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農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行規(guī)則 昭和二十五年農(nóng)林省令第九十四號(hào) 農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行規(guī)則 農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九號(hào)）を?qū)g施するため並びに同法及び農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十二號(hào)）に基き、農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行規(guī)則を次のように定める。 （災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)等の提出期限） 第一條　農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第一條の四の規(guī)定による災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)又は災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)補(bǔ)助計(jì)畫(huà)概要書(shū)は、災(zāi)害発生後六十日以內(nèi)に、令第四條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による補(bǔ)助率増高申請(qǐng)書(shū)又は令第五條の二第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による連年災(zāi)害補(bǔ)助率適用申請(qǐng)書(shū)は災(zāi)害発生の年の翌年一月三十一日までに、農(nóng)林水産大臣に提出しなければならない。 （災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)等の軽微な変更） 第二條　令第三條第二項(xiàng)の農(nóng)林水産省令で定める軽微な変更は、災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)の事業(yè)費(fèi)の変更であつて、次に掲げるもの以外のものとする。 一　工種の変更に伴うもの 二　施行箇所の変更に伴うもの 三　農(nóng)林水産大臣が別に定める範(fàn)囲を超える工事費(fèi)（令第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する工事費(fèi)をいう。）の額の変更に伴うもの 四　農(nóng)地、農(nóng)業(yè)用施設(shè)及び林地荒廃防止施設(shè)に係るものにあつては、農(nóng)林水産大臣が別に定める範(fàn)囲を超える設(shè)計(jì)単価又は歩掛の変更に伴うもの 五　その他農(nóng)林水産大臣が別に定める変更に伴うもの （災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)等の変更の手続） 第三條　都道府県は、令第三條第二項(xiàng)の規(guī)定により災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)又は災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)補(bǔ)助計(jì)畫(huà)概要書(shū)の変更について協(xié)議しようとするときは、當(dāng)該変更に係る部分を明らかにした上で、災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)の事業(yè)費(fèi)の総額の増減その他必要な事項(xiàng)を記載した協(xié)議書(shū)を提出しなければならない。 （補(bǔ)助金交付申請(qǐng)書(shū)の提出期限等） 第四條　令第七條の補(bǔ)助金交付申請(qǐng)書(shū)は、令第六條の規(guī)定により補(bǔ)助金の額の通知を受けた日から六十日以內(nèi)に農(nóng)林水産大臣に提出しなければならない。 （災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)の中止等の報(bào)告） 第五條　令第三條第三項(xiàng)の規(guī)定による報(bào)告は、災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)を中止し、又は廃止した後、遅滯なく、その旨を記載した報(bào)告書(shū)を提出してしなければならない。 （事業(yè)成績(jī)書(shū)等の提出） 第六條　補(bǔ)助金の交付の決定があつた年度內(nèi)に當(dāng)該事業(yè)が完了した場(chǎng)合における令第八條の規(guī)定による事業(yè)成績(jī)書(shū)及び収支精算書(shū)の提出は、當(dāng)該事業(yè)の完了の日から起算して一箇月を経過(guò)した日又は當(dāng)該補(bǔ)助金の交付の決定があつた年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに、正副二部を農(nóng)林水産大臣に提出してするものとする。ただし、農(nóng)林水産大臣が特に必要があり、かつ、予算の執(zhí)行上支障がないと認(rèn)めるときは、この期日を當(dāng)該補(bǔ)助金の交付の決定があつた年度の翌年度の四月三十日まで繰り下げることがある。 ２　都道府県に対し、補(bǔ)助金の全額が前金払又は概算払により交付された場(chǎng)合における前項(xiàng)の提出期日は、同項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、當(dāng)該補(bǔ)助金の交付の決定があつた年度の翌年度の六月十日までとする。 ３　農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律（以下「法」という。）第四條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の規(guī)定により農(nóng)林水産大臣の承認(rèn)を受けた場(chǎng)合における令第八條の規(guī)定による事業(yè)成績(jī)書(shū)及び収支精算書(shū)の提出は、當(dāng)該承認(rèn)に當(dāng)たつて農(nóng)林水産大臣が指定する期日までに、正副二部を農(nóng)林水産大臣に提出してするものとする。 （書(shū)類の様式） 第七條　令第一條の四の規(guī)定による災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)及び災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)補(bǔ)助計(jì)畫(huà)概要書(shū)、令第四條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による補(bǔ)助率増高申請(qǐng)書(shū)、令第五條の二第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による連年災(zāi)害補(bǔ)助率適用申請(qǐng)書(shū)、令第七條の規(guī)定による補(bǔ)助金交付申請(qǐng)書(shū)、災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)、災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)補(bǔ)助計(jì)畫(huà)書(shū)及び収支予算書(shū)、令第八條の規(guī)定による事業(yè)成績(jī)書(shū)及び収支精算書(shū)、第三條の規(guī)定による?yún)f(xié)議書(shū)並びに第五條の規(guī)定による報(bào)告書(shū)の様式は、農(nóng)林水産大臣が別に定めて告示する。 （権限の委任） 第八條　法第四條及び第六條並びに令第一條の四、第三條、第六條、第七條及び第八條の規(guī)定による農(nóng)林水産大臣の権限のうち次に掲げる災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)に関するものは、地方農(nóng)政局長(zhǎng)に委任する。ただし、法第六條の規(guī)定による権限については、農(nóng)林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一　農(nóng)地又は農(nóng)業(yè)用施設(shè)の災(zāi)害復(fù)舊事業(yè) 二　農(nóng)業(yè)協(xié)同組合、農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)、令第一條の二第一號(hào)に掲げる者、同條第二號(hào)に掲げる者（農(nóng)業(yè)の振興を主たる目的とするものに限る。）又は同條第三號(hào)に掲げる者が所有する共同利用施設(shè)（同號(hào)に掲げる者が所有するものにあつては、農(nóng)業(yè)に係るものに限る。）の災(zāi)害復(fù)舊事業(yè) 附　則 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)計(jì)畫(huà)概要書(shū)等の提出期限の特例） ２　平成二十三年?yáng)|北地方太平洋沖地震による災(zāi)害についての激甚災(zāi)害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八號(hào)）第一條の規(guī)定により激甚災(zāi)害として指定された災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、法第三條の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合における第一條の規(guī)定の適用については、同條中「災(zāi)害発生後六十日」とあるのは、「災(zāi)害発生後六十日（災(zāi)害による被害狀況の把握が著しく困難であると都道府県知事が認(rèn)める市町村において実施する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)に係るものについては、その把握が可能となつたとして都道府県知事が定める日から六十日）」とする。 ３　平成二十三年に福島県において発生した災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、法第三條第三項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助の比率により同條第一項(xiàng)第一號(hào)の経費(fèi)につき同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合、同條第三項(xiàng)各號(hào)の區(qū)分に従い、當(dāng)該各號(hào)に定める比率を下らない比率によつてする同條第一項(xiàng)第二號(hào)の補(bǔ)助の経費(fèi)につき、同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合、法第三條の二第一項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助の比率により法第三條第一項(xiàng)第一號(hào)の経費(fèi)につき同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合又は法第三條の二第二項(xiàng)に規(guī)定する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)につき、同項(xiàng)の規(guī)定を適用して同條第一項(xiàng)の規(guī)定により算出される比率を下らない比率によつてする法第三條第一項(xiàng)第二號(hào)の補(bǔ)助の経費(fèi)につき、同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合における第一條の規(guī)定の適用については、同條中「翌年一月三十一日」とあるのは、「翌年一月三十一日（災(zāi)害による被害狀況の把握が著しく困難であると福島県知事が認(rèn)める市町村において実施する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)に係るものについては、その把握が可能となつたとして福島県知事が定める日の屬する年の翌年一月三十一日）」とする。 ４　平成二十六年十一月二十二日の地震による災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、法第三條の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合における第一條の規(guī)定の適用については、同條中「災(zāi)害発生後六十日」とあるのは、「災(zāi)害発生後六十日（災(zāi)害による被害狀況の把握が著しく困難であると長(zhǎng)野県知事が認(rèn)める市町村において実施する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)に係るものについては、その把握が可能となつたとして長(zhǎng)野県知事が定める日から六十日）」とする。 ５　平成二十六年十一月二十二日の地震による災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、法第三條第三項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助の比率により同條第一項(xiàng)第一號(hào)の経費(fèi)につき同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合、同條第三項(xiàng)各號(hào)の區(qū)分に従い、當(dāng)該各號(hào)に定める比率を下らない比率によつてする同條第一項(xiàng)第二號(hào)の補(bǔ)助の経費(fèi)につき、同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合、法第三條の二第一項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助の比率により法第三條第一項(xiàng)第一號(hào)の経費(fèi)につき同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合又は法第三條の二第二項(xiàng)に規(guī)定する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)につき、同項(xiàng)の規(guī)定を適用して同條第一項(xiàng)の規(guī)定により算出される比率を下らない比率によつてする法第三條第一項(xiàng)第二號(hào)の補(bǔ)助の経費(fèi)につき、同項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする場(chǎng)合における第一條の規(guī)定の適用については、同條中「翌年一月三十一日」とあるのは、「翌年一月三十一日（災(zāi)害による被害狀況の把握が著しく困難であると長(zhǎng)野県知事が認(rèn)める市町村において実施する災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)に係るものについては、平成二十八年一月三十一日）」とする。 附　則　（昭和二六年五月九日農(nóng)林省令第二九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和二七年六月一一日農(nóng)林省令第四一號(hào)）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　昭和二十六年に発生した災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九號(hào)）第三條第三項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする者についての改正後の第一條の規(guī)定の適用については、同條中「翌年一月三十一日」とあるのは「昭和二十七年七月十日」と読み替えるものとする。 附　則　（昭和二九年六月八日農(nóng)林省令第三三號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三〇年一一月一日農(nóng)林省令第四七號(hào)）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　昭和三十年一月一日から同年十月三十一日までの間に発生した災(zāi)害にかかつた農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九號(hào)）第二條第四項(xiàng)の共同利用施設(shè)に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)補(bǔ)助計(jì)畫(huà)概要書(shū)についての農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律施行規(guī)則第一條の規(guī)定の適用については、同條中「災(zāi)害発生後」とあるのは「昭和三十年十一月一日から」と読み替えるものとする。 附　則　（昭和三一年一〇月三日農(nóng)林省令第五二號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三六年六月一三日農(nóng)林省令第三二號(hào)）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　昭和三十五年に発生した災(zāi)害に係る災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)について、農(nóng)林水産業(yè)施設(shè)災(zāi)害復(fù)舊事業(yè)費(fèi)國(guó)庫(kù)補(bǔ)助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九號(hào)）第三條の二第一項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助の比率により同法第三條第一項(xiàng)の規(guī)定による補(bǔ)助を受けようとする都道府県についての改正後の第一條の適用については、同條中「災(zāi)害発生の年の翌年一月三十一日」とあるのは「昭和三十六年七月三十一日」と読み替えるものとする。 附　則　（昭和四三年一〇月一日農(nóng)林省令第六〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五三年五月二〇日農(nóng)林省令第三四號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五三年七月五日農(nóng)林省令第四九號(hào)）　抄 第一條　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五九年五月一一日農(nóng)林水産省令第一七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年二月二九日農(nóng)林水産省令第一四號(hào)） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則　（平成一二年九月一日農(nóng)林水産省令第八二號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成二三年四月一日農(nóng)林水産省令第一六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二四年一月三〇日農(nóng)林水産省令第四號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年一月二〇日農(nóng)林水産省令第二號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。