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社會(huì)保障協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令 平成二十年財(cái)務(wù)省令第八號(hào) 社會(huì)保障協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令 （適用証明書(shū)の申請(qǐng)） 第一條　國(guó)家公務(wù)員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號(hào)。以下「國(guó)共済法」という。）第三條第一項(xiàng)に規(guī)定する國(guó)家公務(wù)員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社會(huì)保障協(xié)定（社會(huì)保障協(xié)定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二條第一號(hào)に規(guī)定する社會(huì)保障協(xié)定をいう。以下同じ。）の規(guī)定により相手國(guó)法令（法第二條第五號(hào)に規(guī)定する相手國(guó)法令をいう。以下同じ。）の規(guī)定の適用の免除を受けようとする者（社會(huì)保障に関する日本國(guó)と大韓民國(guó)との間の協(xié)定（第四條第三項(xiàng)において「韓國(guó)協(xié)定」という。）第八條２、社會(huì)保障に関する日本國(guó)政府とフランス共和國(guó)政府との間の協(xié)定（以下「フランス協(xié)定」という。）第八條２及び社會(huì)保障に関する日本國(guó)とカナダとの間の協(xié)定（第四條第三項(xiàng)において「カナダ協(xié)定」という。）第五條５（ｃ）の規(guī)定に該當(dāng)する者を除く。）は、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)を、當(dāng)該組合を経由して國(guó)共済法第二十一條第一項(xiàng)に規(guī)定する國(guó)家公務(wù)員共済組合連合會(huì)（以下「連合會(huì)」という。）に提出しなければならない。 一　組合員の氏名、性別、生年月日及び住所 二　行政手続における特定の個(gè)人を識(shí)別するための番號(hào)の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七號(hào)）第二條第五項(xiàng)に規(guī)定する個(gè)人番號(hào)（第三條第二項(xiàng)第二號(hào)において「?jìng)€(gè)人番號(hào)」という。）又は基礎(chǔ)年金番號(hào)（國(guó)民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號(hào)）第十四條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號(hào)をいう。第三條第二項(xiàng)第二號(hào)において同じ。） 三　當(dāng)該申請(qǐng)に係る就労の開(kāi)始予定年月日及び終了予定年月日 四　相手國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における就労先の名稱(chēng)及び所在地（社會(huì)保障に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定第四條１の規(guī)定により同協(xié)定第二條２に規(guī)定する合衆(zhòng)國(guó)費(fèi)用負(fù)擔(dān)法令の規(guī)定の適用の免除を受けようとする者を除く。） 五　次の表の上欄に掲げる社會(huì)保障協(xié)定の區(qū)分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項(xiàng) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とドイツ連邦共和國(guó)との間の協(xié)定（以下この號(hào)において「ドイツ協(xié)定」という。） ドイツ年金法令（ドイツ協(xié)定第二條（１）（ｂ）に規(guī)定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和國(guó)の法令をいう。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和國(guó)における保険番號(hào) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とベルギー王國(guó)との間の協(xié)定（第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において「ベルギー協(xié)定」という。） ベルギー王國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における就労先の登録番號(hào) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とオランダ王國(guó)との間の協(xié)定（以下この號(hào)及び第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において「オランダ協(xié)定」という。） オランダ王國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)において就労し、かつ、オランダ協(xié)定第七條１の規(guī)定によりオランダ王國(guó)の社會(huì)保障の部門(mén)に関する法令（オランダ協(xié)定第二條２に掲げる社會(huì)保障の各部門(mén)に関するオランダ王國(guó)の法律及び規(guī)則をいう。第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において同じ。）