關(guān)于制定用于采礦的工件技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)的省令

時間: 2018-06-15

第一章　総則（定義）第一條　この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）及び鉱山保安法施行規(guī)則（平成十六年経済産業(yè)省令第九十六號）において使用する用語の例によるほか、次の各號に定めるところによる。一　「防火構(gòu)造」とは、鉄網(wǎng)モルタル、しっくいその他の不燃材料で覆った構(gòu)造をいう。二　「耐火構(gòu)造」とは、コンクリート、れんがその他の不燃材料をもって堅固に築造した構(gòu)造をいう。三　「鉱山道路」とは、鉱山においてタイヤを有する車両系鉱山機械又は自動車の走行の用に供する坑外の道路であって、道路法（昭和二十七年法律第百八十號）第二條第一項に規(guī)定する道路以外のものをいう。四　「連絡(luò)地下道」とは、地下施設(shè)のうち、鉱山道路と鉱山道路とを連絡(luò)する用に供する道路をいう。第二章　機械、器具等の技術(shù)基準(zhǔn) （危険性の大きい機械、器具等の技術(shù)基準(zhǔn)等）第二條　法第十一條第一項の危険性の大きいものとして経済産業(yè)省令で定める機械、器具又は火薬類その他の材料（以下「機械等」という。）は、別表第一の上欄に掲げるものとする。２　法第十一條第一項の規(guī)定による経済産業(yè)省令で定める技術(shù)基準(zhǔn)は、別表第一の上欄に掲げる機械等について、それぞれ同表の下欄に掲げる基準(zhǔn)とする。ただし、鉱業(yè)の試験研究の用に供する機械等であって、海外の検定等によりその安全が確認(rèn)されているものは、同表の下欄に掲げる基準(zhǔn)を満たしているものとみなす。第三章　鉱山等に設(shè)置される施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn) 第一節(jié)　通則（共通の技術(shù)基準(zhǔn)）第三條　鉱山施設(shè)に共通する技術(shù)基準(zhǔn)は、次のとおりとする。一　鉱山労働者の安全を確保するため、手すり、さく囲、被覆、安全な通路その他の必要な保安設(shè)備が設(shè)けられていること。二　鉱山労働者の注意を喚起するため、標(biāo)識その他の必要な表示が設(shè)けられていること。三　粉じんの飛散を防止するため、散水、集じん機の設(shè)置、裝置の密閉その他の適切な措置が講じられていること。四　火災(zāi)を防止するため、消火栓、消火器、消火用砂その他の消火設(shè)備が適切に設(shè)けられていること。五　鉱山労働者が作業(yè)を安全に行うため、就業(yè)する場所は、必要な照度を確保できる照明設(shè)備の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。六　緊急時に迅速な通信を確保するため、電話の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。七　廃止又は休止した施設(shè)に起因する危害及び鉱害を防止するため、廃止又は休止した施設(shè)は、立入禁止區(qū)域の設(shè)定、さく囲及び標(biāo)識の設(shè)置、坑口の閉そくその他の適切な措置が講じられていること。（電気工作物）第四條　電気工作物の技術(shù)基準(zhǔn)は、前二條に定めるもののほか、電気設(shè)備に関する技術(shù)基準(zhǔn)を定める省令（平成九年通商産業(yè)省令第五十二號。第十九條第一項から第九項まで、第十一項、第十二項及び第十五項並びに第五十條、第七十一條を除く。）に規(guī)定する基準(zhǔn)とする。（鉱害の防止）第五條　鉱山等に設(shè)置される施設(shè)が鉱害の防止のために満たすべき基準(zhǔn)は、次のとおりとする。一　鉱煙発生施設(shè)から排出される鉱煙中の汚染物質(zhì)の量又は濃度は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七號）第三條第一項若しくは第三項又は第四條第一項の排出基準(zhǔn)に適合していること。二　大気汚染防止法第五條の二第一項に規(guī)定する指定地域において、同項に規(guī)定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項の環(huán)境省令で定める基準(zhǔn)に従い都道府県知事が定める規(guī)模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、當(dāng)該特定鉱煙鉱山等に設(shè)置されているすべての鉱煙発生施設(shè)の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五條の二第一項又は第三項の指定ばい煙に係る総量規(guī)制基準(zhǔn)に適合していること。三　前二號の鉱煙の測定方法は、次によること。イ　硫黃酸化物については、大気汚染防止法施行規(guī)則（昭和四十六年厚生省、通商産業(yè)省令第一號）別表第一備考に掲げる方法ロ　ばいじんについては、大気汚染防止法施行規(guī)則別表第二備考１に掲げる方法ハ　有害物質(zhì)（窒素酸化物を除く。）については、大気汚染防止法施行規(guī)則別表第三備考１又は２に掲げる方法ニ　大気汚染防止法第三條の排出基準(zhǔn)に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規(guī)則別表第三の二備考に掲げる方法ホ　大気汚染防止法第五條の二の総量規(guī)制基準(zhǔn)に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規(guī)則第七條の五第二項に掲げる方法三の二　水銀排出施設(shè)の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。）は、大気汚染防止法第十八條の二十二の排出基準(zhǔn)に適合していること。三の三　前號の水銀濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規(guī)則第十六條の十二第一號の測定方法によること。四　揮発性有機化合物排出施設(shè)の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）は、大気汚染防止法第十七條の四の排出基準(zhǔn)に適合していること。五　前號の揮発性有機化合物濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規(guī)則第十五條の三第一號の環(huán)境大臣が定める測定法によること。六　粉じん発生施設(shè)は、大気汚染防止法第十八條の三の環(huán)境省令に定める基準(zhǔn)に適合していること。七　石綿粉じん発生施設(shè)を設(shè)置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの濃度は、大気汚染防止法第十八條の五の敷地境界基準(zhǔn)に適合していること。八　前號の石綿粉じんの測定方法は、大気汚染防止法施行規(guī)則第十六條の三第一號の環(huán)境大臣が定める測定法によること。九　鉱山等から水質(zhì)汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八號）第二條第一項に規(guī)定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三條第一項又は第三項の排水基準(zhǔn)に適合していること。十　湖沼水質(zhì)保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一號）第三條第二項に規(guī)定する指定地域において、同法第七條第一項に規(guī)定する湖沼特定施設(shè)に該當(dāng)する施設(shè)を設(shè)置する鉱山等であって同項の政令で定める規(guī)模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同法第七條第一項の規(guī)制基準(zhǔn)に適合していること。十一　水質(zhì)汚濁防止法第四條の二第一項に規(guī)定する指定地域及び湖沼水質(zhì)保全特別措置法第二十三條第一項に規(guī)定する総量削減指定地域又は瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十號）第五條第一項に規(guī)定する?yún)^(qū)域において、水質(zhì)汚濁防止法第二條第二項に規(guī)定する特定施設(shè)に該當(dāng)する施設(shè)を設(shè)置する鉱山等であって同法第四條の五第一項の環(huán)境省令で定める規(guī)模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四條の二第一項及び湖沼水質(zhì)保全特別措置法第二十三條第一項に規(guī)定する汚濁負(fù)荷量は、それぞれ水質(zhì)汚濁防止法第四條の五第一項若しくは第二項又は瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法第十二條の三第二項の基準(zhǔn)に適合していること。十二　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質(zhì)の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九號）第二條第六項に規(guī)定する特定施設(shè)等に該當(dāng)する施設(shè)を設(shè)置する鉱山等であって同項の政令で定める規(guī)模以上のものから同法第四條第一項に規(guī)定する指定地域內(nèi)の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、同法第九條第一項の特定排水基準(zhǔn)に適合していること。十三　水質(zhì)汚濁防止法第二條第八項に規(guī)定する有害物質(zhì)使用特定施設(shè)に該當(dāng)する施設(shè)（以下「有害物質(zhì)使用特定施設(shè)」という。）を設(shè)置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質(zhì)使用特定施設(shè)に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八條の環(huán)境省令で定める要件に該當(dāng)していないこと。十四　有害物質(zhì)使用特定施設(shè)（當(dāng)該有害物質(zhì)使用特定施設(shè)に係る鉱山等から水質(zhì)汚濁防止法第二條第八項に規(guī)定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五條第三項に規(guī)定する有害物質(zhì)貯蔵指定施設(shè)（以下「有害物質(zhì)貯蔵指定施設(shè)」という。）に該當(dāng)する施設(shè)については、同法第十二條の四の環(huán)境省令で定める基準(zhǔn)に適合すること。十五　ダイオキシン類発生施設(shè)から大気中に排出される排出ガス又はダイオキシン類発生施設(shè)を設(shè)置する鉱山等から公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五號）第八條第一項又は第三項の排出基準(zhǔn)に適合していること。十六　前號のダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規(guī)則（平成十一年総理府令第六十七號）第二條に規(guī)定する方法によること。十七　騒音発生施設(shè)を設(shè)置する鉱山から発生する騒音は、騒音規(guī)制法（昭和四十三年法律第九十八號）第四條第一項又は第二項の規(guī)制基準(zhǔn)に適合していること。十八　前號の騒音の測定方法は、騒音規(guī)制法第四條第一項の規(guī)定に基づき、環(huán)境大臣が定める規(guī)制基準(zhǔn)に規(guī)定している方法によること。十九　振動発生施設(shè)を設(shè)置する鉱山から発生する振動は、振動規(guī)制法（昭和五十一年法律第六十四號）第四條第一項又は第二項の規(guī)制基準(zhǔn)に適合していること。二十　前號の振動の測定方法は、振動規(guī)制法第四條第一項の規(guī)定に基づき、環(huán)境大臣が定める規(guī)制基準(zhǔn)に規(guī)定している方法によること。二十一　海洋施設(shè)から排出される油は、海洋汚染等及び海上災(zāi)害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一號）第十條に定める排出方法に関する基準(zhǔn)（掘削バージにあっては、同令第一條の八第二項に規(guī)定する排出基準(zhǔn)）に適合していること。ただし、次のいずれかに該當(dāng)する場合における油の排出については、この限りでない。