當(dāng)該研修に資するための調(diào)査及び研究(研究官の行うものを除く。)に當(dāng)たり、並びに教官及び教授の行う事務(wù)を統(tǒng)括する。 第二百三條 削除 第二百四條 削除 (統(tǒng)計(jì)研究研修所の職員) 第二百五條 統(tǒng)計(jì)研究研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、準(zhǔn)教授(関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)、講師その他所要の職員を置く。 2 研究官は、研修に資するための調(diào)査及び研究に當(dāng)たる。 3 教官は、研修生に対する研修の実施並びに當(dāng)該研修に資するための調(diào)査及び研究(研究官の行うものを除く。)に當(dāng)たる。 4 教授は、研修生に対する高度の研修(教官の行うものを除く。)の実施並びに當(dāng)該研修に資するための調(diào)査及び研究(研究官の行うものを除く。)に當(dāng)たる。 5 客員教授は、教授に準(zhǔn)ずる職務(wù)に従事する。 6 準(zhǔn)教授は、教授の職務(wù)を助ける。 7 講師は、教官に準(zhǔn)ずる職務(wù)に従事する。 8 客員教授及び講師は、非常勤とする。 第二百六條 削除 第二百七條 削除 第二百八條 削除 第二百九條 削除 第二百十條 削除 第二百十一條 削除 第二百十二條 削除 第二百十三條 削除 第二百十四條 削除 第二百十五條 削除 第二百十六條 削除 第二百十七條 削除 第二百十八條 削除 第二百十九條 削除 第二百二十條 削除 第二百二十一條 削除 第二百二十二條 削除 第二百二十三條 削除 第三節(jié) 地方支分部局 第一款 管區(qū)行政評(píng)価局 第一目 管區(qū)行政評(píng)価局 (地域総括評(píng)価官) 第二百二十四條 管區(qū)行政評(píng)価局に地域総括評(píng)価官六人(関東管區(qū)行政評(píng)価局にあっては七人、中部管區(qū)行政評(píng)価局及び中國(guó)四國(guó)管區(qū)行政評(píng)価局にあっては五人、北海道管區(qū)行政評(píng)価局にあっては四人)を置く。 2 地域総括評(píng)価官は、命を受けて、管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)のうち重要事項(xiàng)に関するものを行う。 (総務(wù)行政相談部の所掌事務(wù)) 第二百二十五條 総務(wù)行政相談部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 管區(qū)行政評(píng)価局の職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書(shū)類の審査に関すること。 五 管區(qū)行政評(píng)価局の機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 六 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌に係る経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 七 管區(qū)行政評(píng)価局所屬の國(guó)有財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 管區(qū)行政評(píng)価局の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 九 広報(bào)に関すること。 十 管區(qū)行政評(píng)価局の保有する情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十一 管區(qū)行政評(píng)価局の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十二 管區(qū)行政評(píng)価局の行政の考査に関すること。 十三 管區(qū)行政評(píng)価局の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 十四 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する政策の評(píng)価に関すること。 十五 政策評(píng)価に関する基本的事項(xiàng)の企畫(huà)及び立案並びに政策評(píng)価に関する各府省の事務(wù)の総括に関すること。 十六 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)及び同號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 十七 行政相談委員に関すること。 十八 內(nèi)閣法(昭和二十二年法律第五號(hào))第二十七條の規(guī)定により管區(qū)行政評(píng)価局に屬させられた事務(wù) 十九 総務(wù)省設(shè)置法(以下「法」という。)第二十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のうち総務(wù)大臣の定める事務(wù) 二十 前各號(hào)に掲げるもののほか、管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (評(píng)価監(jiān)視部の所掌事務(wù)) 第二百二十六條 評(píng)価監(jiān)視部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 行政評(píng)価等を行うこと。 二 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)の実施狀況に関し必要な調(diào)査を行うこと。 三 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)の実施狀況に関し調(diào)査を行うこと。 (次長(zhǎng)) 第二百二十七條 評(píng)価監(jiān)視部に、次長(zhǎng)一人を置く。 2 次長(zhǎng)は、部長(zhǎng)を助け、部の事務(wù)を整理する。 (総務(wù)行政相談部に置く課等) 第二百二十八條 総務(wù)行政相談部に、次に掲げる課並びに管理官一人、首席行政相談官一人、主任業(yè)務(wù)管理官五人(関東管區(qū)行政評(píng)価局にあっては六人、中部管區(qū)行政評(píng)価局及び中國(guó)四國(guó)管區(qū)行政評(píng)価局にあっては四人、北海道管區(qū)行政評(píng)価局にあっては三人)及び主任行政相談官五人(関東管區(qū)行政評(píng)価局にあっては六人、中部管區(qū)行政評(píng)価局及び中國(guó)四國(guó)管區(qū)行政評(píng)価局にあっては四人、北海道管區(qū)行政評(píng)価局にあっては三人)を置く。 総務(wù)課 行政相談?wù)n (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第二百二十九條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 管區(qū)行政評(píng)価局の職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること(管理官の所掌に屬するものを除く。)。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書(shū)類の審査及び進(jìn)達(dá)に関すること。 五 管區(qū)行政評(píng)価局の機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 六 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌に係る経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 七 管區(qū)行政評(píng)価局所屬の國(guó)有財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 管區(qū)行政評(píng)価局の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 九 広報(bào)に関すること(管理官の所掌に屬するものを除く。)。 十 管區(qū)行政評(píng)価局の保有する情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十一 管區(qū)行政評(píng)価局の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十二 管區(qū)行政評(píng)価局の行政の考査に関すること。 十三 管區(qū)行政評(píng)価局の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 十四 管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する政策の評(píng)価に関すること。 十五 庁內(nèi)の管理に関すること。 十六 前各號(hào)に掲げるもののほか、管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (行政相談?wù)nの所掌事務(wù)) 第二百三十條 行政相談?wù)nは、次に掲げる事務(wù)(首席行政相談官及び主任業(yè)務(wù)管理官の所掌に屬するものを除く。)をつかさどる。 一 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)及び同號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 (管理官の職務(wù)) 第二百三十一條 管理官は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 政策評(píng)価に関する基本的事項(xiàng)の企畫(huà)及び立案並びに政策評(píng)価に関する各府省の事務(wù)の総括に関すること。 二 內(nèi)閣法第二十七條の規(guī)定により管區(qū)行政評(píng)価局に屬させられた事務(wù) 三 法第二十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のうち総務(wù)大臣の定める事務(wù) 四 広報(bào)に関する重要事項(xiàng)に関すること。 2 前項(xiàng)に掲げるもののほか、管理官は、命を受けて、管區(qū)行政評(píng)価局の所掌事務(wù)に関する特定事項(xiàng)についての総合調(diào)整に関する事務(wù)をつかさどる。 (首席行政相談官の職務(wù)) 第二百三十二條 首席行政相談官は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)及び同號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見(jiàn)に関すること。 (主任業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)) 第二百三十三條 主任業(yè)務(wù)管理官は、命を受けて、第二百三十條各號(hào)に掲げる事務(wù)(首席行政相談官の所掌に屬するものを除く。)のうち管區(qū)行政評(píng)価局長(zhǎng)の指定する事務(wù)をつかさどる。 (主任行政相談官の職務(wù)) 第二百三十四條 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務(wù)を助ける。 (評(píng)価監(jiān)視部に置く職) 第二百三十五條 評(píng)価監(jiān)視部に、評(píng)価監(jiān)視官六人(関東管區(qū)行政評(píng)価局にあっては、七人)を置く。 (評(píng)価監(jiān)視官の職務(wù)) 第二百三十六條 評(píng)価監(jiān)視官は、命を受けて、評(píng)価監(jiān)視部の所掌事務(wù)を分掌する。 第二百三十七條 削除 第二百三十八條 削除 第二百三十九條 削除 第二百四十條 削除 第二百四十一條 削除 第二百四十二條 削除 第二百四十三條 削除 第二百四十四條 削除 第二百四十五條 削除 第二百四十六條 削除 第二百四十七條 削除 第二百四十八條 削除 第二目 四國(guó)行政評(píng)価支局 (総務(wù)行政相談管理官) 第二百四十九條 四國(guó)行政評(píng)価支局に、総務(wù)行政相談管理官一人を置く。 2 総務(wù)行政相談管理官は、命を受けて、四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)(評(píng)価監(jiān)視部の所掌に屬するものを除く。)を掌理する。 (地域総括評(píng)価官) 第二百五十條 四國(guó)行政評(píng)価支局に、地域総括評(píng)価官四人を置く。 2 地域総括評(píng)価官は、命を受けて、四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)のうち重要事項(xiàng)に関するものを行う。 (管理官) 第二百五十一條 四國(guó)行政評(píng)価支局に、管理官一人を置く。 2 管理官は、第二百三十一條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどるほか、命を受けて、四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)に関する特定事項(xiàng)についての総合調(diào)整に関する事務(wù)をつかさどる。 (四國(guó)行政評(píng)価支局に置く部等) 第二百五十二條 四國(guó)行政評(píng)価支局に、評(píng)価監(jiān)視部を置く。 2 四國(guó)行政評(píng)価支局に、評(píng)価監(jiān)視部に置くもののほか、次に掲げる課並びに首席行政相談官一人、主任業(yè)務(wù)管理官三人及び主任行政相談官三人を置く。 総務(wù)課 行政相談?wù)n (評(píng)価監(jiān)視部の所掌事務(wù)) 第二百五十三條 評(píng)価監(jiān)視部は、第二百二十六條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第二百五十四條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 四國(guó)行政評(píng)価支局の職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること(管理官の所掌に屬するものを除く。)