の規(guī)定の適用を免除することとされたことがある者にあっては、當(dāng)該申請(qǐng)に係る就労の開(kāi)始の予定日が直近の當(dāng)該オランダ王國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における就労の終了の日から一年を経過(guò)している旨 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とチェコ共和國(guó)との間の協(xié)定（第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において「チェコ協(xié)定」という。） チェコ共和國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における就労先の登録番號(hào) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とスペインとの間の協(xié)定（第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において「スペイン協(xié)定」という。） スペインの領(lǐng)域內(nèi)における就労先の登録番號(hào) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とブラジル連邦共和國(guó)との間の協(xié)定（第五條第二項(xiàng)第四號(hào)において「ブラジル?yún)f(xié)定」という。） ブラジル連邦共和國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における就労先の登録番號(hào) 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とハンガリーとの間の協(xié)定 ハンガリーの領(lǐng)域內(nèi)における就労先の登録番號(hào) 六　その他必要な事項(xiàng) （適用証明書(shū)の交付） 第二條　連合會(huì)は、前條の申請(qǐng)書(shū)に基づき、相手國(guó)法令の規(guī)定の適用の免除を決定したときは、連合會(huì)が別に定める証明書(shū)（以下「適用証明書(shū)」という。）を作成し、組合を経由して當(dāng)該申請(qǐng)に係る組合員に交付するものとする。 （適用証明書(shū)の記載事項(xiàng)の訂正等） 第三條　適用証明書(shū)の交付を受けた者に係る國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則（昭和三十三年大蔵省令第五十四號(hào)。以下「施行規(guī)則」という。）第八十七條の二第三項(xiàng)の規(guī)定による氏名の変更に関する書(shū)類(lèi)を提出する場(chǎng)合には、當(dāng)該適用証明書(shū)を併せて提出しなければならない。 ２　適用証明書(shū)の交付を受けた者は、當(dāng)該適用証明書(shū)を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滯なく、次に掲げる事項(xiàng)を記載した再交付の申請(qǐng)書(shū)を、亡失の場(chǎng)合を除き適用証明書(shū)と併せて組合を経由して連合會(huì)に提出しなければならない。 一　組合員の氏名及び生年月日 二　個(gè)人番號(hào)又は基礎(chǔ)年金番號(hào) 三　當(dāng)該申請(qǐng)に係る就労の開(kāi)始年月日 四　亡失し、又は損傷した事由 五　その他必要な事項(xiàng) ３　連合會(huì)は、氏名の変更に関する書(shū)類(lèi)又は前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)の提出があったときは、新たな適用証明書(shū)を交付するものとする。 ４　施行規(guī)則第九十一條第三項(xiàng)及び第九十三條の規(guī)定は、適用証明書(shū)について準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において、これらの規(guī)定中「組合に」とあるのは、「組合を経由して連合會(huì)に」と読み替えるものとする。 （相手國(guó)法令の規(guī)定の適用を受ける者に係る屆出等） 第四條　法第四十五條の規(guī)定により國(guó)共済法の規(guī)定の適用を受けないこととなった者は、遅滯なく、次に掲げる事項(xiàng)を記載した屆出書(shū)を、相手國(guó)実施機(jī)関等（法第二條第四號(hào)に規(guī)定する相手國(guó)実施機(jī)関等をいう。第五條第二項(xiàng)第三號(hào)及び第七條において同じ。）より交付された相手國(guó)法令の規(guī)定の適用に関する証明書(shū)の寫(xiě)しと併せて組合に提出しなければならない。 一　屆出者の氏名及び生年月日 二　國(guó)共済法の規(guī)定の適用を受けないこととなった日 三　その他必要な事項(xiàng) ２　組合は、前項(xiàng)の屆出（國(guó)共済法の長(zhǎng)期給付に関する規(guī)定の適用に係るものに限る。）を受けた場(chǎng)合は、その寫(xiě)しを連合會(huì)に送付しなければならない。 ３　韓國(guó)協(xié)定第八條２、フランス協(xié)定第八條２及びカナダ協(xié)定第五條５（ｂ）の規(guī)定に該當(dāng)する者は、第一項(xiàng)に規(guī)定する証明書(shū)の寫(xiě)しの提出に代えて、次に掲げる書(shū)類(lèi)のいずれかの提示をもって當(dāng)該者であることを証明することができる。 一　旅券 二　その他本人確認(rèn)できるもの （厚生年金保険の特例加入被保険者の資格取得の申出） 第五條　法第二十五條第一項(xiàng)の規(guī)定による資格取得の申出（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五號(hào)）第二條の五第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する第二號(hào)厚生年金被保険者（第六條において「第二號(hào)厚生年金被保険者」という。）となる者に係るものに限る。）については、社會(huì)保障協(xié)定の実施に伴う國(guó)民年金法施行規(guī)則及び厚生年金保険法施行規(guī)則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二號(hào)。