イ　海洋施設(shè)の安全を確保し、又は人命を救助する場合ロ　海洋施設(shè)の損傷により排出された場合であって、引き続く排出を防止するための可能な一切の措置をとったとき二十二　海洋施設(shè)において、出力が百三十キロワットを超えるディーゼル機関（窒素酸化物の放出量を低減させるための裝置が備え付けられている場合にあっては、當(dāng)該裝置を含む。）から発生する窒素酸化物の排出量（二酸化窒素の排出の総重量として計算したものをいう。）は、別表第二の上欄に定める回転數(shù)に応じて、同表の下欄に定める基準(zhǔn)に適合していること。ただし、前號イ及びロに掲げる場合のほか、非常用ディーゼル機関、救命艇に設(shè)置するディーゼル機関並びに緊急の場合においてのみ使用することを目的とする裝置及び設(shè)備については、この限りでない。（規(guī)制基準(zhǔn)等の変更に係る経過措置）第六條　前條第二號の規(guī)定は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九號）第七條の二若しくは第七條の三又は大気汚染防止法施行規(guī)則第七條の二の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、當(dāng)該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。２　前條第十號の規(guī)定は、湖沼水質(zhì)保全特別措置法第三條第二項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現(xiàn)に湖沼指定地域において設(shè)置されている湖沼特定施設(shè)（法第十三條第一項の規(guī)定による屆出がされたものであって設(shè)置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、當(dāng)該規(guī)制基準(zhǔn)の適用の日以後に、當(dāng)該湖沼特定施設(shè)について法第十三條第一項に規(guī)定する変更を行ったとき、又は當(dāng)該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設(shè)を設(shè)置したときは、この限りでない。３　前條第十一號の規(guī)定は、水質(zhì)汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八號）第一條若しくは第四條の二、瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七號）第二條若しくは第三條、湖沼水質(zhì)保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七號）第五條、湖沼水質(zhì)保全特別措置法第二十三條第一項の指定湖沼を定める政令、水質(zhì)汚濁防止法施行規(guī)則（昭和四十六年総理府、通商産業(yè)省令第二號）第一條の四の改正又は湖沼水質(zhì)保全特別措置法第三條第二項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、當(dāng)該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。４　前條第十四號の規(guī)定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三號）第一條の改正によりダイオキシン類発生施設(shè)となった際、現(xiàn)に設(shè)置されている施設(shè)（法第十三條第一項の規(guī)定による屆出がされたものであって設(shè)置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は當(dāng)該施設(shè)に係る排出水については、當(dāng)該施設(shè)がダイオキシン類発生施設(shè)となった日から一年間は、適用しない。第二節(jié)　運搬関連施設(shè) （巻揚裝置）第七條　原動機を使用する巻揚裝置の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　原動機の出力は、最大牽引力及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。二　ブレーキは、最大総荷重のケージ、搬器又は車両（以下「ケージ等」という。）をいかなる位置においても直ちに停止し、かつ、保持することができるものであること。三　巻揚裝置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。四　巻胴の直徑とロープ素線の直徑の比は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。五　フリートアングル（シーブを含む巻胴への垂直面に対して、巻胴の表面に巻いたロープのなす最大角度をいう。）の値は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。六　連結(jié)裝置は、十分な強度を有し、振動及び衝撃に耐え、かつ、巻揚裝置のロープとケージ等の間及びケージ等の相互間を確実に結(jié)合することができるものであること。七　人を昇降させる立坑巻揚裝置は、次によること。イ　ケージ等の位置を把握できる裝置が設(shè)けられていること。ロ　巻揚又は巻卸の超過、速度超過、停電その他の異常事態(tài)による災(zāi)害の発生を防止するため、非常用ブレーキ、監(jiān)視裝置その他の必要な安全裝置が設(shè)けられていること。ハ　ケージには、金屬製の上ふたを備え、かつ、墜落を防止するため側(cè)囲を備え、前後には、戸、安全鎖又は橫木が備えられていること。ニ　人の昇降の合図を確認(rèn)するため、信號裝置の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。ホ　搭乗定員數(shù)の表示が適切に掲示されていること。八　斜坑人車巻揚裝置及び斜道人車巻揚裝置は、前號（ハを除く。）に定めるもののほか、次によること。イ　人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側(cè)囲、安全鎖その他の設(shè)備が設(shè)けられていること。ロ　人車には、ロープ切斷又は速度超過による危険を防止するための設(shè)備及び手動停止裝置が設(shè)けられていること。九　巻揚裝置（斜坑における運搬の用に供するものに限る。）には、車両の逸走による危険を防止するため、車両又は斜坑の必要な箇所に車両の逸走を防止する設(shè)備、逸走した車両を停止させる設(shè)備その他必要な設(shè)備が設(shè)けられていること。（機関車及び軌道）第八條　機関車及び軌道の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條まで及び第十六條第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　軌道の構(gòu)造は、次によること。イ　予想される最大荷重に耐えること。ロ　車両の安全な走行に支障を及ぼす変形が生じないこと。二　軌道の曲線半徑及びこう配は、車両の安全な走行に支障を及ぼさないものであること。三　軌間は、車両の構(gòu)造、設(shè)計最高速度等を考慮し、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものであること。四　円曲線には、車両が受ける遠(yuǎn)心力、風(fēng)の影響等を考慮し、車両の転倒の危険が生じないように軌間、曲線半徑、運転速度等に応じたカントが付されていること。五　円曲線には、曲線半徑、車両の固定軸距等を考慮し、軌道への過大な橫圧を防止することができるスラックが付されていること。六　軌道には、機関車の運転の安全を確保するため、転てつ器その他の軌道裝置、自動警報裝置及び標(biāo)識が適切に設(shè)けられていること。七　機関車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。八　機関車には、進行途上の障害物を識別することができる前照燈、レール頭面上の障害物を排除することができる裝置その他の安全な運行に必要な裝置が備えられていること。九　車両脫線修復(fù)用の器具が、機関車その他の適切な箇所に備えられていること。十　運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構(gòu)造であること。十一　機関車の最大連結(jié)車両數(shù)は、車両の性能、構(gòu)造及び強度並びに施設(shè)の狀況に応じたものであること。十二　電気機関車については、次によること。イ　電気機関車には、電路に流れる故障電流を高速遮斷し、故障電流を切り離すための自動遮斷器が設(shè)けられていること。ロ　坑外にわたる電車線が長い場合は、雷害を防止するため避雷器が適切に設(shè)けられていること。ハ　坑外における電車線路の支持物と車両との間は、接觸等の防止のため安全な距離を有していること。十三　人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側(cè)囲、安全鎖その他の設(shè)備が設(shè)けられていること。十四　道路、線路又は河川に架設(shè)する橋りょうには、橋りょうの下を通行するものに危害を及ぼさないため、物件の落下を防止するための防護設(shè)備が設(shè)けられていること。（自動車）第九條　自動車の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條及び第三條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　自動車の接地部以外の部分は、安全な走行を確保できるように地面との間に適切な間隙を有していること。二　自動車には、地面からの衝撃に対して十分な許容量を有し、かつ、安全な走行を確保できるばねその他の適切な緩衝裝置が設(shè)けられていること。三　自動車は、空車及び積載その他の狀態(tài)の走行に対して必要な安定度を有していること。四　自動車の原動機及び動力伝達(dá)裝置は、走行に十分に耐えることのできる構(gòu)造及び性能を有していること。五　自動車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。六　自動車の走行裝置は、堅牢で安全な走行を確保できるものであること。七　自動車のかじ取り裝置は、堅牢で安全な走行を確保でき、かつ、運転者が確実に操作できるものであること。八　始動裝置、加速裝置、ブレーキ、その他自動車の運転に際して操作を必要とする裝置は、運転者が定位置において容易に操作できる適切な位置に配置し、これらを識別できるように表示されていること。九　自動車の原動機、動力伝達(dá)裝置、走行裝置、変速裝置又はかじ取り裝置には、盜難を防止するため適切な施錠裝置が設(shè)けられていること。十　自動車の內(nèi)燃機関の排気管は、排気が人に対して危害を及ぼさないように設(shè)けられていること。十一　自動車の燃料裝置は、次によること。イ　燃料タンク及び配管は、堅牢で、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。ロ　燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の振動により燃料が漏れない構(gòu)造であること。ハ　燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管からの熱等による燃料の引火を防止するため、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から安全な距離を有していること。ニ　燃料タンクの注入口及びガス抜口は、火花による燃料の引火を防止するため、露出した電気端子及び電気開閉器から安全な距離を有していること。ホ　燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の內(nèi)部に開口していないこと。十二　自動車の電気裝置は、次によること。イ　車室內(nèi)の電気配線は、被覆し、かつ、車體に定著されていること。ロ　車室內(nèi)の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる電気裝置は、火花による火災(zāi)を防止するための適切な措置が講じられていること。ハ　蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。車室內(nèi)に設(shè)置される場合にあっては、蓄電池は、木箱その他の適切な絶縁物等により覆われていること。十三　自動車の車わく及び車體は、次によること。イ　車わく及び車體は、走行に耐える十分な強度を有していること。ロ　車體は、車わくに確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。ハ　車體の外形その他の自動車の形狀は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出していないものであること。十四　自動車の乗車裝置は、乗車人員が振動、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構(gòu)造であること。