。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書(shū)類の審査及び進(jìn)達(dá)に関すること。 五 四國(guó)行政評(píng)価支局の機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 六 四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌に係る経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 七 四國(guó)行政評(píng)価支局所屬の國(guó)有財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 四國(guó)行政評(píng)価支局の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 九 広報(bào)に関すること(管理官の所掌に屬するものを除く。)。 十 四國(guó)行政評(píng)価支局の保有する情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十一 四國(guó)行政評(píng)価支局の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十二 四國(guó)行政評(píng)価支局の行政の考査に関すること。 十三 四國(guó)行政評(píng)価支局の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 十四 四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)に関する政策の評(píng)価に関すること。 十五 庁內(nèi)の管理に関すること。 十六 前各號(hào)に掲げるもののほか、四國(guó)行政評(píng)価支局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (行政相談?wù)nの所掌事務(wù)) 第二百五十五條 行政相談?wù)nは、第二百三十條各號(hào)に掲げる事務(wù)(首席行政相談官及び主任業(yè)務(wù)管理官の所掌に屬するものを除く。)をつかさどる。 (首席行政相談官の職務(wù)) 第二百五十六條 首席行政相談官は、第二百三十二條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 (主任業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)) 第二百五十七條 主任業(yè)務(wù)管理官は、命を受けて、第二百三十號(hào)各號(hào)に掲げる事務(wù)(首席行政相談官の所掌に屬するものを除く。)のうち四國(guó)行政評(píng)価支局長(zhǎng)の指定する事務(wù)をつかさどる。 (主任行政相談官の職務(wù)) 第二百五十八條 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務(wù)を助ける。 (評(píng)価監(jiān)視部に置く職) 第二百五十九條 評(píng)価監(jiān)視部に、評(píng)価監(jiān)視官四人を置く。 (評(píng)価監(jiān)視官の職務(wù)) 第二百六十條 評(píng)価監(jiān)視官は、命を受けて、評(píng)価監(jiān)視部の所掌事務(wù)を分掌する。 第三目 行政評(píng)価事務(wù)所 (次長(zhǎng)) 第二百六十一條 行政評(píng)価事務(wù)所に、次長(zhǎng)一人を置く。 2 次長(zhǎng)は、所長(zhǎng)を助け、行政評(píng)価事務(wù)所の事務(wù)を整理する。 (行政評(píng)価事務(wù)所に置く課等) 第二百六十二條 行政評(píng)価事務(wù)所に、行政相談?wù)n並びに評(píng)価監(jiān)視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 (行政相談?wù)nの所掌事務(wù)) 第二百六十三條 行政相談?wù)nは、第二百三十條各號(hào)に掲げる事務(wù)(主任行政相談官の所掌に屬するものを除く。)及び第二百三十一條第一項(xiàng)に掲げる事務(wù)のほか、同項(xiàng)第三號(hào)に掲げる事務(wù)のうち総務(wù)大臣の定める事務(wù)をつかさどる。 2 前項(xiàng)に掲げるもののほか、行政相談?wù)nは、行政評(píng)価事務(wù)所の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しない事務(wù)をつかさどる。 (評(píng)価監(jiān)視官の職務(wù)) 第二百六十四條 評(píng)価監(jiān)視官は、命を受けて、次に掲げる事務(wù)を分掌する。 一 行政評(píng)価等を行うこと。 二 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)の実施狀況に関し必要な調(diào)査を行うこと。 三 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)の実施狀況に関し調(diào)査を行うこと。 2 前項(xiàng)に掲げるもののほか、評(píng)価監(jiān)視官は、命を受けて、第二百三十一條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる事務(wù)及び同項(xiàng)第三號(hào)に掲げる事務(wù)(行政相談?wù)nの所掌に屬するものを除く。)を分掌する。 (主任行政相談官の職務(wù)) 第二百六十五條 主任行政相談官は、第二百三十二條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 第二款 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所 (次長(zhǎng)) 第二百六十六條 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所に、次長(zhǎng)一人を置く。 2 次長(zhǎng)は、所長(zhǎng)を助け、所務(wù)を整理する。 (沖縄行政評(píng)価事務(wù)所に置く課等) 第二百六十七條 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所に、次に掲げる課並びに評(píng)価監(jiān)視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 総務(wù)課 行政相談?wù)n (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第二百六十八條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 二 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書(shū)類の審査及び進(jìn)達(dá)に関すること。 五 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 六 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の所掌に係る経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 七 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所所屬の國(guó)有財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 九 広報(bào)に関すること。 十 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の保有する情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十一 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十二 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の行政の考査に関すること。 十三 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 十四 沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の所掌事務(wù)に関する政策の評(píng)価に関すること。 十五 政策評(píng)価に関する基本的事項(xiàng)の企畫(huà)及び立案並びに政策評(píng)価に関する各府省の事務(wù)の総括に関すること。 十六 法第二十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のうち総務(wù)大臣の定める事務(wù) 十七 庁內(nèi)の管理に関すること。 十八 前各號(hào)に掲げるもののほか、沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (行政相談?wù)nの所掌事務(wù)) 第二百六十九條 行政相談?wù)nは、次に掲げる事務(wù)(主任行政相談官の所掌に屬するものを除く。)をつかさどる。 一 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)及び同號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 (評(píng)価監(jiān)視官の職務(wù)) 第二百七十條 評(píng)価監(jiān)視官は、命を受けて、次に掲げる事務(wù)を分掌する。 一 行政評(píng)価等を行うこと。 二 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)の実施狀況に関し必要な調(diào)査を行うこと。 三 行政評(píng)価等に関連して、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)の実施狀況に関し調(diào)査を行うこと。 四 內(nèi)閣法第二十七條の規(guī)定により沖縄行政評(píng)価事務(wù)所に屬させられた事務(wù) 五 法第二十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)(総務(wù)課の所掌に屬するものを除く。)のうち総務(wù)大臣の定める事務(wù) (主任行政相談官の職務(wù)) 第二百七十一條 主任行政相談官は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 各行政機(jī)関の業(yè)務(wù)、第十八第二項(xiàng)第一號(hào)ハに規(guī)定する業(yè)務(wù)及び同號(hào)ニに規(guī)定する地方公共団體の業(yè)務(wù)に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見(jiàn)に関すること。 第三款 総合通信局 (管轄區(qū)域の特例) 第二百七十二條 電波の監(jiān)視の実施に関する総合通信局の管轄區(qū)域は、全國(guó)一円とする。 (総務(wù)部の所掌事務(wù)) 第二百七十三條 総務(wù)部は、総合通信局の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 機(jī)密に関すること。 二 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調(diào)整に関すること。 五 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書(shū)類の審査に関すること。 七 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 八 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 九 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報(bào)に関すること。 十二 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十三 総合通信局の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること(無(wú)線通信部の所掌に屬するものを除く。)。 十六 一般消費(fèi)者の利益の保護(hù)に関すること。 十七 信書(shū)便事業(yè)の監(jiān)督に関すること。 十八 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (情報(bào)通信部の所掌事務(wù)) 第二百七十四條 情報(bào)通信部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策の企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関すること。 二 情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)並びにこれらの施設(shè)の整備の促進(jìn)に関すること(放送部及び無(wú)線通信部の所掌に屬するものを除く。)。 三 國(guó)際放送その他の本邦と外國(guó)との間の情報(bào)の電磁的流通の促進(jìn)に関すること(電気通信事業(yè)者に係るものに限る。)。 四 前三號(hào)に掲げるもののほか、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関すること。 五 電気通信業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 六 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線通信部の所掌に屬するものを除く。)。 七 有線電気通信設(shè)備及び無(wú)線設(shè)備(高周波利用設(shè)備を含む。)