第六條において「社保厚労省令」という。）第十九條に定めるところによるものとする。この場(chǎng)合において、同條第一項(xiàng)中「第一號(hào)厚生年金被保険者」とあるのは「厚生年金保険法第二條の五第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する第二號(hào)厚生年金被保険者」と、「日本年金機(jī)構(gòu)（以下「機(jī)構(gòu)」という。）」とあるのは「國(guó)家公務(wù)員共済組合連合會(huì)」とする。 （厚生年金保険の受給権者の手続の特例） 第六條　厚生年金保険の受給権者の手続（第二號(hào)厚生年金被保険者に係るものに限る。）については、社保厚労省令第二十二條から第二十四條までに定めるところによるものとする。この場(chǎng)合において、次の表の上欄に掲げる社保厚労省令の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十二條第一項(xiàng)第一號(hào) 厚年規(guī)則 國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則（昭和三十三年大蔵省令第五十四號(hào)。以下「國(guó)共規(guī)則」という。）第百十四條の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 第二十二條第一項(xiàng)第二號(hào) 厚年規(guī)則 國(guó)共規(guī)則第百十四條の二の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 第二十二條第一項(xiàng)第三號(hào) 厚年規(guī)則 國(guó)共規(guī)則第百十四條の三の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 第二十二條第一項(xiàng)第十三號(hào)及び第二項(xiàng) 厚年規(guī)則 國(guó)共規(guī)則第百十四條の四の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 第二十三條第一項(xiàng)、第二項(xiàng)、第五項(xiàng)及び第六項(xiàng) 厚年規(guī)則 國(guó)共規(guī)則第百十四條の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 第二十三條第七項(xiàng)及び第八項(xiàng)並びに第二十四條 厚年規(guī)則 國(guó)共規(guī)則第百十四條の二の規(guī)定により読み替えられた厚年規(guī)則 （附則第四十一條年金の決定請(qǐng)求書(shū)等の特例） 第七條　次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三號(hào)。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一條の規(guī)定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金（以下「附則第四十一條年金」という。）の決定の請(qǐng)求に係る請(qǐng)求書(shū)を提出する場(chǎng)合には、當(dāng)該決定を受けようとする者（第二號(hào)に係る請(qǐng)求書(shū)にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項(xiàng)第一號(hào)において同じ。）に係る相手國(guó)期間申立書(shū)（法第二條第五號(hào)に規(guī)定する相手國(guó)期間の確認(rèn)を申し立てる書(shū)類(lèi)をいう。次項(xiàng)及び次條において同じ。）を併せて提出しなければならない。 一　法第二十七條（第二號(hào)、第四號(hào)及び第六號(hào)から第八號(hào)までを除く。）の規(guī)定により厚生年金保険法の老齢厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一條の規(guī)定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規(guī)則第百十四條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則（昭和二十九年厚生省令第三十七號(hào)）第三十條第一項(xiàng)の請(qǐng)求書(shū) 二　法第二十七條第一項(xiàng)（第一號(hào)、第三號(hào)、第五號(hào)及び第八號(hào)を除く。）、第三十條又は第四十條第一項(xiàng)の規(guī)定により厚生年金保険法の遺族厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは厚生年金保険法の遺族厚生年金の経過(guò)的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一條の規(guī)定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規(guī)則第百十四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第六十條第一項(xiàng)の請(qǐng)求書(shū) 三　法第二十八條又は第三十八條第一項(xiàng)の規(guī)定により厚生年金保険法の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一條の規(guī)定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規(guī)則第百十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第四十四條第一項(xiàng)の請(qǐng)求書(shū) ２　相手國(guó)期間申立書(shū)には、次に掲げる事項(xiàng)（フランス協(xié)定の適用を受ける場(chǎng)合には、第二號(hào)に掲げる事項(xiàng)を除く。）を記載しなければならない。 