十五　運転者室及びその他の車室の乗降口は、確実に閉じることができる扉が設(shè)けられている等走行中に転落することを防止する措置が講じられていること。十六　自動車の荷臺その他の物品積載裝置は、十分な強度を有し、かつ、安全、確実に物品を積載できる構(gòu)造であること。十七　自動車の運転者席は、運転に必要な視界を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられない構(gòu)造であること。十八　自動車の窓ガラスは、安全ガラスであること。十九　自動車には、前照燈、車幅燈、尾燈、制動燈、後退燈、方向指示器、警音器、後寫鏡、窓ふき器その他の必要な設(shè)備が設(shè)けられていること。二十　巖石の落下等の危険のある場所で使用する自動車は、堅固なヘッドガードの設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。二十一　自動車には、適切な位置に鉱山における車両番號、制限積載重量その他の當(dāng)該車両の運転管理上必要な事項が表示されていること。二十二　坑內(nèi)において使用する自動車（専ら連絡(luò)地下道の通過の用に供する自動車を除く。）にあっては、次によること。イ　自動車の內(nèi)燃機関の種類は、ディーゼル機関又はガソリン機関（人を運搬する自動車又は施設(shè)等の巡視及び點検の用に供する自動車であって、火災(zāi)及び有害ガスによる危害を防止するための適切な措置が講じられているものに用いられるものに限る。）であること。ロ　自動車の內(nèi)燃機関の吸気側(cè)には、適切な空気清浄裝置が設(shè)けられていること。ハ　適切な燃料油を使用していること。ニ　排気ガス中の成分が人に対して危害を及ぼさないように、適切な濃度となるための措置が講じられていること。ホ　機関部及び吸排気系統(tǒng)に対して作動する有害ガスの発生の少ない消火裝置が、運転者席から容易に操作ができ、かつ、損傷を受けない位置に設(shè)けられていること。ヘ　自動車の構(gòu)造及び積載物の消火に適し、かつ、有害ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。ト　人を運搬する自動車には、屋根が設(shè)けられていること。（車両系鉱山機械）第十條　車両系鉱山機械の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條、第三條並びに前條第三號、第五號、第十號、第十一號、第二十號及び第二十二號イ（ディーゼル機関に限る。）からホまでに定めるもののほか、次のとおりとする。一　車両系鉱山機械の原動機、動力伝達(dá)裝置、走行裝置、作業(yè)裝置、ブレーキ及び操縦裝置は、次によること。イ　使用の目的に適応した必要な強度を有するものであること。ロ　著しい損傷、摩耗、変形又は腐食のないものであること。二　車両系鉱山機械は、関係者以外の者に運転されないように、原動機の施錠裝置その他の適切な措置が講じられていること。三　掘削機械及びせん孔機械のつり上げ裝置、ブーム、アーム等を起伏させるための裝置及びブーム、アーム等を伸縮させるための裝置には、適切なブレーキが設(shè)けられている等確実に荷、ブーム、アーム等の降下を制動するための構(gòu)造を有していること。四　車両系鉱山機械の走行裝置、作業(yè)裝置及びブレーキの操作部分は、運転のために必要な視界が妨げられず、かつ、運転者が容易に操作できる適切な位置に設(shè)けられていること。五　車両系鉱山機械には、前照燈、方向指示器、警音器その他の保安上必要な設(shè)備が設(shè)けられていること。六　車両系鉱山機械の運転者席又は運転補助者席は、振動、衝撃等により運転者又は運転補助者が容易に転落しない構(gòu)造のものであること。七　運転者が安全に昇降できるように適切な措置が講じられていること。八　車両系鉱山機械は、運転者が安全な運転を行うことができる視界を有し、運転室の前面に使用するガラスは、安全ガラスであること。九　車両系鉱山機械の油圧を動力として用いる油圧裝置には、當(dāng)該油圧の過度の昇圧を防止するための適切な安全弁が設(shè)けられていること。十　車両系鉱山機械には、當(dāng)該機械の操作方法、最大走行速度その他の安全な操作のため必要な事項が適切な箇所に表示されていること。ただし、運転者が誤って操作することのない操作部分については、この限りでない。十一　坑內(nèi)において使用する車両系鉱山機械（內(nèi)燃機関を原動機として使用しないものを除く。）には、油脂類の消火に適し、かつ、有毒ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。（ベルトコンベア）第十一條　石炭坑におけるベルトコンベア（掘採作業(yè)場又はその付近に仮設(shè)されるものを除く。）の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　ベルトコンベアの駆動裝置及び主要なプーリの設(shè)置箇所は、火災(zāi)を防止するため、防火構(gòu)造その他の適切な措置が講じられていること。二　石炭の積換場においては、たい積した石炭とベルトとの接觸による危険を防止するための適切な措置が講じられていること。三　二十キロワット以上の原動機を使用するベルトコンベアには、非常停止裝置、逆転防止裝置その他の安全裝置が設(shè)けられていること。四　坑道に消火栓及び放水用器具が適切に設(shè)けられていること。（クライマ）第十二條　クライマの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　駆動エアの停止その他の異常時において、確実に自動停止又は自動降下できる構(gòu)造であること。二　クライマへ乗降するときの危険を防止するための必要な措置が講じられていること。（架空索道）第十三條　架空索道の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　索條は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、搬器の運転に耐えるものであること。二　運転、風(fēng)圧等により搬器が動揺しても、搬器相互間及び搬器と支柱との間は、接觸しないように必要な距離を有していること。三　搬器の下端は、停留場以外の箇所においては、その下部の通行その他の作業(yè)を妨げないように地表面から必要な高さを有していること。四　原動機の出力は、索條の最大張力差及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。五　索條の緊張裝置は、索條の伸びを吸収し、索條の張力を一定に保つことができるものであること。六　ブレーキは、荷重又は地形の関係により生ずる不平衡荷重に対して確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。七　支柱は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、かつ、転倒、滑り及び引き抜きが生じない構(gòu)造であること。八　搬器は、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。九　架空索道の停留場間は、搬器の出発又は停止の合図を確認(rèn)するため、信號裝置の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。十　握索裝置は、えい索又は支えい索を完全に握索し、かつ、えい索又は支えい索に損傷を與えないものであること。十一　握索裝置を用いた索道にあっては、索條のこう配が安全なものであること。十二　電話線、電燈線、動力線、鉄道、軌道、道路（交通閑散なものを除く。）等の上空に索條を架設(shè)するときは、搬器等の落下その他工作物の故障による危険を防止するため、鉄網(wǎng)その他の適切な保護設(shè)備が設(shè)けられていること。十三　架空索道は、家屋、危険物貯蔵所又は多數(shù)の人が集合する箇所には設(shè)置されていないこと。（単軌條運搬機）第十四條　急傾斜地において、人又は物の運搬の用に供する?yún)g軌條運搬機の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　単軌條運搬機は、予想される最大積載量及び最大傾斜に対して、安定した走行及び停止が確保できる構(gòu)造であること。二　ブレーキについては、次によること。イ　動力車及び運転臺車には、定速ブレーキ、駐停車ブレーキ及び緊急ブレーキが設(shè)けられていること。ロ　乗用臺車には、動力車及び運転臺車のブレーキとは別系統(tǒng)の定速ブレーキ及び非常用ブレーキが設(shè)けられていること。ハ　荷物臺車には、動力車及び運転臺車のブレーキとは別系統(tǒng)の緊急ブレーキが設(shè)けられていること。ただし、運転臺車（乗用臺車で運転を行うものにあっては乗用臺車）に動力車とは別系統(tǒng)の緊急ブレーキ又は非常用ブレーキが設(shè)けられている場合は、この限りでない。三　走行裝置の駆動輪及び走行輪は、搭乗者の身體並びに軌條周囲の草葉及び枝條等が巻き込まれないための適切な措置が講じられていること。四　主連結(jié)裝置及び主連結(jié)裝置に異常が発生したときに機能する副連結(jié)裝置は、車両間を確実に結(jié)合することができるものであること。五　運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構(gòu)造であること。六　動力車、運転臺車及び乗用臺車には、搭乗者が著座できる座席及び搭乗者を保護するための囲いが設(shè)けられていること。七　単軌條運搬機には、警報裝置、整備に必要な工具等が備えられていること。八　軌條及び支柱は、予想される最大荷重に耐える強度及び耐久性を有していること。（クレーン）第十五條　クレーンの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　つり上げ裝置には、確実に減速し、又は停止させるブレーキが設(shè)けられていること。二　クレーンは、巻き過ぎを防止するための安全裝置の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。三　つり上げ裝置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。四　クレーンは、転倒を防止するため、十分な安定度を有していること。五　運転者及び周囲にいる者への危害を防止するため、クレーンの制限荷重を適切な箇所に表示し、ブーム付クレーンには、ブームの極限半徑とその制限荷重とが併記されていること。（鉱山道路及び坑道）第十六條　鉱山道路及び坑道の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　鉱山道路については、次のとおりとする。一　鉱山道路の構(gòu)造は、當(dāng)該鉱山道路の存する場所の地形、地質(zhì)、気象その他の狀況及び當(dāng)該鉱山道路における車両系鉱山機械又は自動車の走行狀況を考慮し、安全なものであること。二　鉱山道路には、道路標(biāo)識、転落防止設(shè)備その他の保安設(shè)備が適切に設(shè)けられていること。３　坑道については、次のとおりとする。一　石炭坑における入気立坑と排気立坑との間又は石炭坑及び石油坑における主要入気坑道と主要排気坑道との間を連絡(luò)する坑道には、遮斷壁又は通気戸が適切に設(shè)けられていること。二　巻揚裝置により車両を常時運転する坑道、ベルトコンベアを常時運転する坑道又は機関車を常時運転する軌道を設(shè)けた坑道において、機関車、人車、鉱車又はベルトコンベアと天盤、側(cè)壁又は障害物との間は、接觸による災(zāi)害を防止するため必要な距離を有していること。三　車両系鉱山機械又は自動車が常時走行する坑道は、前號に定めるもののほか、次によること。イ　坑道の走行の用に供する部分の幅は、車両系鉱山機械又は自動車の走行上安全な幅であること。ロ　車両系鉱山機械又は自動車の運転の安全を確保するため、道路標(biāo)識、信號機、照明設(shè)備その他の必要な保安設(shè)備が適切に設(shè)けられていること。四　前二號の坑道において、常時人の通行の用に供する場合には、人の通行に必要な間隔を有していること。第三節(jié)　石油関連施設(shè) （掘削裝置）第十七條　石油鉱山における原動機を使用する掘削裝置の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び第五條（第六號から第八號までを除く。）に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　やぐらについては、次のとおりとする。一　やぐらの基礎(chǔ)は、最大総荷重を支持し、風(fēng)圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有していること。二　やぐらの腳は、予想される最大靜荷重に耐える強度を有していること。三　やぐらに控綱を設(shè)けるときは、風(fēng)圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な控綱の數(shù)であること。３　ドローワークスについては、次のとおりとする。一　ドローワークスの巻揚能力は、掘進作業(yè)、やぐら引起し作業(yè)及びケーシングの挿入作業(yè)等における最大総荷重に対して適切なものであること。