に関する技術(shù)上の規(guī)格に関すること。 八 情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発に関すること。 九 情報(bào)通信の高度化に関する事務(wù)のうち情報(bào)の電磁的流通に係るものに関すること。 2 前項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局においては、次條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 (放送部の所掌事務(wù)) 第二百七十五條 放送部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 放送(有線放送を含む。)に係る情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること。 二 放送業(yè)(有線放送業(yè)を含む。)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 三 日本放送協(xié)會(huì)に関すること。 四 放送大學(xué)學(xué)園法(平成十四年法律第百五十六號(hào))第三條に規(guī)定する放送大學(xué)學(xué)園(以下「放送大學(xué)學(xué)園」という。)の組織及び運(yùn)営一般に関すること。 (無(wú)線通信部の所掌事務(wù)) 第二百七十六條 無(wú)線通信部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通のための無(wú)線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること(放送部の所掌に屬するものを除く。)。 二 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線に係るものに限る。)。 三 周波數(shù)の割當(dāng)てに関すること。 四 電波の監(jiān)督管理に関すること(他部の所掌に屬するものを除く。)。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務(wù)部に通知すること。 六 電波法第百三條の二第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総合無(wú)線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進(jìn)に関すること(他部の所掌に屬するものを除く。)。 2 前項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 (電波監(jiān)理部の所掌事務(wù)) 第二百七十七條 電波監(jiān)理部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 無(wú)線局の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質(zhì)等の検査に関すること。 四 陸上に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局のうち総合通信基盤(pán)局長(zhǎng)が別に定めるものの検査に関すること(無(wú)線局の開(kāi)設(shè)及び変更の許可に係るものを除く。)。 五 委託による無(wú)線局の周波數(shù)の測(cè)定に関すること。 六 電波法第十條第一項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備等の検査又は點(diǎn)検の事業(yè)を行う者の登録に関すること。 七 高周波利用設(shè)備に係る電波の監(jiān)督管理に関すること。 八 電波の監(jiān)視及び電波の質(zhì)の是正並びに不法に開(kāi)設(shè)された無(wú)線局の探査に関すること。 九 高周波利用設(shè)備に係る電波の利用の促進(jìn)に関すること。 十 國(guó)際電波監(jiān)視機(jī)関との連絡(luò)(電波の方位の測(cè)定及び人工衛(wèi)星の軌道又は位置の測(cè)定並びにこれに附帯する事項(xiàng)に関するものに限る。)に関すること(関東総合通信局に限る。)。 (次長(zhǎng)) 第二百七十八條 関東総合通信局無(wú)線通信部及び電波監(jiān)理部に、それぞれ次長(zhǎng)一人を置く。 2 次長(zhǎng)は、部長(zhǎng)を助け、部の事務(wù)を整理する。 (総務(wù)部に置く課等) 第二百七十九條 総務(wù)部に、次に掲げる課を置く。 総務(wù)課 財(cái)務(wù)課(信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局を除く。) 2 前項(xiàng)に掲げる課のほか、各総合通信局にそれぞれ信書(shū)便監(jiān)理官一人を、関東総合通信局に信書(shū)便主任専門(mén)官四人を、近畿総合通信局に信書(shū)便主任専門(mén)官二人を、東北総合通信局、東海総合通信局及び九州総合通信局にそれぞれ信書(shū)便主任専門(mén)官一人を置く。 (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第二百八十條 総務(wù)課は、総合通信局の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 機(jī)密に関すること。 二 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書(shū)類の審査及び進(jìn)達(dá)に関すること。 六 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 七 総合通信局の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 八 総合調(diào)整に関すること。 九 広報(bào)に関すること。 十 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 十一 職員に貸與する宿舎に関すること。 十二 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十三 一般消費(fèi)者の利益の保護(hù)に関すること。 十四 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 2 北海道総合通信局、東北総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中國(guó)総合通信局及び九州総合通信局の総務(wù)課に、企畫(huà)広報(bào)室を置く。 3 企畫(huà)広報(bào)室は、第一項(xiàng)第六號(hào)、第七號(hào)、第八號(hào)(政策の企畫(huà)及び立案に関するものに限る。)及び第九號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 4 企畫(huà)広報(bào)室に、室長(zhǎng)を置く。 5 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局の総務(wù)課は、第一項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、次條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 6 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局の総務(wù)課に、財(cái)務(wù)室を置く。 7 財(cái)務(wù)室は、次條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 8 財(cái)務(wù)室に、室長(zhǎng)を置く。 (財(cái)務(wù)課の所掌事務(wù)) 第二百八十一條 財(cái)務(wù)課は、総合通信局の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)に関すること。 二 電波利用料に関すること(第二百九十一條第三號(hào)に規(guī)定するものを除く。)。 三 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること(前條第一項(xiàng)第十一號(hào)に規(guī)定するものを除く。)。 四 建築物の営繕に関すること。 五 庁內(nèi)の管理に関すること。 (信書(shū)便監(jiān)理官及び信書(shū)便主任専門(mén)官の所掌事務(wù)) 第二百八十一條の二 信書(shū)便監(jiān)理官は、命を受けて、信書(shū)便事業(yè)の監(jiān)督に関する事務(wù)をつかさどる。 2 信書(shū)便主任専門(mén)官は、命を受けて、信書(shū)便監(jiān)理官のつかさどる職務(wù)を助ける。 (情報(bào)通信部に置く課) 第二百八十二條 情報(bào)通信部に、次に掲げる課を置く。 電気通信事業(yè)課 情報(bào)通信連攜推進(jìn)課(信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局を除く。) 情報(bào)通信振興課(信越総合通信局及び北陸総合通信局を除く。) 放送課(北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局に限る。) (電気通信事業(yè)課の所掌事務(wù)) 第二百八十三條 電気通信事業(yè)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策の企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関すること(情報(bào)通信連攜推進(jìn)課の所掌に屬するものを除く。)。 二 情報(bào)の電磁的流通のための有線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること(有線放送に係るものを除く。)。 三 情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の整備の促進(jìn)に関すること(第二百八十四條第一號(hào)に掲げるものを除く。)。 四 國(guó)際放送その他の本邦と外國(guó)との間の情報(bào)の電磁的流通の促進(jìn)に関すること(電気通信事業(yè)者に係るものに限る。)。 五 前各號(hào)に掲げるもののほか、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関すること(放送部及び他課の所掌に屬するものを除く。)。 六 電気通信業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 七 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線通信部の所掌に屬するものを除く。)。 八 情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発に関すること(信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局に限る。)。 九 情報(bào)通信部の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 十 前各號(hào)に掲げるもののほか、情報(bào)通信部の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 2 信越総合通信局及び北陸総合通信局の電気通信事業(yè)課は、前項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、第二百八十四條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 3 信越総合通信局及び北陸総合通信局の電気通信事業(yè)課に、情報(bào)通信振興室を置く。 4 情報(bào)通信振興室は、第二百八十四條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 5 情報(bào)通信振興室に、室長(zhǎng)を置く。 (情報(bào)通信連攜推進(jìn)課の所掌事務(wù)) 第二百八十三條の二 情報(bào)通信連攜推進(jìn)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策のうち情報(bào)の電磁的流通を促進(jìn)するための國(guó)、獨(dú)立行政法人、地方公共団體、大學(xué)、民間等の連攜に関するものの企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関すること。 二 情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発に関すること。 (情報(bào)通信振興課の所掌事務(wù)) 第二百八十四條 情報(bào)通信振興課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の整備の促進(jìn)に関すること。 二 前號(hào)の施設(shè)に関連する情報(bào)の電磁的流通の振興に関すること。 三 地方拠點(diǎn)都市地域の整備及び産業(yè)業(yè)務(wù)施設(shè)の再配置の促進(jìn)に関する法律(平成四年法律第七十六號(hào))の施行に関する事務(wù)のうち同法第二條第三項(xiàng)に規(guī)定する産業(yè)業(yè)務(wù)施設(shè)の再配置に関すること。 (情報(bào)通信部の放送課の所掌事務(wù)) 第二百八十五條 情報(bào)通信部の放送課は、第二百八十八條第一號(hào)から第四號(hào)までに掲げる事務(wù)をつかさどる。 2 北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局の放送課は、前項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、第二百八十九條各號(hào)に掲げる事務(wù)をつかさどる。 第二百八十六條 削除 (放送部に置く課) 第二百八十七條 放送部に、次に掲げる課を置く。 放送課 有線放送課 (放送課の所掌事務(wù)) 第二百八十八條 放送部の放送課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 放送に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること。 