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自動(dòng)車ターミナルの位置、構(gòu)造及び設(shè)備の基準(zhǔn)を定める政令 昭和三十四年政令第三百二十號(hào) 自動(dòng)車ターミナルの位置、構(gòu)造及び設(shè)備の基準(zhǔn)を定める政令 內(nèi)閣は、自動(dòng)車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六號(hào)）第六條第二項(xiàng)の規(guī)定に基き、この政令を制定する。 （定義） 第一條　この政令で「自動(dòng)車」とは、一般乗合旅客自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)（路線を定めて定期に運(yùn)行する自動(dòng)車により乗合旅客の運(yùn)送を行うものに限る。次條において同じ。）又は一般貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)（特別積合せ貨物運(yùn)送をするものに限る。）の事業(yè)用自動(dòng)車をいう。 ２　この政令で「道路」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五號(hào)）第二條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する道路をいう。 ３　この政令で「建築物」とは、建築基準(zhǔn)法（昭和二十五年法律第二百一號(hào)）第二條第一號(hào)に規(guī)定する建築物をいう。 （位置） 第二條　一般自動(dòng)車ターミナルの位置は、バスターミナルにあつては當(dāng)該バスターミナルと一般乗合旅客自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)に係る運(yùn)行系統(tǒng)が現(xiàn)に設(shè)定されている道路又は設(shè)定されることが見込まれる道路とを連絡(luò)する道路の構(gòu)造からみて、トラックターミナルにあつては當(dāng)該トラックターミナルと幹線道路とを連絡(luò)する道路の構(gòu)造からみて、自動(dòng)車の円滑な運(yùn)行を確保することができるものでなければならない。 （構(gòu)造耐力） 第三條　誘導(dǎo)車路、操車場(chǎng)所、停留場(chǎng)所その他の自動(dòng)車の通行、停留又は駐車の用に供する場(chǎng)所（以下「自動(dòng)車用場(chǎng)所」という。）は、自動(dòng)車荷重その他の荷重並びに地震その他の震動(dòng)及び衝撃に対して安全な構(gòu)造でなければならない。 ２　自動(dòng)車用場(chǎng)所の設(shè)計(jì)に用いる設(shè)計(jì)自動(dòng)車荷重は、バスターミナルにあつては二十トン、トラックターミナルにあつては二十五トンとする。 （自動(dòng)車の出口及び入口） 第四條　自動(dòng)車の出口及び入口は、その設(shè)置の際に道路交通法第四十四條各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)所、橋、幅員が六?五メートル未満である道路又は縦斷勾配が十パーセントを超えるものである道路の路面に接して設(shè)けてはならない。 ２　停留場(chǎng)所の數(shù)が十一以上の自動(dòng)車ターミナルの自動(dòng)車の出口又は入口で幅員が二十メートル以上の道路の路面に接するものは、その設(shè)置の際にその道路の曲がり角又は幅員が二十メートル以上の他の道路との交差點(diǎn)から三十メートル以上離れている場(chǎng)所に設(shè)けなければならない。 ３　前二項(xiàng)の規(guī)定は、國(guó)土交通大臣（自動(dòng)車ターミナル法第二十條の規(guī)定により同法第三條第一項(xiàng)、第十一條第一項(xiàng)又は第十五條に規(guī)定する職権が地方運(yùn)輸局長(zhǎng)に委任されている場(chǎng)合は、當(dāng)該職権に係る地方運(yùn)輸局長(zhǎng)。第六條第一項(xiàng)ただし書において同じ。）が関係都道府県公安委員會(huì)と協(xié)議して當(dāng)該出口又は入口の設(shè)置が當(dāng)該道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないと認(rèn)める場(chǎng)合については、適用しない。 ４　自動(dòng)車の出口又は入口において、自動(dòng)車の回転を容易にするため必要があるときは、すみ切りをしなければならない。 ５　道路の路面に接する自動(dòng)車の出口の付近の構(gòu)造は、幅が二?五メートルの自動(dòng)車がその前端を當(dāng)該出口に接した場(chǎng)合に、その前端から車両中心線上一?二メートル離れた位置の地上一?