二　ドローワークスの巻揚用ロープは、ファーストラインに掛かる最大荷重に耐える強度を有していること。三　ドローワークスのブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。四　ドローワークスの動力の非常遮斷裝置は、適切な箇所に設(shè)けられていること。４　その他の設(shè)備については、次のとおりとする。一　ロープは、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。二　掘削に使用するロータリーホースは、循環(huán)泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有していること。三　ロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられていること。四　ロータリーのパイプトングの平衡錘は、作業(yè)に支障のない位置に設(shè)け、かつ、適切な保護設(shè)備が設(shè)けられていること。五　トラベリングブロックには、ロープの接觸その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金屬被覆の設(shè)置その他の保護設(shè)備が設(shè)けられていること。六　フックには、パイプ用エレベーターのリンク又はスイベルベールが外れないための適切な安全裝置が設(shè)けられていること。七　パイプ用エレベーター、フック及びトラベリングブロックは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。八　泥水ポンプには、圧力計及び安全弁が設(shè)けられていること。九　泥だめ及びろ過池のえん堤の材料は、突き固めた粘土その他の不浸透性のものであること。十　ロータリー方式で掘削作業(yè)を行うための裝置には、ウェイトインディケーターが設(shè)けられていること。十一　坑井においては、次によること。イ　掘削作業(yè)、試油作業(yè)、坑井の仕上げ作業(yè)、坑井の改修作業(yè)又は廃坑作業(yè)の坑井には、石油の噴出を防止するため、適切な噴出防止設(shè)備が設(shè)けられていること。ロ　掘削作業(yè)の坑井には、逸泥その他の異常事態(tài)を的確に把握するため、循環(huán)泥水タンク內(nèi)の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる裝置が設(shè)けられていること。ハ　掘削作業(yè)又は試油作業(yè)の坑井には、非常用泥水又は必要な材料が備えられていること。ただし、自噴採収裝置を備えたときは、この限りでない。十二　坑井の坑口は、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。（掘削バージ）第十八條　石油鉱山における掘削バージの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條、第五條第一號、第三號、第九號から第十一號まで、第十五號、第十六號、第二十一號及び第二十二號並びに前條（第一項、第四項第九號及び第十二號を除く。）に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　掘削バージの構(gòu)造については、次のとおりとする。一　掘削バージに使用する鋼材は、海域において當(dāng)該鋼材に及ぼす化學(xué)的影響及び物理的影響に対して、安全な化學(xué)的成分及び機械的性質(zhì)を有するものであること。二　掘削バージの構(gòu)造部材は、応力集中による応力に対して安全なものであること。三　掘削バージの水沒部及びその周辺部は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。四　掘削バージは、風(fēng)等による傾斜モーメントに対して十分な復(fù)原性を有していること。五　掘削バージの満載吃水は、構(gòu)造強度、運動性能及び最大積載荷重等を考慮して適切なものであること。３　係留により位置を保持する掘削バージの係留裝置については、次のとおりとする。一　掘削作業(yè)に支障のないように十分に固定できる錨、錨鎖及び附屬機器が設(shè)けられていること。ただし、著底する構(gòu)造の掘削バージの場合は、この限りでない。二　錨、錨鎖その他の裝置は、掘削バージの設(shè)置場所の気象及び海象等の條件により要求される把駐力を有していること。三　錨鎖には、張力検出裝置が設(shè)けられていること。４　掘削バージに搭載する內(nèi)燃機関については、次のとおりとする。一　內(nèi)燃機関の能力は、安全に操業(yè)及び航海を行うのに十分なものであること。二　保守點検作業(yè)が容易に、かつ、確実に行える構(gòu)造であること。三　火災(zāi)その他の緊急時に、內(nèi)燃機関に対する燃料供給を停止するための燃料遮斷裝置が設(shè)けられていること。５　掘削バージの電気工作物については、次のとおりとする。一　掘削バージには、二以上の発電機を備え、いずれか一方が故障等により停止した場合においても、噴出防止裝置の作動その他の掘削バージにおける保安のために必要な電力を供給できるものであること。二　発電機には、自動電圧調(diào)整器が設(shè)けられていること。三　発電裝置の原動機には、自動速度調(diào)整器が設(shè)けられていること。四　掘削バージにおいて配電盤を設(shè)けるときは、次によること。イ　回路の接続に使用するボルト、ナット等は、振動による緩みを生じない構(gòu)造のものであること。ロ　配電盤の前後の床面は、鉱山労働者の安全を確保するため、絶縁性の敷物その他の適切な措置が講じられていること。ハ　発電機用配電盤には、電圧計、電流計、電力計及び周波數(shù)計が設(shè)けられていること。五　露出金屬部を有する電気工作物は、接地されていること。六　火災(zāi)又は爆発を防止するため、防爆型のものの使用その他の必要な措置が講じられていること。６　電路の布設(shè)については、次のとおりとする。一　電線は、絶縁性、耐熱性及び耐衝撃性等に対して適切なものが使用されていること。二　石油貯蔵タンクには、電路が布設(shè)されていないこと。７　掘削バージが鉱害の防止のために満たすべき基準(zhǔn)は、次のとおりとする。一　掘削バージには、鉱業(yè)の実施に伴い大量の油又は有害液體物質(zhì)の海洋への排出があった場合に油又は有害液體物質(zhì)による汚染拡散を防止するため、オイルフェンス、薬剤その他の資材が備えられていること。二　掘削バージの防汚方法（被覆、塗料、表面処理若しくは裝置を用いて掘削バージへの生物の付著を抑制し又は防止する方法をいう。）においては、塗料が十分に乾燥した狀態(tài)におけるスズの含有率が〇?二五質(zhì)量百分率を超える有機スズ化合物を使用していないこと。三　掘削バージには、オゾン層破壊物質(zhì)を含む裝置、設(shè)備又は材料は使用されていないこと。四　掘削バージにおいて使用する燃料油は、硫黃の含有率が三?五質(zhì)量百分率を超えないものであり、かつ、無機酸を含まないこと。五　掘削バージに設(shè)置される焼卻爐は、次の要件を満たす性能を有していること。イ　燃焼室の酸素の濃度が六パーセントから十二パーセントまでの間にあること。ロ　燃焼ガス中の一酸化炭素の含有量が一メガジュール當(dāng)たり二百ミリグラム以下であること。ハ　燃焼ガス中のすすの含有量がバカラック三度又はリンゲルマン一度以下であること。ただし、運転開始直後においては、この限りでない。ニ　燃焼後の殘留物に含まれる不燃焼物が燃焼前の全重量の十パーセント以下であること。ホ　燃焼室からの燃焼ガスの出口溫度が摂氏八百五十度から千二百度までの間にあること。ヘ　一括した投入による焼卻は、燃焼室の溫度が稼働開始後五分以內(nèi)に摂氏六百度に達(dá)すること。８　その他の施設(shè)については、次のとおりとする。一　掘削バージの居住施設(shè)は、次によること。イ　居住施設(shè)は、掘削裝置、泥水タンク又は燃料貯蔵タンクに対して、必要な距離を有していること。ロ　居住室は、その採光が十分であり、かつ、その大きさ及び換気が定員に対して十分であること。ハ　緊急時に、搭乗員が安全に脫出することができる構(gòu)造であること。二　掘削バージには、通信設(shè)備、消火設(shè)備、救護施設(shè)及び救命具その他の保安上必要な設(shè)備が設(shè)けられていること。（海洋掘採施設(shè)）第十九條　石油鉱山における海洋掘採施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條、第五條第一號、第三號、第九號、第十一號、第十五號、第十六號、第二十一號及び第二十二號、第十七條（第一項、第四項第九號及び第十二號を除く。）並びに前條第四項第三號、第五項第四號及び第五號、第七項、第八項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　海洋掘採施設(shè)のプラットホームは、予想される最大総荷重を支持し、かつ、風(fēng)及び波の圧力並びに地震に対して十分な強度を有していること。二　構(gòu)造材料は、局部座屈、各継手及び部材の設(shè)計疲労壽命等に対して十分な強度を有していること。三　海洋掘採施設(shè)のプラットホームのデッキの水面からの高さは、最大波高に対して必要な高さを有していること。四　海洋掘採施設(shè)のプラットホームは、洗掘の防止及び防食のための適切な措置が講じられていること。五　海洋掘採施設(shè)のプラットホームの船舶が接舷する箇所は、緩衝のための適切な措置が講じられていること。六　海洋掘採施設(shè)の坑井のうち自噴を利用して採油するものにあっては、異常が発生した場合に石油の自噴を速やかに遮斷することができる緊急遮斷裝置が設(shè)けられていること。（湖沼等における掘削施設(shè)及び採油施設(shè)等）第二十條　石油鉱山の湖沼等における掘削施設(shè)及び採油施設(shè)並びに石油坑の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條まで及び第五條第十號に定めるもののほか、次のとおりとする。一　石油鉱山の湖沼等における掘削施設(shè)及び採油施設(shè)については、第五條第一號から第三號まで、第九號から第十二號まで及び第十五號から第二十號まで、第十七條（第一項、第四項第九號を除く。）、第十八條第五項第四號（ハを除く。）、第五號及び第八項並びに前條第一號、第二號及び第四號の規(guī)定の例によること。二　石油坑の坑口は、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。（パイプライン）第二十一條　石油鉱山におけるパイプラインの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　パイプラインの構(gòu)造については、次のとおりとする。一　パイプラインの導(dǎo)管（以下この條及び次條において単に「導(dǎo)管」という。）は、內(nèi)圧、土圧その他の主荷重及び溫度変化の影響、振動の影響、地震の影響等による従荷重によって生ずる応力に対して十分な強度を有していること。二　導(dǎo)管、継手、バルブ及び導(dǎo)管の附屬金具は、最高使用圧力に対して安全なものであること。三　導(dǎo)管の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。四　導(dǎo)管は、アーク溶接その他の保安上必要な強度を有する方法により接合されていること。３　パイプラインの設(shè)置については、次のとおりとする。一　パイプラインを地盤面下に埋設(shè)するときは、次によること。イ　パイプラインは、地盤の凍結(jié)によって損傷を受けることのないように適切な深さに埋設(shè)されていること。ロ　盛土又は切土の斜面の近傍にパイプラインを埋設(shè)するときは、斜面の崩壊に対して適切な方法により埋設(shè)されていること。ハ　導(dǎo)管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持條件が急変する箇所は、曲がり管の挿入その他の適切な措置が講じられていること。ニ　石油（消防法（昭和二十三年法律第百八十六號）別表第一の第四類に該當(dāng)するものに限る。）又はコンビナート地域における高圧ガスを流送するパイプライン（以下「特定パイプライン」という。）にあっては、イからハまでに定めるもののほか、次によること。（１）　パイプラインは、その外面から建築物、ずい道その他の経済産業(yè)大臣が定める工作物に対して経済産業(yè)大臣が定める水平距離を有していること。（２）　（１）に定めるもののほか、パイプラインは、その外面から他の工作物に対して安全な距離をとり、かつ、當(dāng)該工作物の保全に支障を與えないものであること。二　パイプラインを地盤面上に設(shè)置するときは、次によること。イ　パイプラインは、地震、風(fēng)圧、地盤沈下、溫度変化による伸縮等に対して、構(gòu)造上安全な支持物により支持されていること。ロ　自動車、船舶等の衝突によるパイプライン又はパイプラインの支持物の損傷を防止するため、適切な箇所に堅固で耐久力を有する防護設(shè)備を設(shè)け、かつ、適切な標(biāo)識が掲示されていること。