二 放送業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 三 日本放送協(xié)會(huì)に関すること。 四 放送大學(xué)學(xué)園の組織及び運(yùn)営一般に関すること。 五 放送部の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 六 前各號(hào)に掲げるもののほか、放送部の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (有線放送課の所掌事務(wù)) 第二百八十九條 放送部の有線放送課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 有線放送に係る情報(bào)の電磁的流通のための有線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること。 二 有線放送に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること。 三 有線放送業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 (無(wú)線通信部に置く課) 第二百九十條 無(wú)線通信部に、次に掲げる課を置く。 企畫(huà)調(diào)整課 航空海上課 陸上課(関東総合通信局及び近畿総合通信局を除く。) 陸上第一課(関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。) 陸上第二課(関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。) 陸上第三課(関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。) 監(jiān)視調(diào)査課(信越総合通信局及び北陸総合通信局に限る。) (企畫(huà)調(diào)整課の所掌事務(wù)) 第二百九十一條 企畫(huà)調(diào)整課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 周波數(shù)の割當(dāng)てに関すること。 二 無(wú)線局に関する情報(bào)の提供に関する事務(wù)及び電波の利用狀況の調(diào)査等に関する事務(wù)の総括に関すること。 三 電波利用料に係る債権の発生を総務(wù)部財(cái)務(wù)課(信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局にあっては、総務(wù)部総務(wù)課財(cái)務(wù)室)に通知すること。 四 電波法第百三條の二第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総合無(wú)線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 五 電波の利用の促進(jìn)に関すること(他課の所掌に屬するものを除く。)。 六 無(wú)線通信部の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 七 前各號(hào)に掲げるもののほか、無(wú)線通信部の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (航空海上課の所掌事務(wù)) 第二百九十二條 航空海上課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 航空機(jī)又は船舶に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局及び航空機(jī)又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛(wèi)星に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局(これらに密接な関係がある無(wú)線局を含む。)に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)(電波監(jiān)理部及び無(wú)線通信部の監(jiān)視調(diào)査課の所掌に屬するもの並びに技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)及び電波の利用の促進(jìn)に関する事務(wù)に関すること(放送部(北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局にあっては情報(bào)通信部。)の所掌に屬するものを除く。)。 二 無(wú)線従事者に関すること。 (陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課の所掌事務(wù)) 第二百九十三條 陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 陸上、人工衛(wèi)星又はロケットに開(kāi)設(shè)する無(wú)線局に係る無(wú)線局免許等関係事務(wù)(電波監(jiān)理部及び無(wú)線通信部の監(jiān)視調(diào)査課の所掌に屬するもの並びに技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)及び電波の利用の促進(jìn)に関する事務(wù)に関すること(放送部(北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局にあっては情報(bào)通信部。)及び航空海上課の所掌に屬するものを除く。)。 二 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線に係るものに限る。)。 三 電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。 四 総合通信局の所掌事務(wù)を遂行するために必要な検査用機(jī)器その他の設(shè)備及び機(jī)器(総務(wù)大臣の定めるところにより総合通信局の出張所において管理する検査用機(jī)器その他の機(jī)器を除く。)の保守に関すること(電波監(jiān)理部及び無(wú)線通信部の監(jiān)視調(diào)査課の所掌に屬するものを除く。)。 2 前項(xiàng)の事務(wù)の陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課における分掌は、総合通信基盤(pán)局長(zhǎng)が定める。 第二百九十四條 削除 (無(wú)線通信部の監(jiān)視調(diào)査課の所掌事務(wù)) 第二百九十五條 無(wú)線通信部の監(jiān)視調(diào)査課は、第二百九十七條第一號(hào)から第四號(hào)まで及び第二百九十八條第一項(xiàng)第一號(hào)から第六號(hào)までに掲げる事務(wù)をつかさどる。 (電波監(jiān)理部に置く課) 第二百九十六條 電波監(jiān)理部に、次に掲げる課を置く。 電波利用環(huán)境課 監(jiān)視課(北海道総合通信局、東北総合通信局、東海総合通信局、中國(guó)総合通信局及び九州総合通信局に限る。) 監(jiān)視第一課(関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。) 監(jiān)視第二課(関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。) 調(diào)査課(信越総合通信局、北陸総合通信局及び四國(guó)総合通信局を除く。) 監(jiān)視調(diào)査課(四國(guó)総合通信局に限る。) 宇宙國(guó)際監(jiān)視課(関東総合通信局に限る。) 宇宙國(guó)際調(diào)査課(関東総合通信局に限る。) 電波障害分析課(関東総合通信局に限る。) (電波利用環(huán)境課の所掌事務(wù)) 第二百九十七條 電波利用環(huán)境課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること(他課の所掌に屬するものを除く。)。 二 電波法第十條第一項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備等の検査又は點(diǎn)検の事業(yè)を行う者の登録に関すること。 三 高周波利用設(shè)備に係る電波の監(jiān)督管理に関すること(他課の所掌に屬するものを除く。)。 四 高周波利用設(shè)備に係る電波の利用の促進(jìn)に関すること。 五 電波監(jiān)理部の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 六 前各號(hào)に掲げるもののほか、電波監(jiān)理部の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 (監(jiān)視課、監(jiān)視第一課、監(jiān)視第二課、調(diào)査課、監(jiān)視調(diào)査課、宇宙國(guó)際監(jiān)視課及び宇宙國(guó)際調(diào)査課の所掌事務(wù)) 第二百九十八條 監(jiān)視課、監(jiān)視第一課、監(jiān)視第二課、調(diào)査課、監(jiān)視調(diào)査課、宇宙國(guó)際監(jiān)視課及び宇宙國(guó)際調(diào)査課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波の監(jiān)視及び電波の質(zhì)の是正並びに不法に開(kāi)設(shè)された無(wú)線局及び不法に設(shè)置された高周波利用設(shè)備の探査に関すること。 二 無(wú)線局(高周波利用設(shè)備を含む。)の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質(zhì)等の検査に関すること。 四 陸上に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局のうち総合通信基盤(pán)局長(zhǎng)が別に定めるものの検査に関すること(無(wú)線局の開(kāi)設(shè)及び変更の許可に係るものを除く。)。 五 委託による無(wú)線局(高周波利用設(shè)備を含む。)の周波數(shù)の測(cè)定に関すること。 六 電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務(wù)のうち、電波法第百二條の十一第二項(xiàng)の基準(zhǔn)不適合設(shè)備及び同法第百二條の十三第一項(xiàng)の特定周波數(shù)無(wú)線設(shè)備に関すること。 七 國(guó)際電波監(jiān)視機(jī)関との連絡(luò)(電波の方位の測(cè)定及び人工衛(wèi)星の軌道又は位置の測(cè)定並びにこれに附帯する事項(xiàng)に関するものに限る。)に関すること(関東総合通信局に限る。)。 2 前項(xiàng)の事務(wù)の監(jiān)視課、監(jiān)視第一課、監(jiān)視第二課、調(diào)査課、宇宙國(guó)際監(jiān)視課及び宇宙國(guó)際調(diào)査課における分掌は、総合通信基盤(pán)局長(zhǎng)が定める。 (電波障害分析課の所掌事務(wù)) 第二百九十八條の二 電波障害分析課は、電波の監(jiān)視の実施に関する事務(wù)のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務(wù)をつかさどる。 第二百九十九條 削除 第四款 沖縄総合通信事務(wù)所 (管轄區(qū)域の特例) 第三百條 電波の監(jiān)視の実施に関する沖縄総合通信事務(wù)所の管轄區(qū)域は、全國(guó)一円とする。 (次長(zhǎng)) 第三百一條 沖縄総合通信事務(wù)所に、次長(zhǎng)一人を置く。 2 次長(zhǎng)は、所長(zhǎng)を助け、沖縄総合通信事務(wù)所の事務(wù)を整理する。 (沖縄総合通信事務(wù)所に置く課等) 第三百二條 沖縄総合通信事務(wù)所に、次に掲げる課及び信書(shū)便監(jiān)理官一人を置く。 総務(wù)課 情報(bào)通信課 無(wú)線通信課 監(jiān)視調(diào)査課 (総務(wù)課の所掌事務(wù)) 第三百三條 総務(wù)課は、沖縄総合通信事務(wù)所の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 機(jī)密に関すること。 二 職員の任免、給與、懲戒、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調(diào)整に関すること。 五 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書(shū)類の審査に関すること。 七 機(jī)構(gòu)及び定員に関すること。 八 経費(fèi)及び収入の予算、決算及び會(huì)計(jì)並びに會(huì)計(jì)の監(jiān)査に関すること。 九 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報(bào)に関すること。 十二 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 十三 沖縄総合通信事務(wù)所の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること(無(wú)線通信課の所掌に屬するものを除く。)。 十六 一般消費(fèi)者の利益の保護(hù)に関すること。 十七 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (情報(bào)通信課の所掌事務(wù)) 第三百四條 情報(bào)通信課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関する総合的な政策の企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関すること。 二 情報(bào)の電磁的流通のための有線又は無(wú)線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)並びにこれらの施設(shè)の整備の促進(jìn)に関すること(無(wú)線通信課の所掌に屬するものを除く。)。 