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広域臨海環(huán)境整備センター法施行規(guī)則 昭和五十六年厚生省?運輸省令第二號 広域臨海環(huán)境整備センター法施行規(guī)則 広域臨海環(huán)境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六號）第九條第二項、第二十條第三項、第二十一條第一項、第二十五條、第二十八條及び第二十九條第二項並びに広域臨海環(huán)境整備センター法施行令（昭和五十六年政令第三百三十號）第五條第三項の規(guī)定に基づき、並びに同法を?qū)g施するため、広域臨海環(huán)境整備センター法施行規(guī)則を次のように定める。 （定款の変更の認可の申請） 第一條　広域臨海環(huán)境整備センター（以下「センター」という。）は、広域臨海環(huán)境整備センター法（以下「法」という。）第六條第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一　変更しようとする事項 二　変更を必要とする理由 （法第九條第二項の主務省令で定める事項） 第二條　法第九條第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一　法第十九條各號に掲げる業(yè)務の開始の時期 二　法第十九條各號に掲げる業(yè)務に関する計畫の概要 三　資金の調(diào)達方法及び使途 四　センターの組織 五　その他必要な事項 （設立の認可の申請） 第三條　法第十條の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び前條各號に掲げる事項を記載した書面を添えて主務大臣に提出しなければならない。 一　発起人の氏名、住所及び経歴 二　センターを設立しようとする時期 三　設立しようとするセンターの名稱 四　発起人が指名する役員となるべき者の氏名、住所及び経歴 五　設立の認可を申請するまでの経過の概要 （基本計畫の認可の申請） 第四條　センターは、法第二十條第三項の基本計畫の認可を受けようとするときは、基本計畫に、同條第七項の規(guī)定による都府県及び港灣管理者との協(xié)議をしたことを証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。 ２　センターは、法第二十條第三項の基本計畫の変更の認可を受けようとするときは、當該変更の理由及び內(nèi)容を明らかにした書類に、前項の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （基本計畫の軽微な変更） 第五條　法第二十條第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同條第一項第一號、第二號及び第五號に掲げる事項のうち次に掲げるもののみに係る変更とする。 一　広域処理場の規(guī)模に関する事項であつて次に掲げるもの イ　埋立場所（港灣法（昭和二十五年法律第二百十八號）第二條第三項の港灣區(qū)域において法第二條第一項第一號に掲げる施設及び同項第二號又は第三號に掲げる施設が建設される場所をいう。以下同じ。）の規(guī)模の変更であつて、その面積が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減せず、かつ、その埋立容量が埋立場所ごとに十パーセント以上増減しないもの ロ　廃棄物の搬入施設の規(guī)模の変更であつて、その取扱可能廃棄物量が搬入施設ごとに十パーセント以上増減しないもの 二　広域処理場において処理する廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項であつて次に掲げるもの イ　埋立場所において処理する廃棄物の量の変更であつて、その種類ごとの量が埋立場所ごとにそれぞれ十パーセント以上増減しないもの ロ　広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準の変更であつて、法令の変更に伴うもの 三　広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態(tài)の変更であつて、その変更に係る部分の土地の面積の合計が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減しないもの （実施計畫） 第六條　法第二十一條第一項の実施計畫には、法第十九條第一號から第三號までの業(yè)務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。 一　広域処理場の名稱並びに位置及び規(guī)模 二　広域処理場において処理する廃棄物の受入対象區(qū)域 三　広域処理場において処理する廃棄物の種類及び量 四　広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準及び検査方法 五　広域処理場を構(gòu)成する施設の種類、規(guī)模及び構(gòu)造 六　広域処理場の建設工事の著手及び完成の予定時期 七　広域処理場の建設工事に要する費用 八　広域処理場における廃棄物による海面埋立ての方法 九　広域処理場における廃棄物による海面埋立ての開始及び終了の予定時期 十　広域処理場における廃棄物による海面埋立てに要する費用 十一　広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態(tài)別の面積 十二　広域処理場の整備に伴う環(huán)境保全上の措置 十三　廃棄物の搬入に関する事項 十四　資金の調(diào)達方法及び使途に関する事項 十五　前各號に掲げるもののほか、法第十九條第一號から第三號までの業(yè)務の実施に関し必要な事項 ２　センターは、法第二十一條第一項の規(guī)定に基づき実施計畫を主務大臣に提出するときは、法第二十一條第二項の規(guī)定による地方公共団體及び港灣管理者との協(xié)議をしたことを証する書類を添付しなければならない。 （予納金） 第七條　センターは、予納金を徴収する場合には、特定の者に対し不當な差別的取扱いをしてはならない。 ２　センターは、予納金を徴収する場合には、予納金を徴収することができる者の範囲、予納金として徴収することができる経費の範囲、予納金の額、納期限、納付方法その他予納金の徴収に関する事項を定め、これを定款で定める公告方法に従つて、公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 ３　センターは、前項の事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、管理委員會の議決を経なければならない。 （経理原則） 第八條　センターは、その事業(yè)の財政狀態(tài)及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定區(qū)分） 第九條　センターの會計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 ２　センターは、次に掲げるところにより経理を區(qū)分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。 一　法第十九條第一號に掲げる業(yè)務及びこれに附帯する業(yè)務に係る経理 二　法第十九條第二號に掲げる業(yè)務及びこれに附帯する業(yè)務に係る経理 三　その他の経理 （予算の內(nèi)容） 第十條　センターの予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第十一條　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規(guī)定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規(guī)定を設けるものとする。 一　第十四條の規(guī)定による債務を負擔する行為についての事項ごとの限度額及び支出すべき年限並びにその必要な理由 二　第十五條第二項の規(guī)定による経費の指定 三　第十六條ただし書の規(guī)定による経費の指定 四　借入金の借入限度額 五　その他予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第十二條　収入支出予算は、第九條第二項の規(guī)定により區(qū)分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質(zhì)、支出にあつてはその目的に従つて區(qū)分するものとする。 （予備費） 第十三條　センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負擔する行為） 第十四條　センターは、支出予算の金額の範囲內(nèi)におけるもののほか、その業(yè)務を行うため必要があるときは、毎事業(yè)年度、予算総則で定めた金額の範囲內(nèi)において、債務を負擔する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第十五條　センターは、支出予算については、當該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適當であるときは、第十二條の規(guī)定による?yún)^(qū)分にかかわらず、相互流用することができる。 ２　センターは、予算総則で指定する経費の金額については、管理委員會の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。 （予算の繰越し） 第十六條　センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち當該事業(yè)年度內(nèi)に支出決定を終わらなかつたものを翌事業(yè)年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、管理委員會の議決を経なければならない。 （會計規(guī)程） 第十七條　センターは、その財務及び會計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、會計規(guī)程を定めなければならない。 ２　センターは、前項の會計規(guī)程を定めようとするときは、その基本的事項について管理委員會の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 （解散） 第十八條　センターは、法第二十九條第二項の認可を受けようとするときは、解散事由を記載した認可申請書に當該解散事由の発生を明らかにする書類を添付しなければならない。 （証明書） 第十九條　法第三十三條第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 （不動産登記規(guī)則等の準用） 第二十條　次の法令の規(guī)定については、センターを地方公共団體とみなして、これらの規(guī)定を準用する。 一　不動産登記規(guī)則（平成十七年法務省令第十八號）第四十三條第一項第四號（同令第五十一條第八項、第六十五條第九項、第六十八條第十項及び第七十條第七項において準用する場合を含む。）、第六十三條第三項、第六十四條第一號及び第四號、第百八十二條第二項（これらの規(guī)定を船舶登記規(guī)則（平成十七年法務省令第二十七號）第四十九條において準用する場合を含む。）並びに附則第十五條第四項第一號及び第三號 二　船舶登記規(guī)則附則第三條第八項第一號及び第三號 附　則　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年一一月一三日厚生省?運輸省令第二號） この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一七年三月七日國土交通?環(huán)境省令第一號） この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則　（平成一八年四月二八日國土交通?環(huán)境省令第三號） この省令は、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 別記様式（第１９條関係）