ハ　特定パイプラインにあっては、イ及びロに定めるもののほか、次によること。（１）　パイプラインは、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して経済産業(yè)大臣が定める水平距離を有していること。（２）　（１）に定めるもののほか、パイプラインの両側(cè)には、當(dāng)該パイプラインに係る石油及び高圧ガスの圧力に応じて、経済産業(yè)大臣が定める空地を保有していること。三　前二號に定めるもののほか、道路又は多數(shù)の人が集合する場所の付近にパイプラインを設(shè)置するときは、石油の種類、パイプラインに異常を認(rèn)めたときの連絡(luò)先その他の必要な情報を記載した標(biāo)識が適切に掲示されていること。４　パイプラインの保安施設(shè)については、次のとおりとする。一　橋等に設(shè)置されたパイプラインに有害な伸縮が生ずる場合には、當(dāng)該伸縮を吸収する適切な措置が講じられていること。二　引火防止のため、必要に応じて接地その他の適切な措置が講じられていること。三　落雷によるパイプラインの損壊又は人への危害を防止するため、必要に応じて避雷設(shè)備が設(shè)けられていること。四　天然ガスのみを流送するパイプラインにあっては、前三號に定めるもののほか、次によること。イ　導(dǎo)管內(nèi)の天然ガスの圧力が最高使用圧力を超えないための適切な措置が講じられていること。ロ　パイプラインには、危急の場合に、天然ガスを速やかに遮斷することができる適切な裝置が適切な場所に設(shè)けられていること。ハ　パイプラインとこれに接続するコンプレッサーとの間は、水分を除去するための適切な措置が講じられていること。五　特定パイプラインにあっては、前各號（第四號についてはコンビナート地域における高圧ガスに限る。）に定めるもののほか、次によること。イ　パイプラインは、石油の漏えいを検知するための適切な措置が講じられていること。ロ　市街地を橫斷するパイプライン並びに主要河川及び湖沼等を橫斷するパイプラインには、緊急遮斷裝置又はこれと同等以上の効果のある裝置が設(shè)けられていること。ハ　パイプラインの運転狀態(tài)を監(jiān)視できる裝置が設(shè)けられていること。ニ　圧力又は流量の異常な変動その他の異常な事態(tài)が発生した場合に、その旨を警報する適切な裝置が設(shè)けられていること。（海洋に設(shè)置されるパイプライン）第二十二條　海洋に設(shè)置されるパイプラインの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び前條第二項に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　パイプラインを海洋に設(shè)置するときは、次のとおりとする。一　港灣區(qū)域その他保安上パイプラインの損傷を防止する必要がある?yún)^(qū)域においては、パイプラインの損傷を防止するため適切な措置が講じられていること。二　パイプラインは、既設(shè)のパイプラインに対して安全な水平距離を確保する等接觸を防止するための適切な措置が講じられていること。三　二本以上のパイプラインを同時に設(shè)置するときは、パイプラインが相互に接觸することのないよう適切な措置が講じられていること。四　立ち上がり部の導(dǎo)管には、船舶等による損傷を防止するため適切な防護措置を講じ、かつ、適切な標(biāo)識が掲示されていること。五　導(dǎo)管の浮揚を防止するための適切な措置が講じられていること。六　特定パイプラインにあっては、前各號に定めるもののほか、次によること。イ　パイプラインを埋設(shè)するときは、パイプラインの外面と海底面との距離は、土質(zhì)、埋め戻し材料、船舶交通事情等を勘案して安全な距離を有していること。ロ　埋設(shè)するパイプラインは、洗掘を防止するための適切な措置が講じられていること。ハ　パイプラインを埋設(shè)しないで設(shè)置する場合は、導(dǎo)管が連続して支持されるよう當(dāng)該設(shè)置に係る海底面をならしていること。３　パイプラインの保安施設(shè)については、次のとおりとする。一　適切な圧力検知裝置が備えられていること。二　逆流防止裝置が備えられていること。ただし、天然ガスのパイプラインであって、海洋掘削施設(shè)において放散等の適切な措置を講じることができる場合は、この限りでない。（石油貯蔵タンク）第二十三條　石油貯蔵タンクの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　石油貯蔵タンクの構(gòu)造は、危険物の規(guī)制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六號）に規(guī)定する基準(zhǔn)に適合するものであること。二　石油貯蔵タンクは、ガス抜き口から出たガスの燃焼によるタンク內(nèi)への引火の危険を防止するため、逆火防止裝置の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。三　石油貯蔵タンクは、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。（ガスホルダー）第二十四條　ガスホルダーの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、ガス工作物の技術(shù)上の基準(zhǔn)を定める省令（平成十二年通商産業(yè)省令第百十一號。第三條を除く。）で定める基準(zhǔn)とする。（高圧ガス製造施設(shè)）第二十五條　高圧ガス製造施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　高圧ガス設(shè)備（配管、ポンプ及びコンプレッサーを除く。）の基礎(chǔ)は、不同沈下等により當(dāng)該高圧ガス設(shè)備に有害なひずみが生じないものであることとする。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この項において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎(chǔ)に緊結(jié)することとする。３　塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設(shè)備（貯槽を除く。）であって、當(dāng)該設(shè)備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。）、凝縮器（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。）、受液器（內(nèi)容積が五千リットル以上のものに限る。）及び配管（経済産業(yè)大臣が定めるものに限る。）並びにこれらの支持構(gòu)造物及び基礎(chǔ)（以下「耐震設(shè)計構(gòu)造物」という。）は、耐震設(shè)計構(gòu)造物の設(shè)計のための地震動（以下「設(shè)計地震動」という。）、設(shè)計地震動による耐震設(shè)計構(gòu)造物の耐震上重要な部分に生ずる応力等の計算方法、耐震設(shè)計構(gòu)造物の部材の耐震設(shè)計用許容応力その他の経済産業(yè)大臣が定める耐震設(shè)計の基準(zhǔn)により、地震の影響に対して安全な構(gòu)造とするものとする。４　石炭鉱山及び金屬鉱山等においては、次のとおりとする。一　高圧ガス製造施設(shè)は、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。二　収納室及び酸素の充てん室は、防火構(gòu)造であること。三　毒性ガスの高圧設(shè)備を設(shè)置する室は、通風(fēng)を良好にする構(gòu)造とし、かつ、地下室その他通風(fēng)の良好でない箇所には、適切な換気裝置が設(shè)けられていること。四　ガスタンクは、鉄材を用いて気密な構(gòu)造とし、ガス放出裝置が設(shè)けられていることその他の爆発を防止するため必要な措置が講じられていること。５　石油鉱山においては、前項第一號に定めるもののほか、次のとおりとする。一　可燃性ガスの発生若しくは精製のための設(shè)備又は高圧ガス設(shè)備を設(shè)置する室及び可燃性ガスの収納室は、容器を取り扱う室の床面及び屋根以外を防火構(gòu)造とし、かつ、室內(nèi)の爆発により生ずる被害を軽減するため、爆風(fēng)の放出箇所の確保、十分な部屋の容積の確保等適切な措置が講じられていること。二　可燃性ガスの発生若しくは精製のための設(shè)備又は可燃性ガスの高圧ガス設(shè)備を設(shè)置する室、ブロアー室及び可燃性ガスの収納室には、適切な換気裝置が設(shè)けられていること。三　コンプレッサーと高圧ガスを容器に充てん又は収納する箇所との間には、適切な強度及び高さを有する障壁が設(shè)けられていること。四　高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクには、外部から容易に識別できるように高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクである旨が表示されていること。五　可燃性ガスの貯蔵タンクは、鉄材を用いて気密な構(gòu)造とし、ガス放出裝置を設(shè)け、かつ、可燃性ガスの貯蔵タンクの出口には、逆火防止裝置が設(shè)けられている等適切な措置が講じられていること。六　可燃性ガスを圧縮するコンプレッサーと充てん用主管との間の配管には、ガスの逆流による事故を防止するため、適切な逆止弁が設(shè)けられていること。七　バルブ類は、當(dāng)該バルブ類の開閉の方向及び開閉狀態(tài)を明示する等適切に操作することができる措置が講じられていること。八　バルブ類に係る配管は、當(dāng)該配管內(nèi)のガスその他の流體の種類及び方向を容易に識別することができる措置が講じられていること。九　バルブ類を操作することにより、當(dāng)該バルブ類に係る製造設(shè)備に保安上重大な影響を與えるバルブ類のうち通常使用しないもの（緊急の用に供するものを除く。）は、施錠、封印その他の適切な措置が講じられていること。十　高圧ガス設(shè)備に使用する材料は、ガスの種類、性狀、溫度及び圧力等に応じて適切なものであること。十一　高圧ガス設(shè)備は、最高使用圧力に対して安全なものであること。十二　高圧ガス設(shè)備には、圧力計を設(shè)け、かつ、當(dāng)該設(shè)備內(nèi)の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全裝置が設(shè)けられていること。十三　前號の規(guī)定により設(shè)けた安全裝置のうち、安全弁又は破裂板には、放出管が設(shè)けられていること。６　天然ガス自動車（鉱業(yè)の用に供するものに限る。）用の小型充てん機であって、昇圧供給裝置（ガスを高圧にして充てんする裝置であって、蓄ガス器を備えないものに限る。）を使用する場合は、次のとおりとする。一　昇圧供給裝置は、屋外（向かいあう二方の壁面がない建設(shè)物內(nèi)その他ガスが滯留しない建設(shè)物內(nèi)を含む。）に設(shè)置されていること。ただし、十分な能力を備えた換気設(shè)備を有する屋外以外の場所において適切なガス漏れ警報器が適切な方法により設(shè)けられている場合は、この限りでない。二　昇圧供給裝置は、容易に移動し又は転倒しないように地盤又は建設(shè)物に固定されていること。（高圧ガス貯蔵所）第二十六條　高圧ガス貯蔵所の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條並びに前條第二項及び第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　高圧ガス貯蔵所は、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。二　前號に規(guī)定する距離を地形上確保できない場合は、高圧ガス貯蔵所の周囲に、十分な強度を有する障壁が設(shè)けられていること。三　高圧ガス貯蔵所の見やすい箇所に、適切な標(biāo)識が掲示されていること。四　次に掲げる貯蔵所は、前各號に定めるもののほか、次によること。イ　石炭鉱山及び金屬鉱山等におけるアンモニアガスの貯蔵所は、床面以外を防火構(gòu)造とし、屋根は薄鉄板又は軽い不燃性の材料が使用されていること。ロ　石炭鉱山及び金屬鉱山等における酸素の貯蔵所は、前條第四項第二號の規(guī)定の例によること。ハ　石炭鉱山及び金屬鉱山等における毒性ガスの貯蔵所は、前條第四項第三號の規(guī)定の例によること。ニ　石油鉱山における高圧の可燃性ガスの貯蔵所は、前條第五項第一號の規(guī)定の例によること。（高圧ガス処理プラント）第二十七條　石油鉱山における高圧ガス処理プラントの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條並びに第二十五條第二項、第三項及び第五項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　高圧ガスの製造施設(shè)には、適切なガス漏れ警報器、緊急遮斷裝置及びコンプレッサーの負(fù)荷軽減裝置が適切に設(shè)けられていること。