三 國(guó)際放送その他の本邦と外國(guó)との間の情報(bào)の電磁的流通の促進(jìn)に関すること(電気通信事業(yè)者に係るものに限る。)。 四 前三號(hào)に掲げるもののほか、情報(bào)の電磁的流通の規(guī)律及び振興に関すること。 五 電気通信事業(yè)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 六 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線通信課の所掌に屬するものを除く。)。 七 有線電気通信設(shè)備及び無(wú)線設(shè)備(高周波利用設(shè)備を含む。)に関する技術(shù)上の規(guī)格に関すること。 八 情報(bào)の電磁的流通及び電波の利用に関する技術(shù)の研究及び開(kāi)発に関すること。 九 情報(bào)通信の高度化に関する事務(wù)のうち情報(bào)の電磁的流通に係るものに関すること。 十 放送業(yè)(有線放送業(yè)を含む。)の発達(dá)、改善及び調(diào)整に関すること。 十一 日本放送協(xié)會(huì)に関すること。 十二 放送大學(xué)學(xué)園の組織及び運(yùn)営一般に関すること。 (無(wú)線通信課の所掌事務(wù)) 第三百五條 無(wú)線通信課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 情報(bào)の電磁的流通のための無(wú)線の施設(shè)の設(shè)置及び使用の規(guī)律(技術(shù)基準(zhǔn)に係るものを除く。)に関すること(放送に係るものを除く。)。 二 非常事態(tài)における重要通信の確保に関すること(無(wú)線に係るものに限る。)。 三 周波數(shù)の割當(dāng)てに関すること。 四 電波の監(jiān)督管理に関すること(情報(bào)通信課及び監(jiān)視調(diào)査課の所掌に屬するものを除く。)。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務(wù)課に通知すること。 六 電波法第百三條の二第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総合無(wú)線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進(jìn)に関すること(情報(bào)通信課及び監(jiān)視調(diào)査課の所掌に屬するものを除く。)。 (監(jiān)視調(diào)査課の所掌事務(wù)) 第三百六條 監(jiān)視調(diào)査課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 電波が無(wú)線設(shè)備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 電波の監(jiān)視及び電波の質(zhì)の是正並びに不法に開(kāi)設(shè)された無(wú)線局の探査に関すること。 三 無(wú)線局の電波の発射の停止に関すること。 四 電波の質(zhì)等の検査に関すること。 五 陸上に開(kāi)設(shè)する無(wú)線局のうち総合通信基盤(pán)局長(zhǎng)が別に定めるものの検査に関すること(無(wú)線局の開(kāi)設(shè)及び変更の許可に係るものを除く。)。 六 委託による無(wú)線局の周波數(shù)の測(cè)定に関すること。 七 電波法第十條第一項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備等の検査又は點(diǎn)検の事業(yè)を行う者の登録に関すること。 八 高周波利用設(shè)備に係る電波の監(jiān)督管理に関すること。 九 高周波利用設(shè)備に係る電波の利用の促進(jìn)に関すること。 (信書(shū)便監(jiān)理官の職務(wù)) 第三百七條 信書(shū)便監(jiān)理官は、命を受けて、信書(shū)便事業(yè)の監(jiān)督に関する事務(wù)をつかさどる。 第二章 消防庁 第一節(jié) 內(nèi)部部局 (政策評(píng)価広報(bào)官) 第三百八條 総務(wù)課に、政策評(píng)価広報(bào)官一人を置く。 2 政策評(píng)価広報(bào)官は、命を受けて、広報(bào)に関する事務(wù)、消防庁の保有する情報(bào)の公開(kāi)に関する事務(wù)、消防庁の所掌事務(wù)に関する政策の評(píng)価に関する事務(wù)及び消防庁の所掌事務(wù)に関する官報(bào)掲載に関する事務(wù)を行う。 (救急企畫(huà)室及び救急専門(mén)官) 第三百九條 消防?救急課に、救急企畫(huà)室及び救急専門(mén)官一人を置く。 2 救急企畫(huà)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 救急業(yè)務(wù)に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 救急業(yè)務(wù)の基準(zhǔn)に関すること。 三 応急の手當(dāng)に関する思想の普及宣伝に関すること。 3 救急企畫(huà)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 救急専門(mén)官は、命を受けて、救急業(yè)務(wù)に関する専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (危険物保安室及び特殊災(zāi)害室並びに違反処理対策官、國(guó)際規(guī)格対策官及び設(shè)備専門(mén)官) 第三百十條 予防課に、危険物保安室及び特殊災(zāi)害室並びに違反処理対策官、國(guó)際規(guī)格対策官及び設(shè)備専門(mén)官それぞれ一人を置く。 2 危険物保安室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。 二 危険物に係る流出等の事故の原因の調(diào)査に関すること。 三 危険物取扱者に関すること。 四 消防法(昭和二十三年法律第百八十六號(hào))第九條の三、第九條の四及び第二十三條の二に規(guī)定する事項(xiàng)に関する企畫(huà)に関すること。 五 石油パイプライン事業(yè)の用に供する施設(shè)についての工事の計(jì)畫(huà)及び検査その他保安に関すること。 六 ガス事業(yè)法(昭和二十九年法律第五十一號(hào))第四十七條の五第二項(xiàng)の規(guī)定による消防庁長(zhǎng)官の意見(jiàn)に関すること。 七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九號(hào))第八十七條第二項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定による消防庁長(zhǎng)官の要請(qǐng)及び意見(jiàn)に関すること。 3 危険物保安室に、室長(zhǎng)を置く。 4 特殊災(zāi)害室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 石油コンビナート等災(zāi)害防止法(昭和五十年法律第八十四號(hào))第二條第二號(hào)に規(guī)定する石油コンビナート等特別防災(zāi)區(qū)域に係る災(zāi)害の発生及び拡大の防止並びに災(zāi)害の復(fù)舊に関すること。 二 林野火災(zāi)その他の特殊災(zāi)害に関する消防上の対策に関すること(國(guó)民保護(hù)?防災(zāi)部の所掌に屬するものを除く。)。 5 特殊災(zāi)害室に、室長(zhǎng)を置く。 6 違反処理対策官は、命を受けて、防火査察、火災(zāi)の調(diào)査、防火管理その他火災(zāi)予防の制度の運(yùn)営に関する事務(wù)を行う。 7 國(guó)際規(guī)格対策官は、命を受けて、消防の用に供する設(shè)備、機(jī)械器具及び資材の規(guī)格に関する國(guó)際関係事務(wù)を行う。 8 設(shè)備専門(mén)官は、命を受けて、消防法第十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する消防用設(shè)備等の基準(zhǔn)に関する事務(wù)のうち専門(mén)的な事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (國(guó)民保護(hù)室、國(guó)民保護(hù)運(yùn)用室、地域防災(zāi)室、広域応援室、防災(zāi)情報(bào)室及び応急対策室並びに災(zāi)害対策官、消防団専門(mén)官及び震災(zāi)対策専門(mén)官) 第三百十一條 防災(zāi)課に、國(guó)民保護(hù)室、國(guó)民保護(hù)運(yùn)用室、地域防災(zāi)室、広域応援室、防災(zāi)情報(bào)室及び応急対策室並びに災(zāi)害対策官、消防団専門(mén)官及び震災(zāi)対策専門(mén)官それぞれ一人を置く。 2 國(guó)民保護(hù)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 武力攻撃事態(tài)等における國(guó)民の保護(hù)のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二號(hào)。以下この項(xiàng)及び第四項(xiàng)において「國(guó)民保護(hù)法」という。)に基づく住民の避難、安否情報(bào)、武力攻撃災(zāi)害が発生した場(chǎng)合等の消防に関する指示等に関すること。 二 國(guó)民保護(hù)法に基づく地方公共団體の國(guó)民の保護(hù)に関する計(jì)畫(huà)に関すること。 三 地方公共団體における國(guó)民保護(hù)に係る危機(jī)管理に関すること。 四 前各號(hào)に掲げるもののほか、武力攻撃事態(tài)等への対処に関すること。 3 國(guó)民保護(hù)室に、室長(zhǎng)を置く。 4 國(guó)民保護(hù)運(yùn)用室は、國(guó)民保護(hù)法に基づく警報(bào)の伝達(dá)、安否情報(bào)の収集及び提供、國(guó)民の保護(hù)のための措置についての訓(xùn)練その他の地方公共団體の事務(wù)及び啓発に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)調(diào)整に関する事務(wù)(國(guó)民保護(hù)室の所掌に屬するものを除く。)をつかさどる。 5 國(guó)民保護(hù)運(yùn)用室に、室長(zhǎng)を置く。 6 地域防災(zāi)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 消防団の強(qiáng)化等に関すること。 二 地方公共団體における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企畫(huà)及び立案に関すること。 三 消防団員の任用、給與、分限及び懲戒、服務(wù)その他身分取扱いに関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 四 消防団の裝備の基準(zhǔn)に関すること。 五 消防団員等の公務(wù)災(zāi)害補(bǔ)償?shù)趣碎vすること。 六 消防団員の階級(jí)及び服制に関する基準(zhǔn)に関すること。 七 災(zāi)害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三號(hào))、大規(guī)模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三號(hào))、原子力災(zāi)害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六號(hào))、南海トラフ地震に係る地震防災(zāi)対策の推進(jìn)に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二號(hào))、日本海溝?千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災(zāi)対策の推進(jìn)に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七號(hào))及び首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八號(hào))に基づく地方公共団體の事務(wù)に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)に関する事務(wù)のうち災(zāi)害対策基本法第四十二條第三項(xiàng)に規(guī)定する地區(qū)防災(zāi)計(jì)畫(huà)並びに同法第四十九條の十に規(guī)定する避難行動(dòng)要支援者名簿の作成並びに同法第四十九條の十一に規(guī)定する名簿情報(bào)の利用及び提供に関すること。 八 住民の自主的な防災(zāi)組織に関すること。 九 水防法(昭和二十四年法律第百九十三號(hào))第七條第六項(xiàng)の規(guī)定による水防計(jì)畫(huà)の報(bào)告及び同法第四十七條第一項(xiàng)の規(guī)定による水防に関する報(bào)告に関すること。 7 地域防災(zāi)室に、室長(zhǎng)を置く。 8 広域応援室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 航空機(jī)による消防に関する制度の企畫(huà)及び立案に関すること。 二 航空機(jī)による消防の活動(dòng)の基準(zhǔn)に関すること。 三 消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊(duì)に関すること(防災(zāi)情報(bào)室の所掌に屬するものを除く。)。 四 消防組織法第四十二條第二項(xiàng)の規(guī)定による災(zāi)害の防御の措置の協(xié)定に関すること。 9 広域応援室に、室長(zhǎng)を置く。 10 防災(zāi)情報(bào)室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 消防統(tǒng)計(jì)に関すること。 二 消防情報(bào)に関すること。 三 消防通信に関すること。 四 緊急消防援助隊(duì)の出動(dòng)その他消防の応援等に関する情報(bào)通信システムの整備及び運(yùn)用のため必要な事項(xiàng)を定めること。 