七メートルの高さの點(diǎn)において、道路の中心線に直角に向かつて左右にそれぞれ八十度の範(fàn)囲內(nèi)でその道路を通行するものの存在を確認(rèn)できるようにしなければならない。ただし、信號(hào)機(jī)、反射鏡その他の適當(dāng)な保安設(shè)備を設(shè)けるときは、この限りでない。 （諸設(shè)備の配置） 第五條　誘導(dǎo)車路、操車場(chǎng)所、停留場(chǎng)所、乗降場(chǎng)、待合所、荷扱場(chǎng)その他の設(shè)備の配置は、自動(dòng)車の円滑な運(yùn)行又は旅客、荷主その他の利用者の利便を著しく阻害するものであつてはならない。 （誘導(dǎo)車路及び操車場(chǎng)所） 第六條　自動(dòng)車ターミナルには、自動(dòng)車が後退運(yùn)転によらないで出口及び入口を通行できるように誘導(dǎo)車路又は操車場(chǎng)所を設(shè)けなければならない。ただし、國(guó)土交通大臣が関係都道府県公安委員會(huì)と協(xié)議して道路交通の円滑と安全を阻害しないと認(rèn)める場(chǎng)合は、この限りでない。 ２　誘導(dǎo)車路の幅員は、六?五メートル以上としなければならない。ただし、一方通行の誘導(dǎo)車路にあつては、三?五メートルまで縮少することができる。 ３　上方にはりその他の障害物がある誘導(dǎo)車路の路面上の有効高は、四?一メートル以上でなければならない。 ４　誘導(dǎo)車路の屈曲部は、自動(dòng)車（長(zhǎng)さが十二メートル、幅が二?五メートル、軸距が六?五メートル、前端から前車軸までの水平距離が二メートル、最小回転半徑が十二メートルである自動(dòng)車とする。）が円滑に回転できる構(gòu)造としなければならない。 ５　誘導(dǎo)車路の傾斜部の勾配は、十パーセントを超えてはならない。 ６　操車場(chǎng)所の形狀及び広さは、自動(dòng)車ターミナルの規(guī)模及び構(gòu)造に適応したものでなければならない。 ７　第三項(xiàng)及び第五項(xiàng)の規(guī)定は、操車場(chǎng)所について準(zhǔn)用する。 （停留場(chǎng)所） 第七條　停留場(chǎng)所は、長(zhǎng)さは十二メートル以上、幅は三メートル以上とし、區(qū)畫線その他適當(dāng)な方法でその位置を明示しなければならない。 ２　停留場(chǎng)所の面には、一?五パーセント以上の勾配があつてはならない。 ３　前條第三項(xiàng)の規(guī)定は、停留場(chǎng)所について準(zhǔn)用する。 （旅客用場(chǎng)所） 第八條　バスターミナルの乗降場(chǎng)、旅客通路その他の旅客の用に供する場(chǎng)所（以下「旅客用場(chǎng)所」という。）は、自動(dòng)車用場(chǎng)所と共用するものであつてはならない。ただし、旅客通路を自動(dòng)車用場(chǎng)所と共用する場(chǎng)合であつて、警報(bào)設(shè)備の設(shè)置その他の適當(dāng)な措置を講ずることにより旅客の安全及び自動(dòng)車の円滑な運(yùn)行を阻害しないときは、この限りでない。 ２　バスターミナルの旅客用場(chǎng)所（乗降場(chǎng)を除く。）、自動(dòng)車用場(chǎng)所及び自動(dòng)車用場(chǎng)所と共用する旅客通路は、それぞれ、さく、區(qū)畫線その他適當(dāng)な方法により明確に區(qū)分しなければならない。 （乗降場(chǎng)） 第九條　乗降場(chǎng)の幅は、八十センチメートル以上でなければならない。 ２　乗降場(chǎng)は、その乗降場(chǎng)に接する自動(dòng)車用場(chǎng)所の面上十センチメートル以上二十センチメートル以下の高さを有するもの又はさくその他の遮斷設(shè)備により自動(dòng)車用場(chǎng)所と明確に區(qū)分されたものでなければならない。 （排水設(shè)備） 第十條　自動(dòng)車ターミナルには、建築物である部分を除き、側(cè)溝その他の排水設(shè)備を設(shè)けなければならない。 （避難設(shè)備） 第十一條　バスターミナルの建築物である部分において、直接地上へ通ずる旅客の出入口のある階以外の階に乗降場(chǎng)、待合所その他旅客の集合する設(shè)備を設(shè)けるときは、建築基準(zhǔn)法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八號(hào)）第百二十三條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)に規(guī)定する避難階段又はこれと同等以上の避難設(shè)備を設(shè)けなければならない。 （換気設(shè)備） 第十二條　通常の狀態(tài)において空気中の一酸化炭素の占める割合が〇?〇一パーセントを超えるおそれがある場(chǎng)所には、その割合を〇?〇一パーセント以下に保つことができる換気設(shè)備を設(shè)けなければならない。 附　則 この政令は、自動(dòng)車ターミナル法の施行の日（昭和三十四年十月十日）から施行する。 