二　高圧ガスの製造施設(shè)は、當(dāng)該施設(shè)に生ずる靜電気を除去するための適切な措置が講じられていること。三　高圧ガス設(shè)備には、その運転狀況を把握するために必要な溫度計が設(shè)けられていること。四　保安上重要な設(shè)備は、停電等により當(dāng)該設(shè)備の機能が失われることがないように保安電力の確保等の適切な措置が講じられていること。五　高圧ガス処理プラントは、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。（スタビライザープラント等）第二十八條　石油鉱山におけるスタビライザープラント及びガソリンプラントの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　スタビライザープラントには、內(nèi)圧上昇による破損を防止するため、適切な安全弁が設(shè)けられていること。二　スタビライザープラント及びガソリンプラント內(nèi)のガスを放出しようとするときは、當(dāng)該ガスを安全な箇所において放出するための放出管が設(shè)けられていること。三　ポンプ室及びガソリン貯蔵室には、換気裝置が設(shè)けられていること。四　スタビライザープラント及びガソリンプラントは、住宅、學(xué)校、病院その他の経済産業(yè)大臣が定める施設(shè)に対して、経済産業(yè)大臣が定める距離を有していること。（原油エマルジョン処理裝置）第二十九條　石油鉱山における原油エマルジョン処理裝置の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　エマルジョンを加熱する設(shè)備は、直火を用いない構(gòu)造その他の防火上安全な構(gòu)造であること。二　エマルジョンを加熱する設(shè)備又は薬剤使用の化學(xué)反応に伴って溫度の変化が起こる設(shè)備には、溫度測定裝置が設(shè)けられていること。三　加圧処理を行う場合は、圧力計及び安全弁その他の自動的に圧力上昇を停止する安全裝置が設(shè)けられていること。四　靜電気が蓄積する設(shè)備は、靜電気を除去するための適切な措置が講じられていること。五　処理設(shè)備內(nèi)の可燃性の蒸気を安全に排出するための設(shè)備が設(shè)けられていること。第四節(jié)　環(huán)境関連施設(shè) （坑廃水処理施設(shè)）第三十條　坑水又は廃水の処理施設(shè)（以下「坑廃水処理施設(shè)」という。）の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び第五條第十四號に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　坑廃水処理施設(shè)は、公共用水域等に排出し若しくは地下浸透させる坑水又は廃水を、第五條第九號から第十五號まで及び第二十一號に規(guī)定する基準(zhǔn)に適合させるものであることとする。３　前項の坑水又は廃水の測定方法は、次のとおりとする。一　坑水又は廃水の水質(zhì)（第五條第十二號を除く。）の測定は、排水基準(zhǔn)を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五號）第二條の環(huán)境大臣が定める方法によること。二　坑水又は廃水の水質(zhì)（第五條第十二號に限る。）の測定は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質(zhì)の保全に関する特別措置法施行規(guī)則（平成六年総理府令第二十五號）第五條第二項の環(huán)境大臣が定める方法によること。三　坑水又は廃水の量の測定は、次に掲げる工業(yè)標(biāo)準(zhǔn)化法（昭和二十四年法律第百八十五號）に基づく日本工業(yè)規(guī)格（以下単に「日本工業(yè)規(guī)格」という。）の試験方法によること。イ　石炭鉱山においては、日本工業(yè)規(guī)格Ｍ〇二〇一（選炭廃水試験方法）ロ　金屬鉱山等、石油鉱山及び附屬施設(shè)においては、日本工業(yè)規(guī)格Ｋ〇〇九四（工業(yè)用水?工業(yè)排水の試料採取方法）四　坑水又は廃水の汚濁負(fù)荷量の測定は、水質(zhì)汚濁防止法施行規(guī)則第九條の二第一項第一號の環(huán)境大臣が定める方法によること。五　有害物質(zhì)使用特定施設(shè)から地下に浸透する坑水又は廃水の水質(zhì)の測定は、水質(zhì)汚濁防止法施行規(guī)則第六條の二の環(huán)境大臣が定める方法によること。（鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場）第三十一條　鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第五條第六號に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場の構(gòu)造については、次のとおりとする。一　鉱業(yè)廃棄物のうち、捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん（鉱煙に係るものを除く。）又は廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニルが付著し、又は封入されたものを除く。）の焼卻施設(shè)において生じた燃え殻であって、次に掲げるものの坑外埋立場は、周囲に囲いを設(shè)け、有害鉱業(yè)廃棄物の埋立場であることの表示を行い、公共の水域及び地下水と遮斷するための適切な措置が講じられていること。イ　別表第三の一の項の中欄に掲げる物質(zhì)を含む鉱業(yè)廃棄物（同項の下欄に定める基準(zhǔn)に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百號）第六條第一項第三號に規(guī)定する環(huán)境大臣が定める固型化に関する基準(zhǔn)に基づいて行われた固型化に限る。ハにおいて同じ。）したものであって、同項の下欄に定める基準(zhǔn)に適合しないものに限る。）ロ　別表第三の二の項から五の項まで及び七の項の中欄に掲げる物質(zhì)を含む鉱業(yè)廃棄物（それぞれ同表の下欄に定める基準(zhǔn)に適合しないものに限る。）ハ　別表第三の六の項の中欄に掲げる物質(zhì)を含む鉱業(yè)廃棄物（同項の下欄に定める基準(zhǔn)に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化したものであって、同項の下欄に定める基準(zhǔn)に適合しないものに限る。）二　前號に規(guī)定する鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場は、同號に定めるもののほか、次によること。イ　地滑りを防止し、又は埋立場に設(shè)けられる設(shè)備の沈下を防止する必要があるときは、適切な地滑り防止工又は沈下防止工が設(shè)けられていること。ロ　埋立場の外に鉱業(yè)廃棄物が飛散し、又は流出しないための適切な措置が講じられていること。ハ　埋立場の周囲は、開渠きよの設(shè)置その他の地表水の埋立場への流入を防止するための措置が講じられていること。ニ　埋立場は、雨水が埋立場へ入らないための適切な措置が講じられていること。ホ　埋立場には、鉱業(yè)廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設(shè)備が設(shè)けられていること、又はこれと同等以上の効力を有する巖盤等が備わっていること。（１）　日本工業(yè)規(guī)格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）に定める方法により測定した一軸圧縮強度が二十五メガパスカル以上のコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮斷の効力を有していること。（２）　自重、土圧、水圧、波力、地震力等に耐えるものであること。（３）　埋め立てる鉱業(yè)廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性狀に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。ヘ　面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立場は、次の要件を備えた內(nèi)部仕切設(shè)備により、一區(qū)畫の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一區(qū)畫の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように區(qū)畫されていること。（１）　ホ（１）に規(guī)定するコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮斷の効力を有していること。（２）　ホ（２）及び（３）に掲げる要件を備えていること。三　廃プラスチック類、ゴムくず、金屬くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片及びこれに類する不要物に係る坑外埋立場は、前號イに定めるもののほか、次によること。イ　埋立場の周囲に囲いが設(shè)けられ、かつ、鉱業(yè)廃棄物の埋立場である旨が表示されていること。ロ　埋立場からの浸出水によって公共の水域及び地下水を汚染しないように適切な措置が講じられていること。ハ　埋立場の鉱業(yè)廃棄物が飛散しないための適切な措置が講じられていること。ニ　埋め立てる鉱業(yè)廃棄物の流出を防止するため、前號ホ（２）及び（３）の要件を備えた擁壁、えん堤その他の流出防止施設(shè)が設(shè)けられていること。四　第一號及び前號に規(guī)定する鉱業(yè)廃棄物以外の鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場は、第二號ハ及び前號（ロを除く。）に定めるもののほか、埋立場からの浸出水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、次に掲げる措置が講じられていること。イ　埋立場には、鉱業(yè)廃棄物の投入のための開口部及びロに規(guī)定する集水設(shè)備（水面埋立処分を行う埋立場については、排水設(shè)備）の部分を除き、鉱業(yè)廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立場からの浸出を防止することができる遮水工が設(shè)けられていること、又は埋立場と公共の水域及び地下水との間に十分な厚さの不透水性の地層その他當(dāng)該遮水工と同等の効力を有するものが備わっていること。ロ　埋立場には、保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構(gòu)造の暗渠きよその他の集水設(shè)備（水面埋立処分を行う埋立場については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構(gòu)造の余水吐その他の排水設(shè)備）が設(shè)けられていること。３　鉱業(yè)廃棄物の坑外埋立場は、前項に定めるもののほか、粉じんを防止するため、次の各號のいずれかの措置が講じられていることとする。一　粉じんが飛散しにくい構(gòu)造の建築物內(nèi)に設(shè)置されていること。二　散水設(shè)備によって散水が行われていること。三　防じんカバーで覆われていること。四　薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。五　前各號に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。４　鉱業(yè)廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設(shè)備は、鉱業(yè)廃棄物が飛散し、又は流出しないものであることとする。（鉱業(yè)廃棄物の坑內(nèi)埋立場）第三十二條　鉱業(yè)廃棄物の坑內(nèi)埋立場の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　埋立場の鉱業(yè)廃棄物又は場內(nèi)水若しくはこれに連絡(luò)する坑水の流出若しくは浸出による鉱害を防止するため、流出防止工又は浸出防止工が適切に設(shè)けられていること。二　前號の流出防止工又は浸出防止工は、自重、地圧、水圧等又は腐食に耐えるものであること。三　鉱業(yè)廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設(shè)備は、鉱業(yè)廃棄物が飛散し、又は流出しないものであること。（集積場）第三十三條　集積場の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第五條第六號から第八號までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　集積した物の崩壊又は流出を防止する必要がある場合には、擁壁、かん止堤その他の適切な防護施設(shè)が設(shè)けられていること。