五 消防庁の情報(bào)システムの整備及び管理に関すること。 11 防災(zāi)情報(bào)室に、室長(zhǎng)を置く。 12 応急対策室は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 災(zāi)害対策基本法、大規(guī)模地震対策特別措置法、原子力災(zāi)害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災(zāi)対策の推進(jìn)に関する特別措置法、日本海溝?千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災(zāi)対策の推進(jìn)に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団體の事務(wù)に関する國(guó)と地方公共団體及び地方公共団體相互間の連絡(luò)に関する事務(wù)のうち災(zāi)害対策基本法第五十一條の規(guī)定による災(zāi)害に関する情報(bào)の収集及び伝達(dá)に関すること。 二 前號(hào)に掲げるもののほか、消防庁の行う災(zāi)害応急対策に関すること。 13 応急対策室に、室長(zhǎng)を置く。 14 災(zāi)害対策官は、命を受けて、災(zāi)害対策に関する企畫(huà)、立案、指導(dǎo)及び連絡(luò)調(diào)整に関する事務(wù)を行う。 15 消防団専門(mén)官は、命を受けて、消防団の充実強(qiáng)化に関する企畫(huà)、立案、助言その他専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 16 震災(zāi)対策専門(mén)官は、命を受けて、震災(zāi)対策に関する専門(mén)的事項(xiàng)に関する事務(wù)を行う。 (國(guó)際協(xié)力官) 第三百十二條 國(guó)民保護(hù)?防災(zāi)部に、國(guó)際協(xié)力官一人を置く。 2 國(guó)際協(xié)力官は、命を受けて、參事官のつかさどる職務(wù)のうち國(guó)際緊急援助活動(dòng)及び國(guó)際協(xié)力に関するものを助ける。 第二節(jié) 施設(shè)等機(jī)関 第一款 削除 第三百十三條 削除 第三百十四條 削除 第三百十五條 削除 第三百十六條 削除 第三百十七條 削除 第三百十八條 削除 第三百十九條 削除 第三百二十條 削除 第二款 消防大學(xué)校 (消防大學(xué)校の位置) 第三百二十一條 消防大學(xué)校は、東京都に置く。 (校長(zhǎng)及び副校長(zhǎng)) 第三百二十二條 消防大學(xué)校に、校長(zhǎng)及び副校長(zhǎng)一人を置く。 2 校長(zhǎng)は、消防大學(xué)校の事務(wù)を掌理する。 3 副校長(zhǎng)は、校長(zhǎng)を助け、消防大學(xué)校の事務(wù)を整理する。 (消防大學(xué)校に置く部等) 第三百二十三條 消防大學(xué)校に、庶務(wù)課及び次の二部、教授、助教授、講師及び研究部員並びに消防研究センターを置く。 教務(wù)部 調(diào)査研究部 2 教務(wù)部長(zhǎng)は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。 (庶務(wù)課の所掌事務(wù)) 第三百二十四條 庶務(wù)課は、消防大學(xué)校の所掌事務(wù)に関し、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給與、服務(wù)その他の人事に関すること。 三 公文書(shū)類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報(bào)の公開(kāi)に関すること。 五 消防大學(xué)校の保有する個(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関すること。 六 會(huì)計(jì)に関すること。 七 行政財(cái)産及び物品の管理に関すること。 八 校內(nèi)の管理に関すること。 九 関係機(jī)関との連絡(luò)に関すること。 十 前各號(hào)に掲げるもののほか、他の所掌に屬しないものに関すること。 (教務(wù)部の所掌事務(wù)) 第三百二十五條 教務(wù)部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 教育訓(xùn)練計(jì)畫(huà)の樹(shù)立及びその実施に関すること。 二 教育訓(xùn)練の効果の測(cè)定に関すること。 三 講師の選定に関すること。 四 教育訓(xùn)練を受けるため入校する者(第六號(hào)及び第三百二十七條第一號(hào)において「學(xué)生」という。)の入校、退校、卒業(yè)その他身分取扱いに関すること。 五 學(xué)籍簿の作成及び保存に関すること。 六 學(xué)生に対する指導(dǎo)に関すること。 七 教科書(shū)及び教材の選定に関すること。 (調(diào)査研究部の所掌事務(wù)) 第三百二十六條 調(diào)査研究部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 教育訓(xùn)練の內(nèi)容及び方法に関する調(diào)査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 二 教育訓(xùn)練の効果の向上に必要な科學(xué)的消防技術(shù)に関する調(diào)査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 教科書(shū)及び教材の作成に関すること。 四 教育訓(xùn)練に必要な資料及び參考書(shū)の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書(shū)を備え付け、及び利用に供すること。 六 消防學(xué)校並びに消防職員及び消防団員の訓(xùn)練機(jī)関の行う教育訓(xùn)練の內(nèi)容及び方法に関する技術(shù)的援助を行うこと。 七 住民の自主的な防災(zāi)組織を構(gòu)成する者に対する消防に関する教育訓(xùn)練に関し、調(diào)査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。 (教授) 第三百二十七條 教授は、次に掲げる事務(wù)を行う。 一 學(xué)生に対する教育訓(xùn)練を行うこと。 二 前條第一號(hào)及び第二號(hào)に掲げる調(diào)査及び研究を行うこと。 三 前條第六號(hào)に掲げる技術(shù)的援助を行うこと。 (助教授) 第三百二十八條 助教授は、教授の職務(wù)を助ける。 (講師) 第三百二十九條 講師は、教授に準(zhǔn)ずる職務(wù)を行う。 (研究部員) 第三百三十條 研究部員は、第三百二十六條第一號(hào)及び第二號(hào)に掲げる調(diào)査及び研究を行う。 (教育訓(xùn)練の學(xué)科) 第三百三十一條 消防大學(xué)校に、総合教育(消防に関する総合的かつ高度の知識(shí)及び技術(shù)の修得に重點(diǎn)をおいて行うものをいう。)の學(xué)科として幹部科、上級(jí)幹部科、新任消防長(zhǎng)?學(xué)校長(zhǎng)科及び消防団長(zhǎng)科を、専科教育(消防業(yè)務(wù)に関する専門(mén)的かつ高度の知識(shí)及び技術(shù)の修得に重點(diǎn)をおいて行うものをいう。)の學(xué)科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災(zāi)調(diào)査科、新任教官科及び現(xiàn)任教官科を置く。 (消防研究センターの所掌事務(wù)) 第三百三十二條 消防研究センターは、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 消防法第三十五條の三の二第一項(xiàng)の規(guī)定により火災(zāi)の原因の調(diào)査を行うこと。 二 消防法第十六條の三の二第四項(xiàng)の規(guī)定により危険物に係る流出等の事故の原因の調(diào)査を行うこと。 三 消防法第十七條の二の四第一項(xiàng)の規(guī)定により同法第十七條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する性能評(píng)価を行うこと。 四 消防法第二十一條の十一第一項(xiàng)の規(guī)定により同法第二十一條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する検定対象機(jī)械器具等についての試験又は同條第三項(xiàng)に規(guī)定する型式適合検定を行うこと。 五 災(zāi)害時(shí)における消防の活動(dòng)その他の消防の科學(xué)技術(shù)に関する研究、調(diào)査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。 (消防研究センター所長(zhǎng)) 第三百三十三條 消防研究センターに、消防研究センター所長(zhǎng)を置く。 2 消防研究センター所長(zhǎng)は、消防研究センターの事務(wù)を掌理する。 (研究統(tǒng)括官) 第三百三十四條 消防研究センターに、研究統(tǒng)括官一人を置く。 2 研究統(tǒng)括官は、命を受けて、災(zāi)害時(shí)における消防の活動(dòng)その他の消防の科學(xué)技術(shù)に関する研究、調(diào)査及び試験に関する事務(wù)を統(tǒng)括する。 (消防研究センターに置く部) 第三百三十五條 消防研究センターに、次の三部を置く。 火災(zāi)災(zāi)害調(diào)査部 技術(shù)研究部 研究企畫(huà)部 (火災(zāi)災(zāi)害調(diào)査部の所掌事務(wù)) 第三百三十六條 火災(zāi)災(zāi)害調(diào)査部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 消防法第三十五條の三の二第一項(xiàng)の規(guī)定により火災(zāi)の原因の調(diào)査を行うこと。 二 消防法第十六條の三の二第四項(xiàng)の規(guī)定により危険物に係る流出等の事故の原因の調(diào)査を行うこと。 三 災(zāi)害時(shí)における消防の活動(dòng)に係る科學(xué)技術(shù)に関する研究、調(diào)査及び試験を行うこと。 (技術(shù)研究部の所掌事務(wù)) 第三百三十七條 技術(shù)研究部は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 消防法第十七條の二の四第一項(xiàng)の規(guī)定により同法第十七條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する性能評(píng)価を行うこと。 二 消防法第二十一條の十一第一項(xiàng)の規(guī)定により同法第二十一條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する検定対象機(jī)械器具等についての試験又は同條第三項(xiàng)に規(guī)定する型式適合検定を行うこと。 三 消防の科學(xué)技術(shù)に関する研究、調(diào)査及び試験を行うこと(火災(zāi)災(zāi)害調(diào)査部の所掌に屬するものを除く。)。 (研究企畫(huà)部の所掌事務(wù)) 第三百三十八條 研究企畫(huà)部は、火災(zāi)災(zāi)害調(diào)査部及び技術(shù)研究部の所掌事務(wù)に関する企畫(huà)及び立案、消防本部その他の関係機(jī)関との調(diào)整、評(píng)価並びに成果の普及に関する事務(wù)をつかさどる。 第三章 総務(wù)省顧問(wèn)及び総務(wù)省參與 (総務(wù)省顧問(wèn)) 第三百三十九條 総務(wù)省に、総務(wù)省顧問(wèn)を置くことができる。 2 総務(wù)省顧問(wèn)は、総務(wù)省の所掌事務(wù)のうち重要な施策に參畫(huà)する。 3 総務(wù)省顧問(wèn)は、非常勤とする。 (総務(wù)省參與) 第三百四十條 総務(wù)省に、総務(wù)省參與を置くことができる。 2 総務(wù)省參與は、総務(wù)省の所掌事務(wù)のうち特に定める重要な事項(xiàng)に參與する。 3 総務(wù)省參與は、非常勤とする。 第四章 雑則 (雑則) 第三百四十一條 この省令に定めるもの及び総務(wù)大臣が別に定めるもののほか、自治大學(xué)校の事務(wù)分掌その他組織の細(xì)目は、自治大學(xué)校長(zhǎng)が定める。 2 この省令に定めるもののほか、消防庁の事務(wù)分掌その他組織の細(xì)目は、消防庁長(zhǎng)官が定める。 3 この省令に定めるもの及び消防庁長(zhǎng)官が別に定めるもののほか、消防大學(xué)校の事務(wù)分掌その他組織の細(xì)目は、消防大學(xué)校長(zhǎng)が定める。 附 則 (施行期日) 第一條 この中央省庁等改革推進(jìn)本部令(次條において「本部令」という。)は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八號(hào))の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。 (この本部令の効力) 第二條 この本部令は、その施行の日に、総務(wù)省組織規(guī)則(平成十三年総務(wù)省令第一號(hào))となるものとする。 第三條から第九條まで 削除 (行政評(píng)価局総務(wù)課地方業(yè)務(wù)室の所掌事務(wù)の特例) 第十條 復(fù)興庁が廃止されるまでの間、第十八條第二項(xiàng)第一號(hào)イの規(guī)定の適用については、「各府省」とあるのは「各府省及び復(fù)興庁」と、「及び內(nèi)閣府設(shè)置法」とあるのは「、內(nèi)閣府設(shè)置法」と、「第五條第二項(xiàng)」とあるのは「第五條第二項(xiàng)及び復(fù)興庁設(shè)置法(平成二十三年法律第百二十五號(hào))第五條第二項(xiàng)」とする。 第十一條 削除 (自治行政局地域自立応援課過(guò)疎対策室の所掌事務(wù)の特例) 第十二條 自治行政局地域自立応援課過(guò)疎対策室は、第二十四條第六項(xiàng)に掲げる事務(wù)のほか、平成三十三年三月三十一日までの間、過(guò)疎地域(過(guò)疎地域自立促進(jìn)特別措置法(平成十二年法律第十五號(hào))第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する過(guò)疎地域をいう。)