關(guān)于依據(jù)電子簽名和認(rèn)證業(yè)務(wù)法第十五條第三項(xiàng)規(guī)定的文件記載事項(xiàng)的省令
時(shí)間: 2018-06-15
電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律第十五條第三項(xiàng)に規(guī)定する書類の記載事項(xiàng)を定める省令 平成十四年総務(wù)省?法務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào) 電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律第十五條第三項(xiàng)に規(guī)定する書類の記載事項(xiàng)を定める省令 電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律(平成十二年法律第百二號(hào))第十五條第三項(xiàng)の規(guī)定に基づき、電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律第十五條第三項(xiàng)に規(guī)定する書類の記載事項(xiàng)を定める省令を次のように定める。 (用語) 第一條 この省令において使用する用語は、電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。 (認(rèn)定に係る実地の調(diào)査に代えて提出する書類の記載事項(xiàng)) 第二條 法第十五條第一項(xiàng)の認(rèn)定に係る同條第三項(xiàng)の主務(wù)省令で定める事項(xiàng)は、次のとおりとする。 一 認(rèn)定を受けようとする者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請(qǐng)に係る認(rèn)証業(yè)務(wù) 三 外國(guó)の法令に基づく認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する制度で法第四條第一項(xiàng)の認(rèn)定の制度に類するものに基づいて當(dāng)該外國(guó)にある事務(wù)所により認(rèn)証業(yè)務(wù)を行う者であることを証する事項(xiàng) 四 電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律施行規(guī)則(平成十三年総務(wù)省?法務(wù)省?経済産業(yè)省令第二號(hào)。以下「規(guī)則」という。)第二條に規(guī)定する電子署名の安全性の基準(zhǔn)に関する事項(xiàng) 五 規(guī)則第四條に規(guī)定する申請(qǐng)に係る業(yè)務(wù)の用に供する設(shè)備の基準(zhǔn)に関する事項(xiàng) 六 規(guī)則第五條に規(guī)定する申請(qǐng)に係る業(yè)務(wù)における利用者の真?zhèn)韦未_認(rèn)の方法に関する事項(xiàng) 七 規(guī)則第六條に規(guī)定する申請(qǐng)に係る業(yè)務(wù)の方法に関する事項(xiàng) (認(rèn)定の更新に係る実地の調(diào)査に代えて提出する書類の記載事項(xiàng)) 第三條 前條の規(guī)定は、法第十五條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第七條第一項(xiàng)の認(rèn)定の更新に準(zhǔn)用する。 (変更の認(rèn)定に係る実地の調(diào)査に代えて提出する書類の記載事項(xiàng)) 第四條 法第十五條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第九條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定に係る法第十五條第三項(xiàng)の主務(wù)省令で定める事項(xiàng)は、第二條各號(hào)に掲げる事項(xiàng)(第四號(hào)から第七號(hào)までについては、変更に係る部分に限る。)とする。 附 則 この省令は、公布の日から施行する。