二　沢水、山腹水その他の集積場內(nèi)に流入する場外水及び雨水、湧水その他の場內(nèi)水を排除するため、沢水排水路、山腹水路、上澄水排除裝置その他の適切な施設(shè)が設(shè)けられていること。三　泥狀の捨石又は鉱さいの集積場は、多量の場外水を排除するため、非常用排水路の設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。四　沢水排水路は、堤體外の地山に設(shè)けられている場合を除き、基礎(chǔ)地盤を切り込み、堅固で、流量に対して余裕のある構(gòu)造とし、かつ、その內(nèi)部を検査できるものであること。五　沢水排水路には、流木、土石等による埋そくを防止するため、上流部に適切な施設(shè)が設(shè)けられていること。六　集積場は、崩壊又は地滑り等が発生しない安定度を有していること。第五節(jié)　その他の鉱山施設(shè) （坑內(nèi)における內(nèi)燃機関）第三十四條　坑內(nèi)における內(nèi)燃機関（自動車及び車両系鉱山機械を除く。）の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　內(nèi)燃機関の種類は、ディーゼル機関であること。二　內(nèi)燃機関には、円滑に始動できる裝置が設(shè)けられていること。三　內(nèi)燃機関の覆いは、內(nèi)部に有害ガス又は可燃性ガスが滯留しない構(gòu)造であること。四　燃料の噴射量調(diào)整裝置は、あらかじめ定めた最大噴射量を超えないための適切な措置が講じられていること。五　燃料タンク及び燃料の配管は、十分な強度を有し、振動、衝撃等により損傷を生じない構(gòu)造であること。六　燃料タンクの注入口及びガス抜口は、引火しないように排気管の開口部並びに露出した電気端子及び電気開閉器から離して設(shè)けられていること。七　非常のときに、直ちに內(nèi)燃機関を停止できる裝置が設(shè)けられていること。八　吸気系統(tǒng)には、適切な空気清浄裝置が設(shè)けられていること。九　排気系統(tǒng)に、遮熱材を使用するときは、燃料油の吸収を防止するための適切な措置が講じられていること。十　排気管の構(gòu)造は、次によること。イ　排気ガスの成分の測定に適する構(gòu)造のものであること。ロ　排気ガスの熱による人への危害及び他の裝置の故障を防止する構(gòu)造のものであること。十一　適切な燃料油を使用していること。十二　排気ガス中の成分が人に危害を及ぼさないように適切な濃度となるための措置が講じられていること。十三　排気ガスを坑內(nèi)の通気中に排出する場合は、水槽その他の適切な排気処理裝置が設(shè)けられていること。十四　機関室（定置式機関に限る。）は、次の要件を備えた構(gòu)造であること。イ　火薬類取扱所、コンプレッサーの設(shè)置箇所（內(nèi)燃機関を原動機として使用するコンプレッサーを除く。）及び油入変電設(shè)備設(shè)置箇所と近接していないこと。ロ　中央式通気法（主要入排気坑道が互いに近接している通気方式をいう。）を採用している場合は、獨立した別個の分流中に設(shè)けられていること。ハ　耐火構(gòu)造であって、かつ、他と容易に遮斷できる構(gòu)造であること。ニ　內(nèi)部に可燃性ガスが滯留しない構(gòu)造であること。ホ　漏えいした燃料油を収容することができる非浸透性の溝が設(shè)けられていること。（坑內(nèi)における燃料油貯蔵所及び燃料給油所）第三十五條　坑內(nèi)における燃料油貯蔵所及び燃料給油所の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　燃料油貯蔵所については、次のとおりとする。一　燃料油貯蔵所の設(shè)置箇所は、次によること。イ　火薬類取扱所、コンプレッサー室、ポンプ室、扇風(fēng)機室、変電室、可燃性の物を収納する資材置場及び人を運搬する巻揚裝置の設(shè)置箇所に近接していないこと。ロ　貯蔵量の制限又は監(jiān)視等の適切な措置を講じた場合を除き、鉱山労働者が非常の際退避するため必ず通過しなければならない坑道には設(shè)置されていないこと。ハ　獨立専用の區(qū)畫であること。ただし、引火點が軽油と同等又は軽油よりも高い油脂類にあって、火災(zāi)を防止するための適切な措置を講じた場合は、この限りでない。二　燃料油貯蔵所の構(gòu)造は、次によること。イ　燃料油貯蔵所の壁と固定式貯蔵タンクとの間及び固定式貯蔵タンク相互間は、點検のため必要な距離を有していること。ロ　貯蔵タンクから漏えいした燃料油の拡散を防止するため、防油堤又は防油ピットの設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。ハ　燃料油貯蔵所は耐火構(gòu)造とし、他と遮斷できる構(gòu)造であること。ニ　車両系鉱山機械又は自動車等が貯蔵タンクに衝突しないように貯蔵タンクの周辺に車止めの設(shè)置その他の適切な措置が講じられていること。三　貯蔵の方法は、次によること。イ　貯蔵量が二百リットル以下の貯蔵タンクは、日本工業(yè)規(guī)格Ｚ一六〇一（液體用鋼製ドラム）に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有する容器であること。ロ　貯蔵量が二百リットルを超える貯蔵タンクは、次によること。（１）　貯蔵タンクの注入口には、ふたが設(shè)けられていること。（２）　貯蔵タンクに水がたまらないよう水抜管が適切に設(shè)けられていること。（３）　貯蔵タンクは、通気管が設(shè)けられている等大気圧との差により當(dāng)該タンクに変形を生じさせないための適切な構(gòu)造を有していること。（４）　外面の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。（５）　貯蔵タンクは、水張試験（水以外の適當(dāng)な液體を張って行う試験を含む。）により、漏えいその他の異常を生じないことを確認(rèn)したものであること。（６）　固定式貯蔵タンクには、燃料油の量が自動的に測定できる適切な裝置が設(shè)けられていること。（７）　移動式貯蔵タンクには、脫落を防止するため、適切な固定裝置が設(shè)けられていること。３　燃料給油所については、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。一　燃料給油所は、車両系鉱山機械又は自動車に給油するための十分な空地を有していること。二　電動ポンプを使用して給油する場合は、給油管に蓄積される靜電気を有効に除去できる裝置が設(shè)けられていること。（扇風(fēng)機）第三十六條　坑內(nèi)通気に使用する扇風(fēng)機の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條まで並びに第五條第十七號及び第十八號に定めるもののほか、次のとおりとする。一　主要扇風(fēng)機は、坑內(nèi)からの排気が入気坑口に引き入れられないような位置に設(shè)けられていること。二　石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油坑の主要扇風(fēng)機は、次によること。イ　主要扇風(fēng)機は、坑道の延長線外の坑外の耐火建築物の中に設(shè)け、爆風(fēng)戸が適切に設(shè)けられていること。ロ　主要扇風(fēng)機には、扇風(fēng)機の通気圧を測定できる計測器が設(shè)けられていること。ハ　主要扇風(fēng)機には、見張人を常時配置する場合を除き、當(dāng)該扇風(fēng)機が減速し、又は停止した際警報を発する自動警報裝置が設(shè)けられていること。ニ　主要扇風(fēng)機の運転に使用する電路は、坑內(nèi)の他の電路から獨立して設(shè)けられていること。三　石炭坑（石炭の探鉱のみを行う石炭鉱山及び亜炭のみの掘採を行うものに限る。）の主要扇風(fēng)機は、前號ロ及びニに定めるもののほか、坑道の延長線外の防火構(gòu)造の建築物の中に設(shè)けられていること。四　金屬鉱山等の主要扇風(fēng)機は、防火構(gòu)造の建築物の中に設(shè)けられていること。五　扇風(fēng)機の構(gòu)造は、空気の復(fù)流を生じないものであること。六　動翼の羽根及びケーシング內(nèi)部の主軸は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。七　主要扇風(fēng)機及び予備扇風(fēng)機は、軸受の故障を事前に発見するため、軸受溫度を監(jiān)視できる適切な措置が講じられていること。八　扇風(fēng)機の能力は、坑內(nèi)の通気に必要な風(fēng)量を供給できるものであること。九　原動機の出力は、所要の風(fēng)量及び負(fù)圧又は正圧に対して、十分な容量を有していること。（坑內(nèi)の排水施設(shè)）第三十七條　坑內(nèi)の排水施設(shè)（坑內(nèi)水を坑外に排出するための施設(shè)をいう。）の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　排水能力は、水量に対して十分な容量を有していること。二　坑內(nèi)主要排水用ポンプには、予備の排水用ポンプが設(shè)けられていること。三　主要排水用ポンプの吐出側(cè)に、圧力計が設(shè)けられていること。四　坑內(nèi)排水用タービンポンプの吐出側(cè)には、逆止弁が適切に設(shè)けられていること。五　坑內(nèi)水だめは、停電、施設(shè)の故障その他の非常事態(tài)に対して十分な容量を有していること。ただし、開削中の立坑又は斜坑の掘進作業(yè)場における排水については、この限りでない。（ガス誘導(dǎo)施設(shè)）第三十八條　石炭鉱山におけるガス誘導(dǎo)施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第二條から第四條までに定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　ガス貯蔵タンクについては、次のとおりとする。一　ガス貯蔵タンクの外側(cè)から家屋その他の建築物に対して十メートル以上の距離を有していること。ただし、爆発等による災(zāi)害を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。二　ガス貯蔵タンクの基礎(chǔ)は、設(shè)置されている地盤の不等沈下に対して安全なものであること。三　ガス貯蔵タンクの構(gòu)造は、気密が確保できるものであること。四　ガス貯蔵タンクは、風(fēng)圧、地震力及び內(nèi)圧に対して安全な構(gòu)造であること。五　ガス貯蔵タンクには、ガス放出裝置を設(shè)け、かつ、寒冷地方に設(shè)けるものについては、その封水の凍結(jié)を防止するための設(shè)備が設(shè)けられていること。六　ガス貯蔵タンクの出入口の配管には、ガスが漏えいした場合の災(zāi)害を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮斷することができるガス遮斷裝置が適切に設(shè)けられていること。七　無水式ガス貯蔵タンクには、封液汲上用の予備ポンプが設(shè)けられていること。３　導(dǎo)管については、次のとおりとする。一　導(dǎo)管の強度は、その使用圧力及び設(shè)置場所において加えられる荷重に耐えるものであること。二　導(dǎo)管を設(shè)置するときは、次によること。イ　導(dǎo)管は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。ロ　導(dǎo)管には、適切な水取り器が設(shè)けられていること。ハ　導(dǎo)管の分岐點には、ガス遮斷裝置が設(shè)けられていること。ニ　導(dǎo)管は、溫度の変化による導(dǎo)管の伸縮を吸収し、又は分散するための適切な措置が講じられてること。三　ガス誘導(dǎo)を休止中の導(dǎo)管は、閉そく等の適切な措置が講じられていること。４　ガス誘導(dǎo)施設(shè)には、濃度計、流量計及び圧力計が設(shè)けられていることとする。５　整圧器の入口には、ガス遮斷裝置を設(shè)け、出口には、安全裝置が設(shè)けられていることとする。６　ガス誘導(dǎo)を終了したガス抜孔は、密閉されていることとする。７　火災(zāi)又は爆発を防止するため、ガス誘導(dǎo)施設(shè)の適切な區(qū)域には、「火気禁止」等の標(biāo)識が掲示されていることとする。（坑口の閉そく施設(shè)）第三十九條　金屬鉱山等における坑道の坑口の閉そく施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　設(shè)置箇所は、巖盤の狀態(tài)等を考慮して適切であること。二　閉そく施設(shè)に作用する水圧に対して、十分な強度を有していること。三　腐食を防止するため、適切な措置が講じられていること。四　閉そく施設(shè)付近の漏水を防止するため、適切な措置が講じられていること。五　閉そく施設(shè)の設(shè)置後に想定される坑水の流出に対して、集水、導(dǎo)水その他の適切な措置が講じられていること。