の自立促進(jìn)に関する総合的な政策の企畫(huà)及び立案並びに推進(jìn)に関する事務(wù)をつかさどる。 (自治行政局選挙部選挙課企畫(huà)官の設(shè)置期間の特例) 第十三條 第二十六條の二第一項(xiàng)の企畫(huà)官は、平成三十五年三月三十一日までの間、置かれるものとする。 (自治稅務(wù)局企畫(huà)課総務(wù)室の所掌事務(wù)の特例) 第十三條の二 當(dāng)分の間、第三十三條の規(guī)定の適用については、「(地方稅」とあるのは、「(地方稅(地方法人特別稅を含む。以下同じ。)、地方法人特別譲與稅、地方道路譲與稅」とする。 (情報(bào)流通行政局郵政行政部企畫(huà)課検査監(jiān)理室の所掌事務(wù)の特例等) 第十四條 情報(bào)流通行政局郵政行政部企畫(huà)課検査監(jiān)理室は、第五十三條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)のほか、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七號(hào))第八條に規(guī)定する移行期間の末日までの間、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二號(hào)。以下この號(hào)において「整備法」という。)附則第四十二條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される同條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有することとされる整備法第二條の規(guī)定による廃止前の日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七號(hào))第五十八條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 二 郵政民営化法第六十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される日本郵政株式會(huì)社法第十四條第一項(xiàng)の規(guī)定(郵政民営化法第六十一條及び第六十二條の規(guī)定に係る部分に限る。)に基づく検査に関すること。 三 郵政民営化法第九十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される日本郵便株式會(huì)社法第十六條第一項(xiàng)の規(guī)定(郵政民営化法第七章第四節(jié)の規(guī)定に係る部分に限る。)に基づく検査に関すること。 四 郵政民営化法第百十八條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)並びに第百四十六條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の規(guī)定に基づく検査に関すること。 2 情報(bào)流通行政局郵政行政部企畫(huà)課検査監(jiān)理室特別検査官は、第五十三條第四項(xiàng)に規(guī)定する職務(wù)のほか、郵政民営化法第八條に規(guī)定する移行期間の末日までの間、命を受けて、前項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)のうち検査の実施に関するものを行う。 (情報(bào)流通行政局郵政行政部貯金保険課保険計(jì)理監(jiān)理官) 第十五條 情報(bào)流通行政局郵政行政部貯金保険課に、當(dāng)分の間、保険計(jì)理監(jiān)理官一人を置く。 2 保険計(jì)理監(jiān)理官は、命を受けて、総務(wù)省組織令附則第十九條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する事務(wù)のうち保険數(shù)理その他の數(shù)理に関する事務(wù)を行う。 (恩給経理官の職務(wù)の特例) 第十五條の二 恩給経理官は、第七十五條第九項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 國(guó)會(huì)議員の互助年金及び互助一時(shí)金(以下「國(guó)會(huì)議員互助年金等」という。)の支給及び國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する事務(wù)の処理に係る経費(fèi)の予算及び決算に関すること。 二 國(guó)會(huì)議員互助年金等の支給に要する資金の交付に関すること。 三 國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する事務(wù)に係る會(huì)計(jì)に関すること。 (恩給審査官の職務(wù)の特例) 第十五條の三 恩給審査官は、第七十五條第十項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 國(guó)家公務(wù)員共済組合連合會(huì)の長(zhǎng)期給付の決定に関する審理に関すること。 二 國(guó)會(huì)議員互助年金等を受ける権利の裁定に関すること(次條に掲げるもの及び附則第十五條の五に規(guī)定するものを除く。)。 (恩給審理官の職務(wù)の特例) 第十五條の四 恩給審理官は、第七十五條第十一項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する審査請(qǐng)求及び訴訟に関すること。 二 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八號(hào))附則第三條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる恩給及び國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する異議申立てに関すること。 (恩給相談官の職務(wù)の特例) 第十五條の五 恩給相談官は、第七十五條第十二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給企畫(huà)管理官の職務(wù)のうち國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する相談に関する事務(wù)を助ける。 (恩給支給官の職務(wù)の特例) 第十五條の六 恩給支給官は、第七十五條第十三項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)のうち次に掲げる事務(wù)を助ける。 一 國(guó)會(huì)議員互助年金等の支払額の計(jì)算及び通知並びに支給に係る源泉徴収に関すること。 二 國(guó)會(huì)議員の互助年金を受ける権利の消滅に関する事務(wù)の処理に関すること。 三 國(guó)會(huì)議員互助年金等の未支給金の処理に関すること。 四 國(guó)會(huì)議員の互助年金を擔(dān)保とする貸付けに関すること。 (情報(bào)処理調(diào)整官の職務(wù)の特例) 第十五條の七 情報(bào)処理調(diào)整官は、第七十五條第十四項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、命を受けて、恩給業(yè)務(wù)管理官の職務(wù)のうち國(guó)會(huì)議員互助年金等に関する事務(wù)の処理に関する情報(bào)システムの整備及び管理に関する企畫(huà)及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を助ける。 (恩給顧問(wèn)醫(yī)の所掌事務(wù)の特例) 第十五條の八 恩給顧問(wèn)醫(yī)は、第七十五條の二第二項(xiàng)に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間、國(guó)會(huì)議員互助年金等を受ける権利の裁定に関する事務(wù)のうち醫(yī)學(xué)上の専門(mén)的な知識(shí)経験を必要とするものに參畫(huà)する。 (管區(qū)行政評(píng)価局の総務(wù)行政相談部の所掌事務(wù)の特例) 第十六條 復(fù)興庁が廃止されるまでの間、第二百二十五條第十五號(hào)の規(guī)定の適用については、「各府省」とあるのは、「各府省及び復(fù)興庁」とする。 (管區(qū)行政評(píng)価局の総務(wù)行政相談部及び四國(guó)行政評(píng)価支局の管理官並びに行政評(píng)価事務(wù)所の行政相談?wù)nの所掌事務(wù)の特例) 第十七條 復(fù)興庁が廃止されるまでの間、第二百三十一條第一項(xiàng)第一號(hào)の規(guī)定の適用については、「各府省」とあるのは、「各府省及び復(fù)興庁」とする。 (沖縄行政評(píng)価事務(wù)所の総務(wù)課の所掌事務(wù)の特例) 第十八條 復(fù)興庁が廃止されるまでの間、第二百六十八條第十五號(hào)の規(guī)定の適用については、「各府省」とあるのは、「各府省及び復(fù)興庁」とする。 附 則 (平成一三年三月三〇日総務(wù)省令第四七號(hào)) この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 (平成一三年七月一〇日総務(wù)省令第九四號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一三年七月二三日総務(wù)省令第一〇三號(hào)) この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十八號(hào))の施行の日(平成十三年七月二十五日)から施行する。 附 則 (平成一三年九月一二日総務(wù)省令第一二一號(hào)) この省令は、平成十三年十月一日から施行する。 附 則 (平成一三年九月二八日総務(wù)省令第一三二號(hào)) この省令は、平成十三年十月一日から施行する。 附 則 (平成一三年一一月三〇日総務(wù)省令第一五九號(hào)) この省令は、地方公共団體の特定の事務(wù)の郵政官署における取扱いに関する法律の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。 附 則 (平成一四年四月一日総務(wù)省令第四六號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一四年六月二〇日総務(wù)省令第六五號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一四年八月二日総務(wù)省令第八七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一五年三月三一日総務(wù)省令第七三號(hào)) この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 附 則 (平成一五年四月一日総務(wù)省令第七五號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一五年四月九日総務(wù)省令第七九號(hào)) この省令は、公正取引委員會(huì)を內(nèi)閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十五年四月九日)から施行する。 附 則 (平成一五年五月三〇日総務(wù)省令第八四號(hào)) この省令は、平成十五年六月一日から施行する。 附 則 (平成一五年六月四日総務(wù)省令第八七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一五年八月一日総務(wù)省令第一〇五號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一五年八月二九日総務(wù)省令第一一三號(hào)) この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日(平成十五年九月一日)から施行する。 附 則 (平成一五年九月三〇日総務(wù)省令第一二二號(hào)) この省令は、平成十五年十月一日から施行する。 附 則 (平成一六年一月二六日総務(wù)省令第二五號(hào)) この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十八號(hào))の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。 附 則 (平成一六年三月三一日総務(wù)省令第七二號(hào)) この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成一六年四月一日総務(wù)省令第八一號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一六年七月二日総務(wù)省令第一〇三號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一六年七月一二日総務(wù)省令第一〇五號(hào)) この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年七月十二日)から施行する。 附 則 (平成一六年九月二八日総務(wù)省令第一二〇號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二百五條第一項(xiàng)の改正規(guī)定は平成十六年十月一日から施行する。 附 則 (平成一七年四月一日総務(wù)省令第六六號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一七年五月一三日総務(wù)省令第九一號(hào)) この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律第一條第三號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日(平成十七年五月十六日)から施行する。 附 則 (平成一七年八月一五日総務(wù)省令第一三四號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三百十條の改正規(guī)定(同條第四項(xiàng)第三號(hào)中「第九條の二、第九條の三」を「第九條の三、第九條の四」に改める部分に限る。)