附　則　（昭和三五年一二月一九日政令第三〇三號(hào)）　抄 １　この政令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。 附　則　（昭和四五年一二月二八日政令第三五二號(hào)）　抄 １　この政令は、昭和四十六年二月一日から施行する。 附　則　（昭和四六年一一月二四日政令第三四八號(hào)）　抄 １　この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十八號(hào)。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。 附　則　（昭和五九年六月六日政令第一七六號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過(guò)措置） 第二條　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認(rèn)可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請(qǐng)、屆出その他の行為（以下「申請(qǐng)等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請(qǐng)等とみなす。 北海海運(yùn)局長(zhǎng) 北海道運(yùn)輸局長(zhǎng) 東北海運(yùn)局長(zhǎng)（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請(qǐng)等に係る場(chǎng)合を除く。） 東北運(yùn)輸局長(zhǎng) 東北海運(yùn)局長(zhǎng)（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請(qǐng)等に係る場(chǎng)合に限る。）及び新潟海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng) 新潟運(yùn)輸局長(zhǎng) 関東海運(yùn)局長(zhǎng) 関東運(yùn)輸局長(zhǎng) 東海海運(yùn)局長(zhǎng) 中部運(yùn)輸局長(zhǎng) 近畿海運(yùn)局長(zhǎng) 近畿運(yùn)輸局長(zhǎng) 中國(guó)海運(yùn)局長(zhǎng) 中國(guó)運(yùn)輸局長(zhǎng) 四國(guó)海運(yùn)局長(zhǎng) 四國(guó)運(yùn)輸局長(zhǎng) 九州海運(yùn)局長(zhǎng) 九州運(yùn)輸局長(zhǎng) 神戸海運(yùn)局長(zhǎng) 神戸海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng) 札幌陸運(yùn)局長(zhǎng) 北海道運(yùn)輸局長(zhǎng) 仙臺(tái)陸運(yùn)局長(zhǎng) 東北運(yùn)輸局長(zhǎng) 新潟陸運(yùn)局長(zhǎng) 新潟運(yùn)輸局長(zhǎng) 東京陸運(yùn)局長(zhǎng) 関東運(yùn)輸局長(zhǎng) 名古屋陸運(yùn)局長(zhǎng) 中部運(yùn)輸局長(zhǎng) 大阪陸運(yùn)局長(zhǎng) 近畿運(yùn)輸局長(zhǎng) 広島陸運(yùn)局長(zhǎng) 中國(guó)運(yùn)輸局長(zhǎng) 高松陸運(yùn)局長(zhǎng) 四國(guó)運(yùn)輸局長(zhǎng) 福岡陸運(yùn)局長(zhǎng) 九州運(yùn)輸局長(zhǎng) 附　則　（平成二年七月一〇日政令第二一四號(hào)） この政令は、貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。 附　則　（平成八年一〇月三〇日政令第三一四號(hào)） （施行期日） １　この政令は、自動(dòng)車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。 （経過(guò)措置） ２　この政令の施行の際現(xiàn)に設(shè)置されている自動(dòng)車用場(chǎng)所又は現(xiàn)に新設(shè)の工事中の自動(dòng)車用場(chǎng)所については、第一條の規(guī)定による改正後の自動(dòng)車ターミナルの位置、構(gòu)造及び設(shè)備の基準(zhǔn)を定める政令第三條又は第六條第三項(xiàng)（同條第七項(xiàng)及び同令第七條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（平成一二年六月七日政令第三一二號(hào)）　抄 （施行期日） １　この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一八年八月一八日政令第二七六號(hào)） この政令は、道路運(yùn)送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。