（火薬類取扱所）第四十條　火薬類取扱所の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。一　設(shè)置箇所は、通路、通路となる坑口、動力線、火薬庫、火気を取り扱う場所その他人の出入りする建物に対して安全であって、かつ、濕気の少ない箇所であること。二　火薬類取扱所の建物の構(gòu)造は、次によること。イ　火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盜難及び火災(zāi)を防止することができる構(gòu)造であること。ロ　建物の屋根の外面は、金屬板、スレート板、かわらその他の不燃材料を使用し、建物の內(nèi)面は、板張りとする等爆発防止のため適切な構(gòu)造であること。ハ　建物の入口の扉は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、その外面に適當(dāng)な厚さの鉄板を張ったものとし、かつ、錠を使用する等の盜難防止の措置が講じられていること。ニ　窓は、丈夫な鉄棒を適切にはめ込み、內(nèi)側(cè)には不透明ガラスを使用した引戸を、外側(cè)には外から容易に開くことのできない防火扉を設(shè)け、屋根又は天井裏、換気孔及び通気孔には金網(wǎng)を張る等の盜難防止のため適切な構(gòu)造であること。三　火薬類取扱所の床は、十分な高さを有することその他の濕気を防止するため適切な構(gòu)造であること。四　火薬、爆薬、導(dǎo)爆線又は制御発破用コードと火工品（導(dǎo)爆線及び制御発破コードを除く。）とは、適切な防壁をもって區(qū)畫されていること。五　暖房の設(shè)備を設(shè)ける場合には、溫水、蒸気又は熱気以外のものが使用されていないこと。六　火薬類取扱所には、見やすい箇所に取扱いに必要な法規(guī)及び心得が掲示されていること。七　火薬類取扱所の建物の周囲には、適切な境界さくを設(shè)け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた標(biāo)識が設(shè)けられていること。八　火薬類の盜難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴裝置が設(shè)けられていること。九　建物には、落雷による建物の損壊又は人への危害を防止するため、適切な避雷裝置が設(shè)けられていること。３　坑內(nèi)の火薬類取扱所においては、前項第二號ハ及び第三號から第七號までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　設(shè)置箇所は、運搬坑道、坑內(nèi)事務(wù)所、乗降場等多數(shù)の鉱山労働者が集合する箇所及び第五號の照明設(shè)備に使用する配線以外の配線から必要な距離を保ち、かつ、低濕で安全な箇所であること。二　建物は、平家建とし、盜難及び火災(zāi)を防止することができる構(gòu)造であり、かつ、適切な換気裝置が設(shè)けられていること。三　石炭坑にあっては、設(shè)置箇所の付近は、炭じんの爆発を防止するための適切な措置が講じられていること。四　落盤を防止するための適切な措置が講じられていること。五　照明設(shè)備を設(shè)けるときは、安全な裝置を施した定著電燈を使用し、かつ、その配線は、金屬管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事によること。六　照明設(shè)備に係る開閉器又は自動遮斷器は、室外に設(shè)けられていること。七　坑口の付近に設(shè)置された坑內(nèi)の火薬類取扱所には、火薬類の盜難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴裝置が設(shè)けられていること。４　二以上の鉱山が共同して設(shè)ける火薬類取扱所は、坑外に設(shè)けられていることとする。５　火薬類を収納する容器については、次のとおりとする。一　火薬類を収納する容器（特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器を除く。）は、次によること。イ　木その他電気不良導(dǎo)體で作った丈夫な構(gòu)造のものであって、內(nèi)面には鉄類が露出していないこと。ロ　火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）、導(dǎo)爆線又は制御発破用コードと火工品（導(dǎo)爆線及び制御発破用コードを除く。）とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。二　特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器は、次によること。イ　ポリエチレン、塩化ビニルその他の特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を助長しない電気の不良導(dǎo)體でできたものであって、油の漏えい、吸濕及び異物の混入を防止することができる構(gòu)造のものであること。ロ　特定硝酸アンモニウム系爆薬と火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）又は火工品とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。（コンプレッサー）第四十一條　コンプレッサーの技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び第五條第十七號から第二十號までに定めるもののほか、次のとおりとする。一　安全弁及び圧力計が設(shè)けられていること。二　安全弁の吹出量は、コンプレッサーの吸入量に対して十分な容量を有すること。三　気筒內(nèi)の溫度異常を防止するための適切な措置が講じられていること。四　気筒には、構(gòu)造上潤滑油を必要としないものを除き、適切な潤滑油が使用されていること。五　原動機の軸出力及びレシーバーの胴板厚さ等は、十分な容量及び強度を有すること。（ボイラー及び蒸気圧力容器）第四十二條　ボイラー及び蒸気圧力容器の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び第五條第一號から第三號までに定めるもののほか、この條の定めるところによる。２　ボイラーについては、次のとおりとする。一　ボイラー（移動式ボイラー及び廃熱利用ボイラーを除く。）は、専用の建物又は建物の中の障壁で區(qū)畫された場所（以下「ボイラー室」という。）に設(shè)けられていること。二　ボイラー室は、ボイラーを取り扱う鉱山労働者が緊急の場合に避難するのに支障がない構(gòu)造であること。三　ボイラー室において、ボイラーの最上部と天井との間及びボイラーの外側(cè)と側(cè)壁との間は、火災(zāi)による危険を防止するため必要な距離を有していること。四　ボイラーの材料及び構(gòu)造並びにボイラーの附屬品は、労働安全衛(wèi)生法（昭和四十七年法律第五十七號）第三十七條第二項の規(guī)定に基づき厚生労働大臣が定める基準(zhǔn)に適合していること、又はそれと同等以上の性能を有するものであること。五　ボイラーの微粉炭燃焼裝置には、爆発による危険を防止するための安全戸が適切に設(shè)けられていること。３　蒸気圧力容器については、前項第一號から第四號までの規(guī)定の例による。（ガス集合溶接裝置）第四十三條　ガス集合溶接裝置の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　ガス集合裝置（労働安全衛(wèi)生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八號）第一條第二號に規(guī)定するガス集合裝置をいう。以下同じ。）の位置は、次によること。イ　ガス集合裝置は、火気を使用する設(shè)備から引火その他の危険のない距離を有していること。ロ　固定式ガス集合裝置については、専用の室（以下「ガス裝置室」という。）に設(shè)けられていること。ハ　ガス裝置室の壁とガス集合裝置との間は、當(dāng)該裝置の取扱い、ガスの容器の取替え等を行うため必要な距離を有していること。二　ガス裝置室の構(gòu)造は、次によること。イ　ガスが漏えいしたときに、ガスが滯留しない構(gòu)造であること。ロ　屋根及び天井の材料は、軽く、かつ、不燃性のものであること。ハ　壁の材料は、不燃性のものであること。三　ガス集合溶接裝置の配管は、次によること。イ　フランジ、バルブ、コック等の接合部は、ガスの漏えいを防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させることその他の適切な措置が講じられていること。ロ　主管及び分岐管には、火炎の逆火を防止するため、適切な安全器が設(shè)けられていること。四　ガス集合溶接裝置を設(shè)けるときの標(biāo)識等は、次によること。イ　ガス裝置室には、使用するガスの名稱及び最大貯蔵量並びにバルブ及びコック等の操作要領(lǐng)及び點検要領(lǐng)が適切に掲示されていること。ロ　ガス集合裝置を設(shè)置する適切な區(qū)域には、喫煙又は火気の使用を禁止する旨の標(biāo)識が掲示されていること。ハ　導(dǎo)管は、酸素用とガス用との區(qū)別を明らかにするための適切な措置が講じられていること。ニ　ガス集合裝置の設(shè)置箇所又は使用箇所には、消火設(shè)備が適切に設(shè)けられていること。ホ　溶解アセチレンのガス集合溶接裝置の配管及び附屬器具の材料は、爆発を誘発するような金屬又は合金が使用されていないこと。（貯炭場）第四十四條　貯炭場の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第五條第六號及び第三十條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　排水溝を設(shè)け、沈殿池その他の適切な廃水処理施設(shè)が設(shè)けられていること。二　廃水処理施設(shè)は、降雨又は融雪に対応できる十分な能力を有していること。三　自然発火を防止するため、転圧、締固め、薬液の散布その他の適切な措置が講じられていること。四　貯炭場の崩壊流出を防止するため、地形、周辺の狀況等に応じて、築堤その他の適切な流出保護施設(shè)が設(shè)けられていること。五　家屋、住宅、學(xué)校その他の建設(shè)物及び河川、鉄道、國道その他の公共の用に供する施設(shè)に対して、安全な距離を有していること。（石灰の機械消化施設(shè)）第四十五條　坑外に設(shè)置される石灰（焼成ドロマイトを含む。）の機械消化施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條及び第四條に定めるもののほか、次の各號のいずれかの措置が講じられていること。一　集じん機が設(shè)置されていること。二　散水設(shè)備によって散水が行われていること。三　前二號に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。（毒物及び劇物の貯蔵施設(shè)等）第四十六條　毒物及び劇物を貯蔵又は使用する施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　毒物及び劇物は、その他の物と區(qū)分して貯蔵されていること。二　毒物及び劇物を貯蔵するタンク、ドラム缶、その他の容器は、毒物及び劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出ないものであること。三　貯水池その他容器を用いないで毒物及び劇物を貯蔵する場合は、毒物及び劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出ない設(shè)備であること。四　毒物及び劇物の貯蔵設(shè)備は、盜難を防止するため、適切な措置が講じられていること。五　毒物及び劇物を使用する選鉱場、製錬場その他の施設(shè)は、次によること。イ　毒物及び劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、又は地下にしみ込まない構(gòu)造であること。ロ　毒物及び劇物を含有する廃水を処理できる設(shè)備又は器具が備えられていること。（専用上水道施設(shè)）第四十七條　専用上水道施設(shè)の技術(shù)基準(zhǔn)は、第三條、第四條及び第三十條に定めるもののほか、次のとおりとする。一　専用上水道施設(shè)の構(gòu)造は、地形、地質(zhì)その他の自然的條件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧その他の予想される荷重に対して安全なものであること。二　専用上水道施設(shè)の材質(zhì)は、使用される場所の狀況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性及び水密性を有していること。

中山市TBT預(yù)警防控平臺

關(guān)于制定用于采礦的工件技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)的省令

時間: 2018-06-15

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