は、平成十八年六月一日から施行する。 附 則 (平成一七年九月三〇日総務(wù)省令第一四五號(hào)) この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 附 則 (平成一七年一一月二九日総務(wù)省令第一六〇號(hào)) 抄 (施行期日) 1 この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。 附 則 (平成一八年三月三一日総務(wù)省令第六二號(hào)) この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附 則 (平成一八年五月二六日総務(wù)省令第八六號(hào)) この省令は、民間事業(yè)者の能力の活用による特定施設(shè)の整備の促進(jìn)に関する臨時(shí)措置法及び輸入の促進(jìn)及び対內(nèi)投資事業(yè)の円滑化に関する臨時(shí)措置法を廃止する法律(平成十八年法律第三十一號(hào))の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。 附 則 (平成一八年六月一四日総務(wù)省令第九六號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一八年七月五日総務(wù)省令第九八號(hào)) この省令は、競(jìng)爭(zhēng)の導(dǎo)入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一號(hào))の施行の日から施行する。 附 則 (平成一八年八月二二日総務(wù)省令第一〇八號(hào)) この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業(yè)等の活性化の一體的推進(jìn)に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四號(hào))の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。 附 則 (平成一九年一月四日総務(wù)省令第一號(hào)) この省令は、防衛(wèi)庁設(shè)置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八號(hào))の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。 附 則 (平成一九年三月三〇日総務(wù)省令第四六號(hào)) この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則 (平成一九年四月一日総務(wù)省令第五五號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一九年六月二二日総務(wù)省令第七〇號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一九年六月二九日総務(wù)省令第七六號(hào)) この省令は、平成十九年七月一日から施行する。 附 則 (平成一九年九月二八日総務(wù)省令第一二三號(hào)) この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 附 則 (平成二〇年二月五日総務(wù)省令第八號(hào)) 抄 (施行期日) 第一條 この省令は、地方公共団體の財(cái)政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。 附 則 (平成二〇年三月三一日総務(wù)省令第四九號(hào)) この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 附 則 (平成二〇年七月二日総務(wù)省令第七九號(hào)) この省令は、平成二十年七月四日から施行する。ただし、第五十二條の改正規(guī)定(同條第一項(xiàng)中「並びに周波數(shù)調(diào)整官」を「、周波數(shù)調(diào)整官三人」に改め、「それぞれ」を削る部分に限る。)は、平成二十年十月一日から施行する。 附 則 (平成二〇年八月二〇日総務(wù)省令第九二號(hào)) この省令は、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十一號(hào))の施行の日(平成二十年八月二十七日)から施行する。 附 則 (平成二〇年一二月一日総務(wù)省令第一三一號(hào)) この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。 附 則 (平成二〇年一二月二五日総務(wù)省令第一五二號(hào)) この省令は、國(guó)家公務(wù)員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八號(hào))の施行の日(平成二十年十二月三十一日)から施行する。 附 則 (平成二一年三月三一日総務(wù)省令第三〇號(hào)) この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則 (平成二一年三月三一日総務(wù)省令第三六號(hào)) 抄 (施行期日) 第一條 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則 (平成二一年七月一四日総務(wù)省令第七七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二一年八月三一日総務(wù)省令第八六號(hào)) この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。 附 則 (平成二二年四月一日総務(wù)省令第四三號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二三年三月三一日総務(wù)省令第三一號(hào)) この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 附 則 (平成二三年六月二九日総務(wù)省令第七六號(hào)) この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五號(hào))の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。 附 則 (平成二三年一二月一日総務(wù)省令第一五三號(hào)) この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附 則 (平成二四年一月二七日総務(wù)省令第五號(hào)) 抄 (施行期日) 第一條 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進(jìn)を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一條第六號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。 附 則 (平成二四年二月九日総務(wù)省令第八號(hào)) この省令は、復(fù)興庁設(shè)置法(平成二十三年法律第百二十五號(hào))の施行の日(平成二十四年二月十日)から施行する。 附 則 (平成二四年三月三〇日総務(wù)省令第二〇號(hào)) この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一條第一項(xiàng)及び第七十七條の改正規(guī)定は、同年七月一日から施行する。 附 則 (平成二四年四月六日総務(wù)省令第三八號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二四年五月八日総務(wù)省令第四七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二四年六月二九日総務(wù)省令第六〇號(hào)) この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。 附 則 (平成二四年九月二五日総務(wù)省令第八六號(hào)) この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。 附 則 (平成二四年一〇月一九日総務(wù)省令第九一號(hào)) 抄 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則 (平成二五年三月二九日総務(wù)省令第三五號(hào)) この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則 (平成二五年五月一六日総務(wù)省令第五四號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二五年一〇月一七日総務(wù)省令第九五號(hào)) この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。 附 則 (平成二五年一二月二七日総務(wù)省令第一二八號(hào)) 抄 (施行期日) 第一條 この省令は、東南海?南海地震に係る地震防災(zāi)対策の推進(jìn)に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十七號(hào))の施行の日(平成二十五年十二月二十七日)から施行する。 附 則 (平成二五年一二月二七日総務(wù)省令第一二九號(hào)) この省令は、首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八號(hào))の施行の日(平成二十五年十二月二十七日)から施行する。 附 則 (平成二六年一月二二日総務(wù)省令第四號(hào)) この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成二六年三月三一日総務(wù)省令第二七號(hào)) この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成二六年五月二九日総務(wù)省令第五二號(hào)) 抄 (施行期日) 1 この省令は、國(guó)家公務(wù)員法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十二號(hào))の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。 附 則 (平成二七年三月三一日総務(wù)省令第三六號(hào)) この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則 (平成二七年四月一〇日総務(wù)省令第四七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二七年六月三〇日総務(wù)省令第五九號(hào)) この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。 附 則 (平成二七年七月一七日総務(wù)省令第六二號(hào)) この省令は、水防法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十二號(hào))の施行の日(平成二十七年七月十九日)から施行する。 附 則 (平成二七年七月三一日総務(wù)省令第六七號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二七年九月一六日総務(wù)省令第七六號(hào)) 抄 (施行期日) 第一條 この省令は、行政手続における特定の個(gè)人を識(shí)別するための番號(hào)の利用等に関する法律(以下この條及び次條第一項(xiàng)において「番號(hào)利用法」という。)附則第一條第四號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する。 一 略 二 第七條中総務(wù)省組織規(guī)則第二十二條第三項(xiàng)の改正規(guī)定並びに第九條中電子署名に係る地方公共団體の認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律施行規(guī)則第三十條の二を第三十七條とし、同條の次に三節(jié)及び章名を加える改正規(guī)定(第六十六條に係る部分に限る。) 番號(hào)利用法の施行の日 附 則 (平成二七年九月一八日総務(wù)省令第七七號(hào)) この省令は、犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年十月一日)から施行する。 附 則 (平成二七年一二月二二日総務(wù)省令第一〇五號(hào)) この省令は、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六號(hào))の施行の日から施行する。 附 則 (平成二七年一二月二八日総務(wù)省令第一一二號(hào)) この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附 則 (平成二八年一月一四日総務(wù)省令第二號(hào)) この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附 則 (平成二八年三月三一日総務(wù)省令第四三號(hào)) この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附 則 (平成二八年七月一日総務(wù)省令第七一號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二九年三月三一日総務(wù)省令第二三號(hào)) この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附 則 (平成二九年六月三〇日総務(wù)省令第四四號(hào)) この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附 則 (平成二九年七月七日総務(wù)省令第四七號(hào)) この省令は、平成二十九年七月十一日から施行する。 附 則 (平成二九年九月一日総務(wù)省令第五八號(hào)) この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二表に係る改正規(guī)定は、平成二十九年十月一日から施行する。 附 則 (平成三〇年三月三〇日総務(wù)省令第一五號(hào)) この省令は、平成三十年四月一日から施行する。