一　決定を受けようとする者の氏名、性別、生年月日及び住所 二　出生地及び國(guó)籍 三　相手國(guó)実施機(jī)関等から通知された相手國(guó)法令の適用に係る番號(hào) 四　次の表の上欄に掲げる社會(huì)保障協(xié)定の區(qū)分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項(xiàng) ベルギー協(xié)定 ベルギー協(xié)定第一條１（ｅ）に規(guī)定するベルギー王國(guó)の実施機(jī)関の名稱(chēng) フランス協(xié)定 フランス共和國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 その他の國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係るフランス協(xié)定第二條１に掲げるフランス社會(huì)保障法令の適用狀況 社會(huì)保障に関する日本國(guó)とオーストラリアとの間の協(xié)定 オーストラリアの領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 オランダ協(xié)定 オランダ王國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 その他の國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係るオランダ王國(guó)の社會(huì)保障の部門(mén)に関する法令の適用狀況 チェコ協(xié)定 チェコ共和國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 その他の國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係るチェコ協(xié)定第二條１（ａ）に規(guī)定するチェコ共和國(guó)の年金保険法及びその関係法によって規(guī)律される制度の適用狀況 スペイン協(xié)定 スペインの領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 ブラジル?yún)f(xié)定 ブラジル連邦共和國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係る就労狀況 その他の國(guó)の領(lǐng)域內(nèi)における滯在期間及び當(dāng)該滯在期間に係るブラジル?yún)f(xié)定第一條１（ｄ）に規(guī)定するブラジル連邦共和國(guó)の法令の適用狀況 五　その他必要な事項(xiàng) （附則第四十一條年金の改定請(qǐng)求の特例） 第八條　法第二十八條第二項(xiàng)の規(guī)定を適用するとしたならば同項(xiàng)の規(guī)定により厚生年金保険法の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じた場(chǎng)合において平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項(xiàng)の規(guī)定による障害共済年金の額の改定に係る施行規(guī)則第百十四條の二の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第四十七條第一項(xiàng)又は第四十七條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する請(qǐng)求書(shū)を提出する場(chǎng)合には、相手國(guó)期間申立書(shū)を併せて提出しなければならない。 （附則第四十一條年金の請(qǐng)求の特例） 第九條　第七條第一項(xiàng)の規(guī)定の適用がある場(chǎng)合における同項(xiàng)各號(hào)に掲げる請(qǐng)求書(shū)又は前條の規(guī)定の適用がある場(chǎng)合における同條に規(guī)定する請(qǐng)求書(shū)については、相手國(guó)実施機(jī)関等を経由して連合會(huì)に提出することができる。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定により第七條第一項(xiàng)第一號(hào)に掲げる請(qǐng)求書(shū)が相手國(guó)実施機(jī)関等を経由して連合會(huì)に提出される場(chǎng)合には、施行規(guī)則第百十四條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第三十條第二項(xiàng)第三號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi)は、提出を要しない。 ３　第一項(xiàng)の規(guī)定により第七條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる請(qǐng)求書(shū)が相手國(guó)実施機(jī)関等を経由して連合會(huì)に提出される場(chǎng)合には、次に掲げる書(shū)類(lèi)は、提出を要しない。ただし、第一號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi)にあっては、當(dāng)該請(qǐng)求書(shū)に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認(rèn)したことを証する書(shū)類(lèi)を有するアイルランドの実施機(jī)関（社會(huì)保障に関する日本國(guó)政府とアイルランド政府との間の協(xié)定第一條１（ｅ）に規(guī)定するアイルランドの実施機(jī)関をいう。）を経由して提出される場(chǎng)合に限る。 一　施行規(guī)則第百十四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第六十條第三項(xiàng)第四號(hào)に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長(zhǎng)に提出した死亡診斷書(shū)、死體検案書(shū)若しくは検視調(diào)書(shū)に記載してある事項(xiàng)についての市町村長(zhǎng)の証明書(shū)又はこれに準(zhǔn)ずる書(shū)類(lèi) 二　施行規(guī)則第百十四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法施行規(guī)則第六十條第三項(xiàng)第九號(hào)の二に掲げる書(shū)類(lèi) 附　則 （施行期日） 第一條　この省令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。 （社會(huì)保障に関する日本國(guó)とドイツ連邦共和國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令等の廃止） 第二條　次に掲げる省令は、廃止する。 一　社會(huì)保障に関する日本國(guó)とドイツ連邦共和國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令（平成十二年大蔵省令第二號(hào)） 二　社會(huì)保障に関する日本國(guó)とグレート?ブリテン及び北部アイルランド連合王國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令（平成十二年大蔵省令第八十七號(hào)） 三　社會(huì)保障に関する日本國(guó)と大韓民國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例に関する省令（平成十七年財(cái)務(wù)省令第二十六號(hào)） 四　社會(huì)保障に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令（平成十七年財(cái)務(wù)省令第七十一號(hào)） 五　社會(huì)保障に関する日本國(guó)とベルギー王國(guó)との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例等に関する省令（平成十八年財(cái)務(wù)省令第七十七號(hào)） 六　社會(huì)保障に関する日本國(guó)政府とフランス共和國(guó)政府との間の協(xié)定の実施に伴う國(guó)家公務(wù)員共済組合法施行規(guī)則の特例に関する省令（平成十八年財(cái)務(wù)省令第七十八號(hào)） 附　則　（平成二〇年一一月二八日財(cái)務(wù)省令第七三號(hào)） この省令は、社會(huì)保障に関する日本國(guó)とオーストラリアとの間の協(xié)定の効力発生の日から施行する。ただし、第一條第四號(hào)の表に次のように加える改正規(guī)定及び第五條第二項(xiàng)第四號(hào)の表の改正規(guī)定（社會(huì)保障に関する日本國(guó)とオランダ王國(guó)との間の協(xié)定（以下「オランダ協(xié)定」という。）に係る部分に限る。）は、オランダ協(xié)定の効力発生の日から施行する。 附　則　（平成二一年六月一日財(cái)務(wù)省令第四一號(hào)） この省令は、社會(huì)保障に関する日本國(guó)とチェコ共和國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日から施行する。 附　則　（平成二一年一二月二八日財(cái)務(wù)省令第七五號(hào)） この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則　（平成二二年三月三一日財(cái)務(wù)省令第二四號(hào)） （施行期日） 第一條　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 附　則　（平成二二年一一月三〇日財(cái)務(wù)省令第五九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は、それぞれ當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する。 一　第一條第四號(hào)の表に次のように加える改正規(guī)定及び第五條第二項(xiàng)第四號(hào)の表に次のように加える改正規(guī)定　社會(huì)保障に関する日本國(guó)とスペインとの間の協(xié)定の効力発生の日 二　第七條の改正規(guī)定　社會(huì)保障に関する日本國(guó)政府とアイルランド政府との間の協(xié)定の効力発生の日 附　則　（平成二四年二月二九日財(cái)務(wù)省令第一三號(hào)） この省令は、社會(huì)保障に関する日本國(guó)とブラジル連邦共和國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日から施行する。 附　則　（平成二五年三月二九日財(cái)務(wù)省令第一三號(hào)） （施行期日） 第一條　この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則　（平成二五年一二月二四日財(cái)務(wù)省令第六三號(hào)） この省令は、社會(huì)保障に関する日本國(guó)とハンガリーとの間の協(xié)定の効力発生の日から施行する。 附　則　（平成二七年九月三〇日財(cái)務(wù)省令第七三號(hào)） （施行期日） 第一條　この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 （経過(guò)措置に関する委任） 第二條　前二條に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過(guò)措置については、別に財(cái)務(wù)大臣が定める。 附　則　（平成二八年九月一二日財(cái)務(wù)省令第六五號(hào)） この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第三條の規(guī)定は、この省令の公布の日から施行し、平成二十七年十月一日から適用する。 附　則　（平成二八年一二月二八日財(cái)務(wù)省令第八六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年七月三一日財(cái)務(wù)省令第五二號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則　（平成三〇年三月二日財(cái)務(wù)省令第三號(hào)） この省令は、平成三十年三月五日から施行する。